- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 古旗笑佳 井上哲也 山本雅文 柊宏二
オープニング映像・出演者の挨拶。
ナスダックの値動きとその背景を伝えた。
13日、アメリカのトランプ大統領は、サウジアラビアの事実上の最高権力者のムハンマド皇太子と会談し、経済分野で協力を強化する文書に署名した。トランプ大統領は、サウジアラビアの政府関係者を前に「アメリカが歴史上最高の経済に急速に変わりつつある」などと述べ、アメリカへのさらなる投資を呼びかけた。また、ムハンマド皇太子との会談では、1420億ドル（約21兆円）規模の武器売却で合意したという。このほか、サウジアラビアが、アメリカ国内のAIデータセンターなどへの200億ドル（約3兆円）を投資することを確認したという。
マイクロソフトが、全体の3％にあたる約6000人の大規模な人員削減を実施する計画だと報じられた。CNBCは、マイクロソフトにとって2023年以来最大の人員削減になるとしている。マイクロソフトは、テレビ東京の取材に対し、「変化が激しい市場で成功するために、必要な組織改革を実施し続ける」とコメントした。
アメリカの4月の消費者物価指数は、1年前から2.3％の上昇で、約4年ぶりの低い伸びとなった。また、市場予想も下回っている。物価動向の瞬間風速を示す前月比では0.2％のプラスで、こちらも市場予想を下回った。項目別では食品や衣類がマイナスに転じ、コア指数は1年前から2.8％の上昇で、伸び率は前月から変わらなかった。
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アメリカのボーイング機の航空機受領を拒否するよう、国内の航空会社に指示していた中国政府が、1か月ぶりに納入再開を認める通知を発出したと報じられた。13日、中国政府は、貿易協議の合意に基づき、対米報復関税を14日に125％から10％へ引き下げると発表している。
13日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの直接交渉の再開を巡り「戦争を終結させる唯一の方法は、プーチン大統領との直接交渉だ」と述べ、改めて首脳会談を求めた。ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア側の出席者について、「プーチン氏が必要と判断したときに発表する」と説明しているが、現時点では高官の派遣を検討しているという。一方、トランプ大統領はルビオ国務長官の協議参加を表明している。
マキシム・グループの久野誠太郎さんは「4月のCPIは市場予想を下回る伸びで、全体としては落ち着いたものとなり、警戒されていた関税による価格上昇は限定的でした。ただ、航空運賃や宿泊費、娯楽サービスが低下し、関税による消費者心理の悪化で需要が減少していることが示されました。また、家具や家電など中国からの輸入に頼る項目は上昇し、一部では関税の影響も出始めていることが伺えます。市場では、関税を巡り、9月の利下げ予想が50％以上になると思っています」などと話した。
経済情報を伝えた。
井上さんは「日米でインフレ率を比較すると、アメリカは直近2.3％、日本は3.2％ということで、日本の方が上回っています。日米の通商協議との関連で言いますと、もっと利上げをする余地があるのではないか、円高に誘導するべきではないかと指摘されかねない面があると思います」などと話した。
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各国の為替の値を伝えた。
ゲスト・山本さんはきょうのドル円予想レンジを146.80円～148.20円とし、「昨日はアメリカのCPIが市場予想を下回ったということで、これに素直に反応して148円前後→147円代前半に下がったという展開だったが、本日は比較的材料が少ないということで現状水準で上下動する展開とみている」と話した。注目ポイントには「ドル円の反発は続くのか」と挙げ、「アメリカの相互関税発表後に下落し、4月22日に139円89銭の安値を付けたということだが、その後は一転して反発基調となり5月12日に一時148円65銭まで上昇した。背景にはいくつかあり、トランプ大統領によるパウエル議長解任の否定、米中を柱とする通商協議の進展によるアメリカのスタグフレーション懸念の後退、これらを受けた株価反発によるリスクオフの後退、日銀のハト派化などがあった。リスクオフの後退では特にドル円との連動性が高いアメリカのSOX指数がさらに上昇の可能性があり、その場合は円の一段安を示唆する。アメリカの相互関税発表直前の水準である111円21銭あたりになると思っている。さらなる上昇余地は限定的であることを示唆する要因もある。パウエル議長の解任の話はないにしても、利下げ要求が続くとみられる。それから裏では早期辞任に向けた圧力をかけ続けるというリスクもあると思っている。2つ目に米中の通商合意では関税が115％引き下げられる展開となったが、相互関税の基本税率が10％だったり、自動車などの個別関税は残るということでリスクは有る。そうなるとアメリカの経済は相互関税発表前より減速する可能性が高い。ドル円が相互関税前の151円を上回るのは困難ではないかとみている。アメリカのGDPは2％成長を下回り続ける予想となっている。FEDの利下げに冠する市場の織り込みもドル円の上昇余地が限定的であることを示唆している。アメリカの2年金利はすでに年に2回の利下げと整合的な水準を回復している。ここからさらに上昇していくには、アメリカ経済の堅調継続や利下げなしとなることが必要だが、ここまで行くのはちょっと難しいと思っている。そういう意味でドル円の反発はいっても151円台まで、その後は再び140円方向への下落基調に転じていくのではないかとみている」と話した。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
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JPモルガン証券 高田さんの予想レンジは38200～38600円。注目ポイントは「市場は『アメリカ例外主義』の復活を見据える」とし、「関税緩和をきっかけにグローバルに株価は急騰している。世界の心理は悲観から楽観へと移行し、期待先行のポジション再構築がみえる。足元のポジションはまだ軽く、リバウンドに乗り遅れた層が残っていると推定している。今後アメリカの例外主義＝アメリカ経済の例外的な盤石化を前提とした楽観シナリオの再復活が意識されるとS＆P500の一段高や日経平均の振れ高も視野に入ってくる。トランプ政権への好感度と米国株の地域間などのパフォーマンスは高い連動性を示しており、政策運営の信頼はそのまま市場に直結してきた経緯がある。関税ショックで市場の不安定化がトランプ大統領の支持層離れにつながることを政権側も意識した可能性がある。」などと述べた。
業績が悪化している日産自動車はきのう、国内外の7つの工場を閉鎖すると発表した。リストラ策を強化し経営再建を急ぐ考えだ。2027年度までに世界に17ある車両生産工場を統合し、10に減らす方針を明らかにした。閉鎖の対象には日本国内の5つの工場も含まれている。また、グループ全体の約15％にあたる2万人の人員整理を行い、5000億円のコストを削減する計画。同時に発表した今年3月までの1年間の決算は最終赤字が6708億円となり4年ぶりに赤字に転じた。赤字額は過去3番目の大きさ。一方、2月に経営統合の協議が破談になったホンダとアメリカでの協業を検討していることも明らかにした。日産のアメリカ工場の余剰生産能力を活用したホンダ車の生産などを想定している。日産のエスピノーサ社長は「アメリカ工場には余力がまだある 複数のパートナーとの協業の余地を検討している」と述べた。
ソフトバンクグループがきのう発表した今年3月までの1年間の決算は純利益が1兆1533億円となり、4年ぶりに黒字転換した。世界的に株価が堅調に推移したことなどを背景に投資先企業の株式価値が上昇し、投資損益が約3兆7000億円の黒字と前期の赤字から大幅に改善した。今後もAI投資を事業の中心にしていくとしている。
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- ソフトバンクグループ後藤芳光港区（東京）
牛丼チェーンすき家などを展開するゼンショーホールディングスは昨日発表した今年3月までの1年間の連結決算は売上高は1年前に比べ17.7％増え、1兆1366億円となった。国内の外食企業で売上高が1兆円を超えるのは初。また小川賢太郎会長兼社長の次男、小川洋平副社長の社長昇格を発表。
加藤財務大臣はきのうの会見で来週、ベッセント財務長官と会談し為替について協議を検討するという。カナダで開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議にあわせて開催を調整。