伊藤忠総研・高橋尚太郎が消費者信頼感指数を解説する。この指標は個人消費の基調を理解するために重要なもの。今回は雇用に関する調査結果に注目。カンファレンスボード消費者信頼感指数の現状の雇用判断と先行きの雇用の見通しをグラフで紹介した。5月にかけてはいずれも上昇基調にあり雇用情勢は悪化してきている。6月はトランプ関税の混乱が幾分和らぎ悪化していないとみているが、FRBの利下げ判断においては雇用の悪化度合いは重要情報。インフレ懸念とのバランスが一番重要。

石破総理が出席をとりやめたNATO首脳会議のポイントについて三菱UFJアセットマネジメント・石金淳が解説した。首脳会議はオランダ・ハーグで本日からあすにかけて開催。首脳会議ではスペインを除く加盟国の防衛費をGDP比5％まであげることで合意すると見込まれる。防衛費増額の背景にはロシアとウクライナの紛争以外に中東情勢の緊迫などもあるとみている。アメリカの国防総省が21日にトランプ政権が日本を含むアジア太平洋の同盟国に周辺海域の安全補償強化を念頭に置きNATOと同様の水準を要求。いずれもまだ達成していないが、防衛費増額が世界的な潮流となるのは間違いない。株式市場的には安全保障に不可欠な半導体、ハイテク素材のセクターも息の長いテーマになりそう。

全国の気象情報を伝えた。

23日のNY株式市場、株価の終値を伝えた。

NY証券取引所で第一生命・松谷拓弥に話を聞いた。今月はメタが新興AI企業のスケールAIとの大型提携を発表。AI業界にとってこの提携はAI競争の裏側で人材と高品質が学習データの獲得が重要な要素の一つ。スケールAIはAIが学習する過程でデータへのラベル付けを行う企業でオープンAI、グーグルなどにサービスを提供してきた。メタはスケールAIに143億ドルを出資し49％の持分を取得。加えて創業者アレクサンドルワン氏を含む一部社員を自社の新設AIチームに迎え入れた。企業を買収せず人材と技術だけを取り込む手法で、アメリカメディアなどでは「リバースアクイハイヤー」と呼ばれている。過去にはマイクロソフトがインフレクションの主要人材を引き抜き技術のライセンスを取得。AI開発は水面下で人材、技術の争奪戦という側面もある。一方で審査対象となりうる実質的買収の抜け道となっていて規制当局の懸念も高まっている。実際にアメリカ連邦取引委員会は調査を開始していて、今後規制が強化される可能性もある。

スケールAIとメタとの提携を受け、グーグルやオープンAIなどはスケールAIとの取引見直しを検討するといった報道も出ている。対して中立性を持った他のデータラベリング企業に需要が流れている。こんご更に規制が強化され、既存顧客の離脱を考慮するのであれば大手による直接的な買収は緩やかになる可能性もある。一方で、優秀なAI人材の需要は引き続き強く、企業が破格の報酬を提示したり、創業者や経営者が自らリクルーティングする動きも報道で見られ、人材獲得競争自体はますまし熾烈となりそう。

現在のマーケット（為替、金利、商品）の動きを伝えた。

きょうのテーマは「トランプ関税の負担は誰に？」。米国企業の3つの対応。輸入相手（海外輸出企業）に値引きさせる。追加関税分を自ら吸収。追加関税分を価格転嫁して消費者に負担させる。海外の企業はトランプ関税分をほとんど負担していない。トランプ関税はアメリカ企業が負担する可能性が最も高い。小売業の利益率は高くない。小売業への関税の影響、かなり苦しい。雇用面でコスト削減を図るとかなり影響が出る。夏に消費者物価が加速するかが岐路。インフレ率が上がってくる可能性が高い。

Z世代の間でフィルムカメラの存在が再び注目されている。外国人観光客からも「撮った写真をすぐ確認できない。その時間差が好きなところ」。店内にはフィルムカメラの作品集も。フィルムならではの色味やざらついた質感がエモいとされる。フィルムは生産量が減ったことから今では1本2000円以上。創業90年を超える老舗カメラメーカーの富士フイルム。今月発売の新型カメラ「Xhalf」見た目はレトロなデジタルカメラ。最大の特徴はフィルムカメラモード。フィルムを巻き上げる感覚を味わえる。専用のアプリを使って写真を現像。ハーフカメラという撮影技法も再現。富士フィルムのデザインスタジオ「CLAY」を訪問。「Xhalf」はこの部屋で生まれた。手掛けたのは入社4年目のデザイナー・上野勇人さん。小型・軽量にこだわりデザイン。商品化に向けプレゼンしたのはデジタル事業の責任者、五十嵐裕次郎統括マネージャー。目をつけたのがZ世代。デジカメの出荷台数は去年7年ぶりにプラスに転じた。

先週発表された中国の小売売上高は消費が好調であることを示す一方で、成長の柱の1つとなっている自動車セクターでは課題も見えてきている。上海と中継を結んで上海支局の山口博之が解説。イスラエルとイランの攻防が激しくなったことで、16日以降、リスク回避の売りが目立つ場面があった。警戒感が重しとなっている状況。一方で、中国政府への追加的な景気対策への期待感も支えとなっている。岡三証券の7月予想レンジは、上海総合指数が3250～3450、香港ハンセン指数が22500～24500。東洋証券は、上海総合指数が3300～3550、香港ハンセン指数が22000～26500。

みずほ銀行の伊藤秀樹が解説。5月の鉱工業生産は前年比5.8％、固定資産投資は2.9％のプラス。小売売上高は予想を大きく上回る6.4％のプラス。家電などが53.0％、通信機器が33.0％と大幅に伸びている。買い替え促進策が効いている。オンラインでの小売の伸びも加速していて、618セールを前倒しで行われたことも寄与。財だけでなくサービス商品も堅調に推移。端午節に伴う旅行消費額は前年比約6％上昇。今回の統計では輸出が全体で4.8％のプラスとなった。米中間の交渉を経て双方の関税が引き下げられたが、対米輸出は減少。ASEAN向けが依然として高い伸びを維持しており、米国向けの輸出を補った。ASEAN経由の動きが前倒し輸出分も含めて継続的に強まっていた。4－6月期のGDP成長率は1－3月期と同様に5％を上回る可能性が高まっている。小売は政策による後押しがあり、輸出も米国関税の一時停止期間における前倒し分が含まれているので、足元の経済統計は実体的な景気すう勢よりもやや上振れている。

一部の地方政府で、買い替えを促す補助金を打ち切る動きも出ている。財源の枯渇が問題視されているが、全人代で定めた3000億元のうち地方に配付されているのは約55％にとどまっている。このため、次の四半期にも一定程度継続か。年前半の経済成長率が5％を上回れば、後半は4.7％程度で通年目標を達成できる。低成長だった7－9月期も統計上の反動で、今年の同じ時期も現況感以上の成長率が出る可能性がある。年後半、トランプ関税などで景気減速感が強まっても、追加的な景気対策の発動は慎重に検討か。今年は5カ年計画の最終年ということもあり、目標達成を重視すると考えられる。

年後半の経済政策にも影響を与えそうなものとして、自動車セクターの価格競争が挙げられる。消費者物価指数では22年7月以降、自動車を含む交通工具でマイナスが続いている。自動車部門の利益率は約4％と史上最低水準まで落ち込んだ。BYDが主力車種「SEAL」を15.58万元から10.28万元に値下げしたことが各社に波及し、半額近く値下げするケースもある。この動きは、勝者無き値下げ競争という意味の「内巻」と呼ばれる。中国では5月の新車販売台数のうち48.7％が新エネルギー車。この分野では各地方政府による手厚い支援があり、内巻になっている。利益率の低下により品質や安全性に対する懸念も業界団体から指摘されている。そのため、工業情報化省など政府関連部門が是正を要請。内巻により、サプライヤーへの支払い期限長期化につながった。しかし6月1日施行の政府条例に基づき、自動車メーカー各社が支払い期限を60日以内とすると表明。業界全体の取引健全化の第一歩か。また、中東情勢には中国も注意を払う必要がある。

気象情報の映像。

イランは23日、核施設を攻撃したアメリカへの報復として中東カタールにあるアメリカ軍基地に対する攻撃に踏み切った。死傷者は出なかったが、イランは攻撃の後、「悪事を繰り返せばこの地域のアメリカ軍の支柱を崩壊させる」と警告している。アメリカのトランプ大統領は自身のSNSへの投稿で「イランからは事前に攻撃の通告があった」と明らかにした。トランプのSNSによると、イランから発射されたミサイルは14発で、そのうち13発はカタールなどが迎撃した。1発は外れたためほとんど被害はなかったという。アメリカのCNNニュースなどによると、攻撃対象となった基地では先週、駐機場から航空機のほとんどを移動していた。アメリカの国務省は事前にカタール在住のアメリカ人に対して自宅待機を要請するなど対応していたという。イランでの被害が拡大すればイスラム体制の維持に影響がでる可能性やカタールなど中東の各国にあるアメリカ軍基地への攻撃は対イスラエルで同情的だった周辺の国から反発を招き、イランが孤立を深めるリスクもある。

ニューヨーク州のホークル知事はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューの中で大規模な原発施設を意向を示した。ホークル知事は公営電力会社に対し、少なくとも1ギガワットの原発発電能力を追加できるよう指示したという。

中東情勢について詳しく伝えてきた。「気になるのはアメリカの金融政策への影響」と述べた。