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立憲民主・社民・無所属 田名部匡代の質疑。「クマ対策」について。自治体によっては補正予算を組むなど対応しているが限界にきている、対策に対して補正予算で対応して頂きたいとした。高市首相は「本年は東日本中心にクマ被害が増大、多様化広域化しているので国民の安全安心を脅かす深刻な事態と受け止めている。政府としては近くクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、補正予算も活用し必要な施策を順次実行に移す。猟友会への委託費は自治体が必要とする経費に対する支援も拡充していく」とした。田名部氏は紅葉シーズンの温泉地で客足が減で地域経済への影響も出ているとし間接的被害だが把握・対策をお願いしたい、クマ対策の安全・技能向上を図る研修体系の強化の声もあり現場の安全対策について問うた。石原大臣は「クマ捕獲は精通している地域猟友会など民間の方々に尽力してもらっている認識、命がけのハンターの安全対策は最重要課題で環境省では昨年秋から都道府県に対し捕獲や出没の対策、研修会開催・訓練、備品の経費などを支援している」とした。田名部氏は広域連携に関するクマ管理体制についてを問うた。石原大臣は「クマは行動範囲が広く、科学的なデータに基づいた広域的管理を行うことが必要。環境省では隣接の都道府県連携の生態調査や捕獲などによる個体数管理に対して交付金による支援を実施、加え環境省においても都道府県連携で全国的な個体数推定を実施していく」などとした。田名部氏農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充を行い現場で実効性のある被害防止対策をやって頂きたい、今はクマだが他の鳥獣被害対応ができないことがあるので配慮してやって頂きたいとし、鈴木大臣は「今はクマに対して対策してなければならないが農林水産業分野では農業被害が大きくなっているので農村部で人手が減る中抜本的に対応していく」とした。
「働き方改革」についての質疑。働き方 改革の原点は過労死防止と長時間労働の是正にある、厚労省は総務省の労働力調査などを基に就業時間の希望を試算、自民党会合に示された結果を示してほしいとした。上野大臣は「令和6年の調査では我が国の就業者全体のうち増やしたい方は6.4％、増やしたい方は所定労働時間35時間未満で年収200万円未満が3.3％、200万円以上が約3％。令和5年のアンケートを基にした試算では残業時間を10時間程度増やしたい人は全体の2％、今より増やし月80時間以上にしたい人は0.1％」とした。岸本厚生労働省労働基準局長は「令和6年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払い事案件数等は2万2353件、対象労働者数は18万5197人、金額は172億1113万円。うち令和6年中に労働基準監督署指導で解決されたものは2万1495件、18万1177人、162億732万円」と報告した。田名部氏は労災認定件数は過去最多、今で過労死ラインがギリギリで本業で食べていけない賃金水準が問題でいのちや健康が守られ現行ルール内で生活が守られる・経済の成長を支え合って貢献していくことを考えるのが先ではとした。高市首相は「企業側だけの論議ではない。不払いには厳正に対処し、内閣では企業が賃上げできる環境を作ることを目指し、生産性の向上の対策には今回経済対策に盛り込んでいく。大事なのは心身の健康の維持、大前提でその上で本人が、過労死ラインは絶対に守って頂かなければいけないが現在の規制に企業が過剰に反応し乖離がある現状もある。働き方の実態とニーズを踏まえ取り組んでいく」とした。長時間労働は出生率の低下と相関があるので労働時間規制の緩和は少子化対策と矛盾するのではとの質問には「労働時間規制は働く方のいのちと健康を守りながら自分の働き方ができるようにし労働参加率の向上も図るもの。少子化対策の一面もあるかもしれないが検討の維持とした意図は厚生労働省審議会の働き方改革関連法施行から5年以上経過して議論が行われているので労使双方から意見表明がされている。その上で実態とニーズを踏まえ検討を深めていく」とした。
「物価高対策」についての質疑。田名部氏は今最も緊急に支援を必要としているのはどういう方だと思うかと問うた。高市首相は「物価高に直面している国民、すでに物価高対策を含めた経済対策を策定指示している。補正予算も出させていただくが今週から基金を活用してガソリンなどの価格が徐々に下がる、食料・エネルギー価格で影響を受ける生活者・事業者への支援、米国への関税措置の影響を受ける事業者なども急を要すると考えているのでこれまでより深堀して示していく」などとした。
「介護」についての質疑。介護事業の処遇改善などを予算委員会で当時実態把握との答弁を得たがどうなっているかを問うた。黒田厚生労働省老健局長は「ご指摘の通り介護分野の人手不足などが厳しい状況で処遇改善が喫緊の課題、令和6年度補正予算において賃上げに向けた支援を講じている。支援実施状況や処遇改善が与える効果について実態把握調査を行い、現在取りまとめに向けて精査しているので終わり次第速やかに公表する」とした。田名部氏は東京商工リサーチの調査で倒産は2年連続で最多、小規模だけでなく広がっている。安定した介護サービス実施維持のための処遇改善など方針を問うた。高市首相は「介護報酬の改定時期を待たずに経済対策の補正予算に支援を盛り込む指示、幅広い職種の賃上げに確実に繋がるようやる」とした。は地方との遠距離介護について黒田厚生労働省老健局長は「介護が必要な高齢者の居宅等への移動所要時間についてこれまで介護行う本人を対象とし複数調査を実施、結果の中には介護が必要な高齢者と片道2時間以上離れて暮らす家族はおおむね10％程度いる。現在は地域包括センターへの相談体制やICTを利用したリモート面会などが行われている」とし交通費の負担があり支援があれば介護事業所の負担も軽減されるとの声があるなどとした。高市首相は「二地域居住の話もあったが居住者が介護と合わせて地域活動に従事することもあるのでモデルとなる地域の取り組みに対して必要な支援を行っていく。交通費は企業によっては支援をしているところがあるができるだけ真横展開できるような環境整備もこれから検討していきたい」とした。
コメ政策について、田名部氏はアメリカから大豆など80億ドルの追加輸、日本の食料安全保障はやっぱり輸入を国産に置き換えることで基本であるとした。鈴木大臣は「基本的には国産で賄えるものは賄っていくのが基本かと思うので、総理から全田畑フル活用を指示頂いているのでその方向でしっかり頑張りたい」とした。
立憲民主・社民・無所属の蓮舫さんの質問。深夜番組の司会をご一緒したと蓮舫議員が高市総理に言った。政治家としてやりぬきたいと高市総理がいう。裏金議員を使うことを決めていたのか？と蓮舫さんが質問。役職のことを考えると、全員参加で政治をしなければならない 。真摯に説明を尽くしてきた。検察の調べも受け問題はなかった。活動してもらおうと考えてきたと高市総理がいう。裏金議員は内閣には入れないと西田幹事長が言っていたとのことがが本当か？と蓮舫さんがいう。公にはしないと高市総理が言う。閣僚で不記載の議員はいないという。副大臣政務官については任用をしている。佐藤官房副長官をなぜ任用したのか？と蓮舫議員。外部の弁護士からの聞き取り調査など解明の努力がされてきたと高市総理がいう。お詫びを申し上げるとのこと。佐藤官房副長官は、政務官、国対副委員長をつとめてきて、相応しい脳力があるという。人材の活躍の場を奪うことはしないという。奈良県だからよく知っている。深い信頼を寄せている。司法の場で処分を受けたわけではない。こういう人材を登用しないと自民党は回らない。全員で働かなければいけないとのこと。この人事、一旦白紙にしませんか？と蓮舫さんがいう。下野してでも貫いた公明党は真っ当だと蓮舫さんが述べる。総理は企業団体献金、裏金議員を守ろうとしている。なぜなのか。仕事で有権者の付託に答えてもらいたいからだと高市総理がいう。蓮舫さんは、企業団体献金は禁止の立場だという。企業団体献金の規制は慎重に検討すると総理がいう。検討が先送りになるのではないかと蓮舫議員。政策推進機構が政治とカネの見える化を実現している。自民党の地方支部が33億円もの献金を受けていることになる。高市総理は、自民党地方支部は、政党活動の一翼を担っている。自民党支部は、7757支部。7766ではないのか？と蓮舫議員がいう。自民党の7757支部は群を抜いている。
企業団体献金について林芳正総務大臣が述べる。政党本部と支部などに認められている。その他の政治団体については利用してはならない。1994年、平成六年の政治資金規正法の改正で、政党本位の政治を目指した。政治家個人の資金管理団体に対する企業団体献金について、12年の1月1日から禁止するということになった。2000年から自民党の支部は一気に増えたと蓮舫議員が言う。細分化されて受け皿が増えた。県議などの処理については、国民の不断の監視の元に置かれていない。有権者、国民は、献金がどうやって使われているのか確認できていない。高市総理は個別のケースについてはコメントできないが、法令にのっとって処理されるべきだという。各会派で議論すべきことだという。献金を迂回していると蓮舫が言う。法律に従うことが必要だと高市総理がいう。自民党が、企業団体献金の禁止に反対をして、献金公開強化法案を出しているが、地方支部が対象なのか？と蓮舫議員が質問した。林芳正さんは、自民党の議員立法ということで、手元に資料がないのでわからないとのこと。
自民党の企業団体献金の法案からも、去年の裏金をうけて、地方支部は対象外になっていると蓮舫議員がいう。地方支部の改革だけが、すべての法改正から外されてきた。抜け落ちているという。高市総理は今後の検討事項だという。どうして国会議員に限られて、地方支部は省かれたのか？と蓮舫議員がいう。C県議の例を示す。1339万円を支部で受けている。収入は6284万円だ。自分の後援会に2600万円つけかえている。政治活動費がほとんど見えていない。透明にはなっていない。個別の案件に答弁するわけにはいかないと総理が言う。都道府県連の幹事長の3人の例だと蓮舫さんがいう。つけかえは禁止しませんか？と蓮舫さんが総理に提案。高市総理は、議論を深めていくという。問題があるからつけかえはやめましょうと蓮舫さんがいう。茂木自民党元幹事長の政治資金付け替えについて問題提起した際は、法改正が実現した。議員立法による提案があり、収支報告書の公開基準は引き下げられた。収支報告書のオンライン提出が義務付けられたと林芳正総務大臣が言う。地方議員もこれを同じように法改正することは簡単にできると蓮舫議員がいう。高市総理は、今後検討するとのこと。検討という言葉を何度聞けばいいのか？悠長すぎる。今すぐ法改正をやるべきだと蓮舫議員がいう。党で検討すると高市総理がいう。企業団体献金の改革をしようと公明党は主張し連立を離れたと蓮舫議員がいう。慎重に議論する必要があると高市総理が言う。日本維新の会との合意に基づいて、資金調達のあり方も含めて、幅広く検討を進めるとのこと。
都道府県連の幹事長だった県議が、8月に、役職停止になった。これはなぜなのか？と蓮舫議員が質問する。自民党の党則上で、県連の資金の不適切な使い方があったという。埼玉県支部連合会でいま必要な対応を行っている。内容については差し控える。1357件2794万円の私的流用があった。使い道の報告は上がっているのか？わたしが聞いているのは概要のみだと高市総理がいう。中身は聞いていないとのこと。蓮舫議員が、その内容を言う。ペット用品、チャイルドシート、女性用バッグ、高級ウイスキーなどに使ったという。埼玉県連が調べ、私的流用と認定している。この県議は、自分の支部にはまったく使用していない。そのお金を県連に付け替えているとみられる。高市総理は、概要のみの報告しか受けていないという。私的流用の報告は内部告発だったろう。だから明るみに出た。調査委員会が立ち上がった。5万円未満の報告のいらない支出にしてしまえば、私的流用ができてしまう仕組みになっていると蓮舫さんがいう。高市総理は、埼玉県連支部で行っていることなので、自分からはなんとも言えないという。地方支部の仕組みを洗うべきだ。情報公開すべき。透明度を上げる改革を行うべきだと蓮舫議員がいう。高市総理は、政治資金の問題、企業団体献金は、議論すべき問題だ。石破前総理は、関心があった。前向きに答弁をしたと蓮舫さんがいう。高市総理は調査については進めているという。もう3か月以上がたつと蓮舫議員がいう。政党の資金調達については、日本維新の会と共に幅広く検討する。党内の検討に活かしていくという。現在、調査をしているとのこと。合意している期日は守るという。来年中に法案を出すことにならなければいけないと蓮舫議員がいう。与野党の協議体を設けることにしたほうがいいと蓮舫議員がいう。一緒に法改正をすべきだという。まずは日本維新の会と自民党のとの間で総合的に検討すると高市総理がいう。与党内で整理するとのこと。きょうは非常に残念だったと蓮舫議員が言う。蓮舫議員の質疑が終了した。
立憲民主・社民・無所属 羽田次郎氏の質疑。「農業政策」について。食料安全保障と食料安定供給確保に向けて農林水産関係予算の抜本的な増額について決意と方針を問うた。高市総理は「食料安全保障は強調している危機管理投資の大きな柱の一つ、別枠予算はしっかり確保ささせていただく。当初予算については新たな食料農業農村基本計画に基づいて食料安全保障を強化して稼げる農林水産業の実現に必要が予算を確保する」とした 羽田氏は農家負担が増加していてコスト上昇を反映した現実的な補助水準、知育格差が生じず都道府県負担がないような補助率引き上げなど政策への反映が必要だと思うが考えを問うた。鈴木大臣は「委員指摘の共同利用施設は現状の新基本計画実装農業構造転換支援事業で地元負担を10分の4まで軽減することが現状きている。その上で資材費高騰での補助率引き上げなどの話を聞いていて共同利用は産地負担軽減に向け取り組んでいく。土地改良事業も同様の課題があり実施にいたっては担い手への農地の集積率に応じて促進地を交付するなどしているがさらなる農家負担軽減に取り組んでいく」などとした。
「安全保障政策」について。羽田氏は安保3文書が閣議決定されて以降国家安全保障戦略において対GDP比2％水準の達成に向け関連経費を急増させているが財源確保に懸念、2％水準前倒しについて改定理由は新しい戦い方の顕在化などをあげていたが具体的に説明頂きたいとした。小泉大臣は「ロシアによるウクライナ侵略でみられている多様かつ安価な無人装備ドローンなどを双方が投入、ミサイルなどを組み合わせた大規模複合攻撃、具体的な運用方法は我々の防衛構造にも活かしうる点がある。AIなどを駆使、現行3文書では記載が限定的だが役割拡大は目覚ましく、巧妙で迅速かつ柔軟な技術革新が必要となっている。安全保障環境に対応することが必要なため改定を前倒しした」とした。防衛費について小泉大臣は「人的基盤強化はまった無し、自衛隊でも人材確保への対処の必要、ドローンなど対処機材など活動基盤の強化、円安での装備品製造企業への支援なども含め今年度中に必要な経費計上を考えている」とした。羽田氏は当初予算でなく補正予算であるのかと指摘、昨年7月に未執行とされた防衛費について聞くと、小泉大臣は「防衛省について繰越などは装備品等の競争入札で契約額が予定を下回ったことなどが理由。効率的な執行や予算の効果的な執行などは不可欠なことなのでしっかり務めていく。」とし寺田広紀防衛省大臣官房審議官が「令和6年度決算は集計後確認作業中で防衛省としても決算の国会提出に合わせ公表予定、変わる可能性もあるが不用額は1100億円程度」と答えた。高市総理は「3文書策定の2022年に比べ安全保障は様々な分野で加速、環境変化に対応、変化から国民を守るため国家安全保障戦略に定めている対GDP比2％を前倒しして実施する決断」と説明した。増額するほどの5月からの環境変化について小泉大臣はウクライナ戦争、中国海警による尖閣諸島付近でヘリコプターによる領空侵犯などをあげ情報発信の強化も含め国民、国会議員の理解を得られるよう丁寧に説明していくなどとした。
「原子力潜水艦」についての質疑。保有のため避けて通れない原子力基本法の解釈を問うた。小野田大臣は「原子力基本法において原子力利用は平和利用の平和の目的に限ると規定、解釈は昭和40年の政府統一見解において自衛隊が殺傷力・破壊力として用いる核兵器を保持することは認めない、また自衛艦の推進力として使用されることも船舶の原子力利用が一般化していない現状では認められないと考えられるとされている」と答え小泉大臣は「当時科学技術庁長官の答弁で推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては認められないとあるが一般化しているかどうかに明確なことはないと思う、タブー視せず議論する必要があるとするのは安全保障環境の変化に選択肢を排除せず検討する必要性を伝えたいから。韓国に続きオーストラリアにもアメリカの協力で原潜が展開されていくことになるので何が次世代の動力として必要か幅広く課題と可能性などを議論することは当然」とした。
「外交」についての質疑。どこから何を取り戻す日本外交だとするのかを問うた。高市総理は「当時の安倍総理が提唱したFOIPやCPTPPなどの取り組みは世界の真ん中で咲き誇る日本外交を目に見える形で実感できた時期だった。今も続けられているが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は揺らいでいる。同盟国のアメリカ、ASEANなどと連携して日本の存在感を高めていくことが必要。FOIPを日本外交の柱として受け継ぐことを再認識、時代に合わせ進化させていくべきと考える」とした。
杉尾秀哉の質問。通告していないが、参議院の会派の件で質問。きのう、NHK党副党首の齊藤健一郎参院議員が自民党との会派解消を表明。総理は10日の衆議院予算委員会でNHK党党首の立花孝志容疑者が逮捕されたことを問われ、NHK党と組んでいるということはないと答弁された。会派自民党が統一会派を組んだのは会派 NHKから国民を守る党である。総理の答弁は詭弁であり、無責任と言わざるをえない。鈴木幹事長も答弁を訂正している。高市総理も答弁を訂正すべきではないかと質問。高市総理は「私の答弁では、自民党は参議院において無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んで いるという答弁をした。ここに不都合があるか」と逆質問。杉尾秀哉は、NHKから国民を守る党と自民党が共同会派を組んでいると指摘。高市総理は、会派名が自由民主党 ・無所属の会というところまでしか承知していないとした。しばらく話し合いが行われた後、高市総理は、自民党役員会で初めて参議院から報告を受けたが、 その時には参議院において無所属の議員が1人加わると報告しか受けていないとした。 その上で届け出の会派名については今承知したと述べた。杉尾秀哉は結局NHK党と統一会派を組んでいたということとし、立花氏も自民党と統一会派を組んだと言っていると指摘。その上でN党の活動にお墨付きを与えたということになりかねない、責任はどう感じるかと質問。高市総理は、警察において捜査中の案件のため、事件についてコメントすることは差し控えるとした。また、齊藤氏が所属する政治団体についてもコメントできないとした。杉尾秀哉は捜査中のため事件についてコメントできないのはわかるが、正しく認識してほしい、統一会派を組んだ責任は理解してほしいとした。
次に通告に従って質問。生活保護の問題について。今年最高裁判所で生活保護基準の引き下げが違法と判断された。2013年からの引き下げの引き金となったのが自民党の生活保護キャンペーン。当時キャンペーンの先頭に立っていたのが片山さつき現財務大臣。当時「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」などと発言。片山さつき大臣に認識に変わりはないか質問。片山さつき大臣は生活保護制度は、現在財務大臣兼金融担当大臣の職の内ではないが、内閣の一員として内閣の認識を共にしている。それは国が生活に困窮する全ての国民に対しその困窮の程度に対し必要な保護を行い、 その最低限度の生活保障するとともにその自立を助長することを目的とするものと説明。杉尾秀哉は、説明を受けて、当時の表現は行き過ぎだったと認めるかと質問。片山さつき大臣は、杉尾議員からは2018年に地方創生大臣だった時にも同様の質問を受け、その時にも言ったが、私の発言で不快な思いをした人がいたら申し訳ないとした。杉尾秀哉は、当時も不快な思いをした人がいたらと言っていたが、不快かどうかではなく、どれだけの人が傷ついたか、自殺をした人もいたと当時も伝えた、人の生死に尊厳に関わる問題、深刻な反省を求めたい。高市総理は衆議院の予算委員会の質疑で最高裁の判決についてお詫びをしたとし、片山大臣に見解を求めた。片山大臣は、総理からお詫びしたことについて内閣の一員であり、同様の立場。今回の判決は、細かい判断になっている、処分は取り消されても国家賠償が認められた判決ではないため、専門委員会を造っているため、その結果を待つ形になるとした。生活保護についての高市総理の発言について、2012年当時「一部の道徳心なき人々の行為が、福祉・医療制度を崩壊させていっています」としていた。その上で高市総理に今でも考えは変わらないかと質問。高市総理は、民主党政権時代の過去の発言だとし、不正受給への対策を訴える意図での発言であり、生活保護を受給することや水準への批判ではないとした。その上で、2021年の総裁選で本当に困っている人は生活保護などの支援を堂々と受けられるようにすべきと発言していると付け足した。杉尾氏の不正受給は何％かという問いに対し、高市総理は数字は持ち合わせていないので厚生労働大臣に回答させるとし、上野氏は通告がなかったため、手元に資料がないとした。杉尾氏は、不正受給は0.3～0.4％だとし、生活保護は有資格者の2～3割しか利用できていないと指摘。その上で、不正受給への警鐘はわからなくはないが、こうした発言が生活保護への偏見を生み、生活保護基準の引き下げにつながり、貧困を再生産させてきたと指摘。総理の認識を問うた。高市総理は、今手元に資料が来たとし、自身の発言があった民主党政権時代の不正受給の件数は4万1909件。令和5年度は2万3786件。生活保護について生活に困窮している人は堂々と受けるべき、国民の生存権にかかわる。制度を知らずに亡くなるような人を増やしてはならないという思いがあるとした。
教育勅語について。高市政権について、海外からは初の女性総理という評価と共に保守強硬派という評価も少なくないと指摘。教育勅語に関する認識について、木原官房長官は、2012年に自身の公式サイトで「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失った」と記述している。当時は防衛大臣として来ているとして答弁してもらえず。それについて憲法に反していると思うと杉尾氏は指摘。総理及び国務大臣は誠実に答弁する責務があるとした。高市総理も教育勅語について、現在も尊重すべきと評価し、コラムにて「見事な教育勅語は廃止され、日本が独立統治権を失っている間に壊されていったものは余りに大きい」としている。 総理就任後もこの意識に変わりないかと質問。高市総理は、ホームページを作った当初から進歩も見てもらおうと思い過去のコラムも全て掲載しているとし、教育勅語について政府の立場としては日本国憲法及び教育基本法の制定をもって法制上の効力は喪失していることからその内容についてコメントすることを差し控えるとした。杉尾氏は教育勅語について、天皇陛下への忠誠と国家への奉仕、天皇主権の社会図を示した上で天皇と国のために命を捧げる覚悟を説いていると指摘。その上で日本国憲法と相容れないため、戦後廃止されたと指摘。
エンディングの挨拶をした。