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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属の蓮舫さんの質問。深夜番組の司会をご一緒したと蓮舫議員が高市総理に言った。政治家としてやりぬきたいと高市総理がいう。裏金議員を使うことを決めていたのか?と蓮舫さんが質問。役職のことを考えると、全員参加で政治をしなければならない 。真摯に説明を尽くしてきた。検察の調べも受け問題はなかった。活動してもらおうと考えてきたと高市総理がいう。裏金議員は内閣には入れないと西田幹事長が言っていたとのことがが本当か?と蓮舫さんがいう。公にはしないと高市総理が言う。閣僚で不記載の議員はいないという。副大臣政務官については任用をしている。佐藤官房副長官をなぜ任用したのか?と蓮舫議員。外部の弁護士からの聞き取り調査など解明の努力がされてきたと高市総理がいう。お詫びを申し上げるとのこと。佐藤官房副長官は、政務官、国対副委員長をつとめてきて、相応しい脳力があるという。人材の活躍の場を奪うことはしないという。奈良県だからよく知っている。深い信頼を寄せている。司法の場で処分を受けたわけではない。こういう人材を登用しないと自民党は回らない。全員で働かなければいけないとのこと。この人事、一旦白紙にしませんか?と蓮舫さんがいう。下野してでも貫いた公明党は真っ当だと蓮舫さんが述べる。総理は企業団体献金、裏金議員を守ろうとしている。なぜなのか。仕事で有権者の付託に答えてもらいたいからだと高市総理がいう。蓮舫さんは、企業団体献金は禁止の立場だという。企業団体献金の規制は慎重に検討すると総理がいう。検討が先送りになるのではないかと蓮舫議員。政策推進機構が政治とカネの見える化を実現している。自民党の地方支部が33億円もの献金を受けていることになる。高市総理は、自民党地方支部は、政党活動の一翼を担っている。自民党支部は、7757支部。7766ではないのか?と蓮舫議員がいう。自民党の7757支部は群を抜いている。
企業団体献金について林芳正総務大臣が述べる。政党本部と支部などに認められている。その他の政治団体については利用してはならない。1994年、平成六年の政治資金規正法の改正で、政党本位の政治を目指した。政治家個人の資金管理団体に対する企業団体献金について、12年の1月1日から禁止するということになった。2000年から自民党の支部は一気に増えたと蓮舫議員が言う。細分化されて受け皿が増えた。県議などの処理については、国民の不断の監視の元に置かれていない。有権者、国民は、献金がどうやって使われているのか確認できていない。高市総理は個別のケースについてはコメントできないが、法令にのっとって処理されるべきだという。各会派で議論すべきことだという。献金を迂回していると蓮舫が言う。法律に従うことが必要だと高市総理がいう。自民党が、企業団体献金の禁止に反対をして、献金公開強化法案を出しているが、地方支部が対象なのか?と蓮舫議員が質問した。林芳正さんは、自民党の議員立法ということで、手元に資料がないのでわからないとのこと。
自民党の企業団体献金の法案からも、去年の裏金をうけて、地方支部は対象外になっていると蓮舫議員がいう。地方支部の改革だけが、すべての法改正から外されてきた。抜け落ちているという。高市総理は今後の検討事項だという。どうして国会議員に限られて、地方支部は省かれたのか?と蓮舫議員がいう。C県議の例を示す。1339万円を支部で受けている。収入は6284万円だ。自分の後援会に2600万円つけかえている。政治活動費がほとんど見えていない。透明にはなっていない。個別の案件に答弁するわけにはいかないと総理が言う。都道府県連の幹事長の3人の例だと蓮舫さんがいう。つけかえは禁止しませんか?と蓮舫さんが総理に提案。高市総理は、議論を深めていくという。問題があるからつけかえはやめましょうと蓮舫さんがいう。茂木自民党元幹事長の政治資金付け替えについて問題提起した際は、法改正が実現した。議員立法による提案があり、収支報告書の公開基準は引き下げられた。収支報告書のオンライン提出が義務付けられたと林芳正総務大臣が言う。地方議員もこれを同じように法改正することは簡単にできると蓮舫議員がいう。高市総理は、今後検討するとのこと。検討という言葉を何度聞けばいいのか?悠長すぎる。今すぐ法改正をやるべきだと蓮舫議員がいう。党で検討すると高市総理がいう。企業団体献金の改革をしようと公明党は主張し連立を離れたと蓮舫議員がいう。慎重に議論する必要があると高市総理が言う。日本維新の会との合意に基づいて、資金調達のあり方も含めて、幅広く検討を進めるとのこと。
都道府県連の幹事長だった県議が、8月に、役職停止になった。これはなぜなのか?と蓮舫議員が質問する。自民党の党則上で、県連の資金の不適切な使い方があったという。埼玉県支部連合会でいま必要な対応を行っている。内容については差し控える。1357件2794万円の私的流用があった。使い道の報告は上がっているのか?わたしが聞いているのは概要のみだと高市総理がいう。中身は聞いていないとのこと。蓮舫議員が、その内容を言う。ペット用品、チャイルドシート、女性用バッグ、高級ウイスキーなどに使ったという。埼玉県連が調べ、私的流用と認定している。この県議は、自分の支部にはまったく使用していない。そのお金を県連に付け替えているとみられる。高市総理は、概要のみの報告しか受けていないという。私的流用の報告は内部告発だったろう。だから明るみに出た。調査委員会が立ち上がった。5万円未満の報告のいらない支出にしてしまえば、私的流用ができてしまう仕組みになっていると蓮舫さんがいう。高市総理は、埼玉県連支部で行っていることなので、自分からはなんとも言えないという。地方支部の仕組みを洗うべきだ。情報公開すべき。透明度を上げる改革を行うべきだと蓮舫議員がいう。高市総理は、政治資金の問題、企業団体献金は、議論すべき問題だ。石破前総理は、関心があった。前向きに答弁をしたと蓮舫さんがいう。高市総理は調査については進めているという。もう3か月以上がたつと蓮舫議員がいう。政党の資金調達については、日本維新の会と共に幅広く検討する。党内の検討に活かしていくという。現在、調査をしているとのこと。合意している期日は守るという。来年中に法案を出すことにならなければいけないと蓮舫議員がいう。与野党の協議体を設けることにしたほうがいいと蓮舫議員がいう。一緒に法改正をすべきだという。まずは日本維新の会と自民党のとの間で総合的に検討すると高市総理がいう。与党内で整理するとのこと。きょうは非常に残念だったと蓮舫議員が言う。蓮舫議員の質疑が終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
物価高対策として注目されている食料品の消費税減税について。高市総理は来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる内容で自民党内をまとめるよう党幹部に指示。1%は中低所得者に現金給付し実質ゼロ化を実現するとしている。自民党内でも反対意見が出ている河野太郎元外務大臣は「いろんな問題が指摘されている中で税率を下げることには反対」だと発言。島本さんは、河野太郎[…続きを読む]

2026年7月30日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
高市総理は自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率について来年4月から2年間1%に引き下げる方針を示し、党内の意見集約をはかるよう党幹部に指示した。臨時役員会で食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げるとともに、中低所得者に対して、1%相当の範囲内で所得連動の給付を行い、実質ゼロ化を実現する方針。高市総理は赤字国債に頼ることなく、財源を確保する考えを示[…続きを読む]

2026年7月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党臨時役員会で高市総理は食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げるとともに中低所得者に対し1%相当の範囲内で所得連動の給付をし、実質ゼロ化を実現方針。合わせて市場の信認を得るため、赤字国債に頼ることなく財源確保する考えを示した。来月上旬までに意見集約を図るよう党幹部に指示。きょう午後方針を正式に表明する予定。自民・維新の幹部が会談し、今後両党内で[…続きを読む]

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