- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ ジョセフ・クラフト 酒井義隆
オープニング映像。
アメリカ4月の小売売上高は市場予想は上回った。NY株式の値動き、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。小売大手ウォルマートが決算と同時に値上げの実施を明らかにするなど消費への先行き懸念が広がり株価は軟調。4月の生産者物価指数が前の月から低下したことで市場の利下げ期待が高まったことを追い風にダウはプラスに転じた。医療保険大手、ユナイテッドヘルスが不正請求の可能性で司法省による捜査を受けていると報じられ11％の大幅下落。
ウォルマートの2-4月期決算で売上高が2.5％増で市場予想とほぼ一致、26年1月期通期見通しも据え置き。ただ関税が長期化すれば業績下振れもあると警告していて、すでに食品を中心に値上げを開始。夏にかけて拡大していくと明らかにした。消費をめぐって4月の小売売上高も発表され前月から0.1％のプラスと大幅に減速。3月は関税発動前の駆け込み需要で自動車が増加したが4月はマイナスに。輸入が多い家電や衣料品も反動が目立った。
FRBのパウエル議長はワシントンの公演で「アメリカ経済は今後、より頻繁かつ持続的に、供給ショックに見舞われる可能性がある」と述べ、インフレ率が過去と比べ激しく変動する可能性もあるとの認識を示した。パウエル議長は関税が頻繁に発動されるとインフレ圧力が再燃し経済が傾いても利下げできないとの懸念を暗に示ししたかたち。
ウクライナ和平に向けた、ウクライナとロシアとの直接交渉が16日、3年ぶりにトルコ・イスタンブールで開かれる。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアのプーチン大統領との首脳会談を呼びかけていたが、プーチン氏は拒否していて代表団による交渉となる。トランプ大統領は15日、「私とプーチン大統領が対面で会談するまでは何も起きないだろう」と述べるなど交渉は難航するとみられる。米・ルビオ国務長官は「16日の交渉をみてトランプ氏とプーチン氏が会談する時期を決める」と明らかにしている。
トランプ大統領はアップルのティム・クックCEOに対しインドでの工場建設中止を要請したことを明らかにした。アップルは米販売のiPhoneの大半を2026年末までに中国製からインド製に切り替える計画だったが、これをけん制した。トランプ氏は「アップルはアメリカでの生産を増強することになった」とも主張している。
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんが解説。シュナイダーさんは「生産者物価指数が予想外に5年ぶりの大幅低下となったことや小売売上高の伸び鈍化で金利が低下したことから公益やディフェンシブ銘柄が相場を支えた。S＆P 500は2月の最高値まであと3.7％。米中関税引き下げ合意以降、4月のスタグフレーショントレードの巻き戻しで上昇した銘柄を中心に利益確定もみられたがソフトウェアは堅調、薬品も押し目買いが入った」などと述べた。トランプ大統領の中等歴訪で半導体株が買われた。カタールによるボーイング機の大量購入も発表された。シュナイダーさんは「ボーイングにくわえて航空機エンジンを手掛けるGEエアロスペースにも注目。航空会社は通常、機体購入時にエンジンを指定する仕組み。対米交渉の際にはボーイング機の発注にあわせGEエアロスペース製も選考されやすい。カタール航空はGEエアロスペースのエンジンを搭載したボーイングの旅客機を発注している。トランプ大統領が目指す、貿易赤字を減らすための効果的なディールは航空機の発注。金額が巨大で貿易赤字を減らしやすいうえに世界的に航空機分野はエアバスとボーイングの寡占でそれ以外の国は自国産業保護の問題も起きない。中国政府も米中の関税引き下げ合意後にボーイング機の納入停止措置を解除したとされている。ボーイングは製造上の問題を抱えている点は要注意だが、株価は受注に反応する」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
アセットマネジメントOne・酒井義隆さんはアメリカの小売売上高について「前月からの減速に関して言うとネガティブにとらえられがちだが、市場予想に比べ上だったということでマーケットにとってはネガティブにはとらえられていない。3月は駆け込み需要があった。反動や90日の延長によるセンチメントが改善してきたということで5月に入り米中関税引き下げなど撹乱要因が多い。これらのマクロデータがトレンドになるという兆しととらえるかニュースにふりまわされただけと捉えるか難しい。アメリカの物価高を背景にした購買力の低下がどのように進行するのか、アメリカの消費の循環がどう起きるのか注目したい」などと述べた。
三菱UFJ信託銀行ニューヨーク・横田さんのドル円予想レンジは145.00円～146.50円。注目ポイントは「国内景気と先行き不安」。国内のGDP速報値が公表予定、今後の日銀の利上げ動向を占う上で注目しているとのこと。また、「短期的には円安是正懸念と利上げ期待の回復が円安を抑制する可能性はありそう」などと話し、4月景気ウォッチャー調査について説明し、「本日発表される1-3月期の国内GDP速報値はマスナス成長が予想されており、トランプ関税公表前の段階で成長下ぶれの可能性があり、今後関税の影響が表面化した際に景気後退に陥る懸念は高い」などと話した。また、当面はドルの行方に左右されながらも145円以上のレンジで底堅い推移を続けると予想しているとのこと。
各国の10年国債の値を伝えた。
酒井さんの日経平均予想レンジは37500円～38000円。注目ポイントは「決算一巡後に見えたもの」。ほぼ横ばいでのスタートを想定、週末を控え積極的なリスクは取りにくい状況かと思うが、下がる局面があれば押し目買いが入ると考えている、またきのうは小型株の決算が多く出ていたので東証グロースやスタンダード市場の銘柄に関しては荒い値動きを想定しているとのこと。2025年度の営業利益計画について説明、「増益予想の会社のほうが多いということが特徴、業績が好調の金融機関の多くに関しては利益計画を出していないことを考慮すると今年度、最終的には増益になる見込みが高いのでないかと思っている」などと話した。決算内容で気になる点は自社株買いとコーポレートアクションとし、「TOBの時価総額も大きくなっている傾向がある点に注目している」などと話した。
JDIの2025年3月期の最終損益は782億円の赤字で、赤字は11年連続。希望退職の募集で国内従業員の約2600人を4割程度まで削減予定。また、スコット・キャロン会長CEOが6月1日付けで引責辞任し、明間純生産・品質本部調達統括部長が社長CEOに就く人事も発表された。
三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンク3社の2025年3月期決算がきのう出揃い、純利益の合計額は3兆9263億円と25％増加した。3社そろって過去最高を更新した。2026年3月期の純利益は三菱のUFJFGが2兆円、みずほFGが9400億円、三井住友FGが1兆3000億円を計画している。
日本郵政は2025年3月期の決算で、純利益が3705億円と38％増加したと発表した。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の金融事業が好調。一方、日本郵便は年賀状が3割近く減るなど最終損益が42億円の赤字で、赤字は8年ぶりとなった。日本郵便は日本郵政を引き受け手とする6000億円の増資を発表した。物流事業などの成長投資にあてるとしている。
東芝は2025年3月期の決算で、純利益が2790億円と黒字に転換したと発表した。営業利益は1985億円で約5倍。ハードディスクドライブの販売増が寄与した。東芝は2023年12月に非上場化して以降、固定費削減や販売価格見直しなどを強化していて、「改革が成果に結びついている」とコメント。
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三井住友フィナンシャルグループとソフトバンクがきのう、デジタル金融分野で提携すると発表した。三井住友フィナンシャルグループが展開するVポイントと、ペイペイのポイントが相互交換可能に。ほか、オリーブを通じ、ペイペイ残高による支払いが可能になる。
国内では内閣府が発表する1-3月期のGDPの速報値に注目。アメリカでは5月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。