オープニング映像。

欧州株式、為替の値動きを伝えた。4日のNY株式市場は独立記念日の祝日のため休場だった。

アメリカのトランプ大統領は大型減税や不法移民対策の強化などトランプ政権の看板政策が盛り込まれた法案に署名し、成立した。政権1期目に導入した所得税減税が恒久化されるほか、チップの収入や残業手当への課税が2028年末まで免除される。一方で財政悪化を抑えるため、低所得者向けの公的医療保険の歳出などを削減した。

トランプ大統領は12カ国に対し、関税率を通知する文書を7日に送付すると明らかにした。ただ対象国を明言しなかったため、日本が含まれるかどうかは不明。

アメリカの実業家・イーロン・マスク氏は、新党「アメリカ党」を結成したと発表した。マスク氏は4日に成立した大型減税法への批判を続けていて、新党結成で「自由を取り戻す」としている。来年の中間選挙で与野党の選挙戦が拮抗するとの見方が強まる中、新党が議席を得ることで影響力を行使したい考えだとみられている。

OPEC（石油輸出国機構）にロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスはオンラインで会合を開き、8月に日量54万8000バレルを増産することで合意した。5月から7月分はそれぞれ日量41万バレル余を増産しているが、8月は増産ペースを加速する。産油国は公表した声明の中で「在庫が低水準にあるなど、市場環境は健全だ」と説明した。

海外投資家による日本株の売買動向をみると、トランプ関税が発表されてから13週連続で買い越しとなっていて、アベノミクスに期待が集まった2013年以来の長さとなっている。今後も海外マネーの流入は続くのか、日本株の動向を35年以上分析しているというアメリカの投資家に聞いた。資産運用会社ヌビーンで世界株のファンドを運用するピーター・ボードマン氏は、日本株に今後も資金が流入するとの見方には懐疑的。ボードマン氏は「自動車は関税懸念で手が出しづらく、ハイテクも値動きが安定しない。またこれまで中国から日本へ流入していた投資マネーが中国経済の回復に伴い逆に流出する現象も起きている。アメリカのハイテク株も依然堅調なので、海外勢の日本株投資が今後も増えるとは言い難い」などと語った。米中で関税懸念が後退する中、世界の機関投資家の多くは日本株の配分比率を低くしているという。このような中、日本の株式相場の推移についてボードマン氏は「今年は自社株買いがピークに達し、景気が減速しても相場は持ちこたえるだろう。グローバルなリスク分散という観点では、日本株は安全で魅力的に見える」などと語った。ボードマン氏は今後TOPIXが緩やかに上昇し、年度末までに最大3000をつける可能性があると予想。牽引するのは金融セクターだとみている。「銀行株はROE（自己資本利益率）の観点で割安。また政策金利が来年1％に引き上げられれば、銀行株はROEが10％超に改善する可能性もある。さらには地方銀行の再編や、日本の投資家が新たな金融商品や新しい投資の形に乗り出していることも追い風だ」などと指摘した。

東短リサーチの加藤出、JPモルガン証券の西原里江を紹介。

先週のアメリカの株価は堅調で、ナスダックやS＆P500指数は最高値を更新する展開となった。その背景には利下げ期待が高まったことと、関税交渉の進展期待、トランプ政権の大型減税法案への期待などがあった。減税法が実際に成立となったが、財政悪化懸念もある中で景気への影響などについて、JPモルガン証券の西原里江は「GDPの押上効果はわずかだとみている。減税措置による財政赤字の追加的な拡大はわずかという見通しで、各国からの関税収入で多くはカバーされる。しかし長期的には金利の上昇は免れないと思う」などとコメントした。

各国の為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しについて、明治安田アセットマネジメントの伊藤弘康が解説。ドル円の予想レンジは143．50円～145．50円。今週はアメリカの相互関税上乗せ部分の延長期限が9日となっており、日米交渉が早期にまとまる気配はなく、関税政策のニュースフロウに神経質に反応する展開が予想される。ただし米国では一旦早期の利下げ期待は後退しており、短期的にはややドル優勢の展開と見ている。きょうの注目ポイントは「アメリカの雇用情勢とユーロ円」。先週発表された米国の雇用統計は一見良い内容だったが、労働市場緩和の内容も散見された。またWARN（労働者調整再訓練通知）は企業が大規模な解雇などを行なう際の事前通知の人数を表しているが、足元で大きく増加している（Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成）。こうしたことからアメリカの雇用は着実に減速していると考えている。FRBの金融政策への影響については、労働市場の緩和とともにFRBは再度ハト派化に傾いていく。資金のシフトについて、今後はドルの強弱のみならずユーロへの資金フローが継続するか否かもドル円のポイントになる。ユーロと円の関係については、今後はユーロドルもやや上値が重くなる展開を予想。投資家は円の相対ポジションを引き上げる可能性があり、ドル円も徐々にレンジを切り下げ年後半には135円程度の展開を予想している。

10年国債の値動きを伝えた。

株式先物の値動きを伝えた。

株価の見通しについて、JPモルガン証券の西原里江が解説。日経平均の予想レンジは39600円～39900円。きょうの東京市場は、基本的には小動き。ただし関税のニュースがあると、ボラティリティが高まる。注目ポイントは「日米交渉と参院選」。アメリカの相互関税が仮に35％に引き上げられた場合の影響をみると、企業への業績負担は大きい（JPモルガン試算）。これまで市場では相互関税は10％のままに留まるとみていて、35％になった場合業績のマイナス影響は2倍以上になる。相互関税の引き上げは想定されていなかったため、株価影響は免れない。今までは自動車セクターに影響が集中すると言われていたが、機械や鉄鋼セクターにも広がっていき株価下押し圧力につながっていくと思われる。参院選について、市場の注目は政権の安定性と財政健全化、成長戦略にまで着手できるかという点にある。日本のGDPのプライマリーバランスは2％の赤字まで縮小しており（財務省よりJPモルガン作成）、ここで大きな消費減税になると黒字化が遠のいてしまうことになる。警戒感が重なると日経平均全体の下押し圧力につながるため、業績好調な内需株が安全。

鹿児島県十島村でで震度5強の地震が相次いだ。気象庁によると、きのう午後2時1分、7分ごろ、十島村で最大震度5強の揺れを観測。悪石島にいる住民約20人は全員無事。気象庁・地震津波監視課・海老田課長は、このような地震が続く状況は変わらない。当分の間、震度6弱程度の地震が続くということで十分注意してほしいと注意を呼びかける。こうしたなか、悪石島と小宝島では避難した46人の住民が鹿児島市に到着。

経営不振の日産自動車が台湾の鴻海精密工業とEVで協業を検討していることがわかった。神奈川県横須賀市の追浜工場で鴻海のEV生産も視野に入れている。協業が実現すれば追浜工場は存続する可能性もある。ただ関係者の間には協業に慎重な見方もあり流動的。

イスラエル首相府は、アメリカが示したガザ地区の停戦案をめぐり、ハマスが変更を加えようとしていると指摘、受け入れられないと批判。停戦案ではイスラエルが同意したとみられる一方、ハマスも回答を提出したと表明していた。またイスラエルは、交渉団が6日にカタールへ出発、協議継続の意向を示した。

BRICS首脳会議が6日、ブラジルで開幕、リオデジャネイロ宣言を採択。イランに対する攻撃を非難。アメリカやイスラエルの名指しは避ける。今回の首脳会議、中国の習近平国家主席は欠席、ロシアのプーチン大統領はオンラインで参加。

7日、5月の毎月勤労統計が発表される。8日、国際収支や6月の景気ウオッチャー調査が発表される。9日、アメリカでFOMC議事要旨が公開される。相互関税の上乗せ分の一時停止期限を迎える。10日、セブン&アイホールディングスとファーストリテイリングが決算を発表。11日にはイオン、良品計画が決算を発表。

注目ポイントは FOMC議事要旨。JPモルガン証券・西原里江さんは、インフレを懸念するパウエル議長の会見との違いがあった。市場の利下げ期待が高まる。東短リサーチ・加藤出さんは、FOMCには従来2種類の鳥が生息していたが、最近3種類になった。タカ派とハト派にクジャクがあらわれた。トランプに向けて鳴いている、利下げするから、私を次のFRB議長にしてと鳴いている。これがウォラー理事とボウマン副議長のこと。市場が揶揄している。7月利下げはないと思うが、9月から開始かなと思う。利下げ幅については9月の0．25％の利下げだろう。西原さんは、政治パワーバランスと雇用の悪化次第だが、9月の可能性がちょっと高まっていると話した。