オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替を紹介。

イランはアメリカへの報復として中東カタールにある米軍基地への攻撃に踏み切った。現地時間23日夜のカタールの首都ドーハの様子。光っているのはイランが発したミサイルとみられている。防空システムに迎撃される模様が確認できる。イランは23日ドーハ近郊にあるアルウデイト空軍基地へのミサイル攻撃を実行したと発表。イランはこの攻撃の後、アメリカに対し「悪事を繰り返せば、この地域のアメリカ軍の支柱を崩壊させる」と警告。対するアメリカ側はミサイルは基地に着弾せず、アメリカ人の死傷者はいなかったとしている。

ワシントンから中継。トランプ大統領は自身のSNSに「カタールとイランに対し早期に通告を発してくれたため死傷者を出さずに済んだ感謝する」と投稿。投稿によるとイランから発射されたミサイルは14発のうち13発はカタールなどが迎撃、1発は外れたため被害はなかったとしている。アメリカのCNNニュースなどによると、攻撃対象となった基地では、先週駐機場から航空機のほとんどを移動させていた。またアメリカの国務省は事前にカタール在住のアメリカ人に対して、自宅待機を要請するなど対応していたという。報復はしつつも、アメリカとの全面的な戦闘は避けたかったという可能性が考えられる。2020年にもイランがアメリカに報復攻撃をした出来事があった。アメリカ軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を無人機を使いイラクで殺害した事件。イランはその5日後に事前に通告した上でイラクにあるアメリカ軍の拠点2カ所に12発以上の弾道ミサイルで報復攻撃を行った。攻撃後にイランが「攻撃は完了した」と発表していた。イランとしては戦闘を手に負えなくなるほどさせる事なく国内の保守強硬派などに向けて反撃という象徴的な対応をとる必要があったと考えられている。イスラム体制への影響や周辺国から反発を招きイランの孤立を深めるリスクもある。金融市場も反応。NY原油先物相場は7％を超えて下落。

三菱UFJアセットマネジメント・石金淳は「抑制的な攻撃に留めた。アメリカとイランも戦闘は拡大したくない。ホルムズ海峡の封鎖は事実上無理。原油価格は大きく上がるということはない」とコメント。

中東を巡る情勢が一段と重視されるなかでマーケットは堅調に取引を終えた。FRBのボウマン副議長が、早ければ7月に利下げを指示する考えを示し、相場への追い風となった。原油価格は様子見ムードの姿勢。イランがアメリカ軍への報復に動いたと伝わると7％を超えて下落。原油高によるインフレ懸念が後退したことでイランによる報復が伝わったあとも株式相場は上昇を続けた。テスラが一時10％上昇。テキサス州で自動運転タクシー・ロボタクシーを開始したことが材料視された。

FRBのボウマン副議長は早ければ7月にも利下げを支持する可能性があると明らかにした。関税政策がインフレに与える影響はごくわずかとした上で、インフレ圧力が抑制されたままなら次回の会合での利下げを支持すると述べた。

アメリカの6月のPMI速報値は、製造業52．0と横ばい。S＆Pグローバルは「関税の影響で価格上昇圧力が急激に高まった」として、インフレが進展する可能性を示唆した。サービス業は53．1で前月比で0．6低下。

アメリカの5月の中古住宅販売件数は減少するとの市場予想に反して増加。年換算で403万戸となった。ただ5月としては2009年以来最も低い水準。中央値は42万2800ドルと5月として過去最高。

第一生命・松谷拓弥に話を聞く。NYの株式相場は上昇となった。イランによるアメリカ軍への報復が限定的だと捉えられ株価は上昇。FRBのボウマン副議長が7月の利下げの可能性を言及したことも相場を下支えした。 減税・歳出法案の行方について。法案はすでに縮小を余儀なくされている。党内の対立も激しさを増している。チップや残業代への免除を盛り込むなど選挙を意識した内容。メディケイドや教育支援削減につながる内容が含まれていて共和党内でも意見が割れている模様。マーケットもしばらく警戒感が強まる可能性がありそうとコメント。

為替と株の値動きについて伝えた。

為替を伝えた。

注目ポイントはアメリカの対イラン介入が意味するもの。バルタリサーチ・花井浩介によると、引き続き流動的。ドル円は上下に乱高下するのではないか。対イラン介入について、短期的には原油価格の上昇やドル買いが予想されるものの現時点ではイランの対応は抑制的。トランプ政権の目玉政策で達成可能とされているのは移民政策の厳格化と対米投資の拡大。対外援助・軍事費の削減や国際紛争解決による資源価格の下落、インフレ圧力抑制による金利低下の達成については暗礁に乗り上げている。関税交渉スケジュールの遅れも深刻になりつつあると話した。

10年国債を伝えた。

世界の株価、株式先物を伝えた。

注目ポイントは日本株の底力、収益力複線化や対米直接投資。三菱UFJアセットマネジメント・石金淳によると、きょうは上値が重くなっている。日本企業は着実に企業収益力を強化している。中長期でみた日本株は基本的に底堅いと考えている。中東情勢が下がった局面ではむしろ押し目買い。日本企業の売上高経常利益率について、近年の上昇は顕著。収益力が格段に上昇したことを示している。対米投資について日本は実績がある。国別・対米直接投資残高、日本は5年連続で世界第1位。楽観視はできないが、関税交渉の立ち位置は悪くない。今後、株価が下がる局面では粘り強く押し目買いをおすすめしたいと話した。

石破総理は通常国会が閉幕したことを受け記者会見を開き「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本の3本の柱を実現すべく訴えていきたい」などと述べ、 参議院選挙で強い経済の実現を訴える考えを明らかにした。また、参院選での勝敗ラインを非改選を含め与党で過半数とする目標を示した。物価高対策としては「赤字国債に頼ることなく、ばらまきではない新たな給付金を公約に掲げ実現する」と強調した。イランによるホルムズ海峡の封鎖への懸念については「エネルギー安定供給にとって重大な影響を及ぼすもの」として注視する姿勢を強調。その一方、政府は予定していたNATO首脳会議への石破総理の出席取りやめを発表した。

農林水産省は全国のスーパーのコメ5キロあたりの平均価格が前週から256円下落し3920円だったと発表した。備蓄米の放出が下落の主な要因とされ、石破総理が目安とした3000円台となったのは3カ月半ぶり。

パナソニックホールディングスはきのう定時株主総会を開き、楠見社長が国内外で従業員1万人規模を削減する計画を説明した。楠見社長は「断腸の思い」としつつも同業他社に比べた収益性の低さを指摘し「経営基盤を変えなければ会社を持続的に成長させることは不可能」と述べ、株主に理解を求めた。

国内では日本製鉄や日産自動車などが株主総会を開く。海外ではNATO首脳会議が25日まで開催される。