きょうのテーマは「トランプ関税の負担は誰に？」。米国企業の3つの対応。輸入相手（海外輸出企業）に値引きさせる。追加関税分を自ら吸収。追加関税分を価格転嫁して消費者に負担させる。海外の企業はトランプ関税分をほとんど負担していない。トランプ関税はアメリカ企業が負担する可能性が最も高い。小売業の利益率は高くない。小売業への関税の影響、かなり苦しい。雇用面でコスト削減を図るとかなり影響が出る。夏に消費者物価が加速するかが岐路。インフレ率が上がってくる可能性が高い。