先週のアメリカの株価は堅調で、ナスダックやS＆P500指数は最高値を更新する展開となった。その背景には利下げ期待が高まったことと、関税交渉の進展期待、トランプ政権の大型減税法案への期待などがあった。減税法が実際に成立となったが、財政悪化懸念もある中で景気への影響などについて、JPモルガン証券の西原里江は「GDPの押上効果はわずかだとみている。減税措置による財政赤字の追加的な拡大はわずかという見通しで、各国からの関税収入で多くはカバーされる。しかし長期的には金利の上昇は免れないと思う」などとコメントした。