オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

ニューヨークから伝える。アメリカとカナダの関税交渉が難局を切り抜け、株価が勢いづいている。ニューヨーク市場ではナスダックS＆P500が過去最高値を更新。原動力となったのはカナダによる方針転換。カナダは6月30日に予定していたアメリカのIT企業への課税を取りやめた。貿易摩擦緩和への期待から幅広い銘柄が買われ株価を支えた。大手ITが課税を免れたことでハイテク株も好調。最高1億ドルの報酬で人材獲得を進めているとされているメタは高度AIの開発を担う特別チームの立ち上げがこの日明らかになり、成長期待から最高値を更新。

カナダ政府は6月30日、この日予定していたアメリカのIT企業に対するデジタルサービスデーの導入を取りやめた。トランプ政権の圧力を受け、撤回に追い込まれた形。国境お超えて活動する巨大ITの企業への適正な課税を目指す法人税制だが、アメリカ政府は自国のハイテク大手を狙い打ちしたものだとして問題視していた。先週、トランプ大統領がデジタル課税を巡ってカナダとの貿易協議を即時打ち切るとしていたが、カナダ側が29日撤回を発表した事で両国は協議を再開し、今月21日までの合意を目指すという。

日本とアメリカの関税交渉を巡り、トランプ大統領は30日自身のSNSで「日本はコメ不足でもアメリカのコメを買おうとしない」と投稿し不満を示した。トランプ氏は相互関税の上乗せ分の停止期限である7月9日までに合意できなければ、貿易相手国に関税率を通告する書簡を送る考えで「日本にも書簡を送るだけだ」と指摘。ホワイトハウスのレビット報道官は各国との関税協議を巡り「今週トランプ氏と関税交渉担当者が会合を開く」と明らかにした。

アメリカ議会上院は6月30日夜にトランプ政権の看板政策である大型減税法案の採決を行う見通し。トランプ政権は7月4日までに議会通過を目指しているが、与党共和党の財政規律派が反発していて、法案の上院通過は見通せない状況。

アメリカのホームセンター最大手、ホーム・デポは特殊建材を販売するGMSを子会社を通じ、43億ドル（約6200億円）で買収すると発表。高金利の影響で個人の住宅リフォーム需要が下火な中、プロの建設業者向けに資材を販売するGMSを傘下に置くことで業績のテコ入れを図る。ホーム・デポは去年も業者向けに建設資材を販売するSRSディストリビューションの大型買収を実施している。

アメリカのIT大手オラクルは30日、年間300億ドル（約4兆3000億円）を超えるクラウドサービス契約を結んだと明らかにした。クラウド関連の取引では過去最大級の規模で2028会計年度から売り上げに寄与するという。契約先は公表していないがソフトバンクグループやオープンAIと進める人工知能向けインフラ計画スターゲートに関連している可能性もある。発表を受け、オラクルの株価は一時8％以上上昇し、過去最高値を更新。

ニューヨークのスタジオから、ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古英司の解説。カナダとの貿易交渉の進展が好感され3指数とも上昇。注目されるのはFRBの利下げのタイミング。FRBはトランプ政権の関税引き上げによるインフレを警戒し、利下げを躊躇。関税引き上げは財政引き締め策、経済影響は消費税に近い。日本の消費税物価指数。消費税の導入でインフレは起きない。FRBが間違っていてトランプ大統領の主張の方が正しい。

金利、商品、株式先物、欧州株式の動きについて伝えた。

ゲストはドイチェ・アセット・マネジメントの小夫孝一郎、みずほ証券の山本雅文。カナダが米に対するデジタルサービス税を撤回したというニュースについて山本は「今まで出していないような情報案っていうのを出していかないとトランプは満足しないのかもしれない」などと述べた。

為替を伝えた。

みずほ証券の山本雅文の解説。ドル円予想レンジは143．20円～144．80円。昨晩はアメリカ・トランプ大統領からの利下げ要求が続いているということもありドル安圧力が続いている。注目ポイントは、テーマはアメリカ7月利下げの皆無。為替市場で重要視されるテーマは4月以降めまぐるしく変化してきている。4月2日は米相互関税発表、テーマは米スタグフレーション。5月16日の米ソブリン格下げ、テーマは米国売り。6月13日のイスラエルイラン核施設攻撃、テーマは中東情勢悪化。6月20日のウォラーFRB理事の発言くらいからアメリカの7月の利下げの有無に焦点が集中してきた。ドル円では、アメリカの10年金利とは4月2日の相互関税発表後に逆に動き、乖離したまま。日米10年債金利差は整合的な数字に戻ってきている。

日本の10年債利回りなどを伝えた。

世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

JPモルガン証券の高田将成の解説。日経平均予想レンジは40100円～40500円。米国市場の底堅さが本日も東京市場の安定に寄与するとみている。注目ポイントは、「弱気の持続困難」がもたらす株高。JPモルガン証券作成のグラフでは、世界全体の「景気後退」関連報道件数スコアは今年2月時点の水準まで下がった。個人投資家の心理改善について、関税の潜在的影響が業種、銘柄ごとに異なる形で反映された。ロングショート戦略やクオンツ戦略が好調を維持している。市場全体の業績予想も想定より悪くない。買わないリスクが高まり始めた。

農林水産省は先月22日までの1週間に販売されたコメ5キロあたりの平均価格が前週比119円安い3801円となり、5週連続の値下がりになったと発表した。小泉農水大臣は「下げトレンドに順調に入ってきた。状況をこれからも注視していきたい」などと述べた。随意契約での政府備蓄米の販売が加速し平均価格を押し下げたとみられる。一方、JA全農はきのう、政府備蓄米を航空輸送する実証実験を公開し、羽田空港から那覇空港に約12トンを輸送した。通常、船やトラックでの輸送では1週間ほどかかるが、空輸では早ければ1日で届く。備蓄米を遠隔地に迅速に届ける場合に活用可能かどうか検証するとしている。

百貨店大手の高島屋と大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングが今年3－5月期決算を発表し、高島屋は営業利益が前年比26．9％のマイナス、J・フロントも事業利益が前年比15．4％のマイナスだった。訪日客による消費の勢いが失速し高額品の購入額の落ち込みが影響した。

自民党の麻生最高顧問、岸田前総理、茂木前幹事長が昨夜、都内の日本料理店で会食した。3人は今月3日に公示される参議院選挙の情勢や選挙後の政治情勢について意見交換したとみられる。3人での会合は1か月ぶりで今年に入って3回目。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入再開を決定したことについて、中国外務省は会見で「処理水の海洋放出に反対する中国の立場に変わりない」として、検査などでリスクが見つかれば「直ちに輸入制限の措置を取る」と述べた。今回対象外となった福島など10都県からの輸入再開の見通しに関する質問には直接答えず、「食品安全の問題については科学の原則に基づいて政策を決める」と言及した。