先週発表された中国の小売売上高は消費が好調であることを示す一方で、成長の柱の1つとなっている自動車セクターでは課題も見えてきている。上海と中継を結んで上海支局の山口博之が解説。イスラエルとイランの攻防が激しくなったことで、16日以降、リスク回避の売りが目立つ場面があった。警戒感が重しとなっている状況。一方で、中国政府への追加的な景気対策への期待感も支えとなっている。岡三証券の7月予想レンジは、上海総合指数が3250～3450、香港ハンセン指数が22500～24500。東洋証券は、上海総合指数が3300～3550、香港ハンセン指数が22000～26500。
みずほ銀行の伊藤秀樹が解説。5月の鉱工業生産は前年比5.8％、固定資産投資は2.9％のプラス。小売売上高は予想を大きく上回る6.4％のプラス。家電などが53.0％、通信機器が33.0％と大幅に伸びている。買い替え促進策が効いている。オンラインでの小売の伸びも加速していて、618セールを前倒しで行われたことも寄与。財だけでなくサービス商品も堅調に推移。端午節に伴う旅行消費額は前年比約6％上昇。今回の統計では輸出が全体で4.8％のプラスとなった。米中間の交渉を経て双方の関税が引き下げられたが、対米輸出は減少。ASEAN向けが依然として高い伸びを維持しており、米国向けの輸出を補った。ASEAN経由の動きが前倒し輸出分も含めて継続的に強まっていた。4－6月期のGDP成長率は1－3月期と同様に5％を上回る可能性が高まっている。小売は政策による後押しがあり、輸出も米国関税の一時停止期間における前倒し分が含まれているので、足元の経済統計は実体的な景気すう勢よりもやや上振れている。
一部の地方政府で、買い替えを促す補助金を打ち切る動きも出ている。財源の枯渇が問題視されているが、全人代で定めた3000億元のうち地方に配付されているのは約55％にとどまっている。このため、次の四半期にも一定程度継続か。年前半の経済成長率が5％を上回れば、後半は4.7％程度で通年目標を達成できる。低成長だった7－9月期も統計上の反動で、今年の同じ時期も現況感以上の成長率が出る可能性がある。年後半、トランプ関税などで景気減速感が強まっても、追加的な景気対策の発動は慎重に検討か。今年は5カ年計画の最終年ということもあり、目標達成を重視すると考えられる。
年後半の経済政策にも影響を与えそうなものとして、自動車セクターの価格競争が挙げられる。消費者物価指数では22年7月以降、自動車を含む交通工具でマイナスが続いている。自動車部門の利益率は約4％と史上最低水準まで落ち込んだ。BYDが主力車種「SEAL」を15.58万元から10.28万元に値下げしたことが各社に波及し、半額近く値下げするケースもある。この動きは、勝者無き値下げ競争という意味の「内巻」と呼ばれる。中国では5月の新車販売台数のうち48.7％が新エネルギー車。この分野では各地方政府による手厚い支援があり、内巻になっている。利益率の低下により品質や安全性に対する懸念も業界団体から指摘されている。そのため、工業情報化省など政府関連部門が是正を要請。内巻により、サプライヤーへの支払い期限長期化につながった。しかし6月1日施行の政府条例に基づき、自動車メーカー各社が支払い期限を60日以内とすると表明。業界全体の取引健全化の第一歩か。また、中東情勢には中国も注意を払う必要がある。