総務省の問題について。高市総理は一昨年3月、参院予算委員会の質疑の中で立憲民主党の小西議員から放送法の解釈を巡る総務省の内部文書について問われた際、捏造だと答弁した。さらに捏造でなければ大臣を辞任するのかと問われ結構ですと答えていたとした。あれから2年。文書は総務省の役人による捏造だという認識で今も変わらないか質問。高市総理は、当時は総務大臣ではなく、経済安保担当大臣であり、文書について認識を問われたので議員としての認識を答弁した。当時の状況下においてその認識が間違っていたとは思わないとした。その上で行政文書に関することのため、総務大臣に答弁させるとした。林総務大臣は令和5年3月22日に総務省が調査結果を公表。平成27年2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられるが、5月12日以前に放送法第4条の解釈に関する大臣レクがあったかについて、関係者間で認識がわかれており、確認できなかったとされており、文書にあった大臣レクがあったとは確認されなかったものと承知しているとした。公文書管理法に基づく必要な管理が行われていなかったと確認されている。正確性を担保する手続きが取られていない以上、文書が正確なものであるとすることはできないとした。杉尾氏は捏造だったということはないという結論でいいのかと質問。林総務大臣は、どういう言葉を使うのかという問題はあるのが、当該文書に書かれた大臣レクがあったとすることはできないと考えているとした。森友学園問題について。行政文書の開示が今も続いている。第三者による調査、関係者の謝罪、責任の明確化を問うた。高市総理は関係者の責任については、財務省において、決裁文書改ざん等の一連の問題行為について検察当局の協力も得て、調査を進め調査報告書を取りまとめ、関与した職員には既に厳正な処分が行われているとした。また、財務省の調査でも文書の改ざんは不適切と認定されているとした。第三者の調査としては会計検査院において、土地の売却価格などの適正性の検査が行われたとした。その上で改めて第三者の調査が必要だとは考えていないとし、財務大臣には真摯に説明責任を果たすよう指示しているとした。

キーワード

会計検査院小西洋之放送法林芳正森友学園総務省行政文書財務省赤木俊夫高市早苗

最後にエネルギー問題について。通常国会で太陽光パネルのリサイクル制度構築に向けた法整備がギリギリの段階で見送られた。環境省と経産省が去年からリサイクル制度の検討を進め、パブコメを経て今年3月太陽光パネルメーカーの負担でリサイクルを義務化をという報告書がまとめられた。しかし、会期末ギリギリになり、　法案提出が見送らえた。そこで今の環境大臣になぜ法案提出が見送られたのかと質問。石原宏高大臣は、法制局から埋め立て処分とリサイクル費用の差額が現時点では大きいこと、また、関係法令との整合性等が難となり、引き続き現在整合性ある案の取りまとめの検討作業を進めているとした。内閣法制局の態度がある時から豹変したとのことだが、なぜか、いつごろなのかと質問。岩尾氏は、昨年夏以来法案の作成にあたり、検討すべき論点としてリサイクルの義務づけのありかた、リサイクル費用の負担のあり方について相談を受け、引き続き考え方の整理が必要だったことから法案自体の審査に至らないまま通常国会では検討中の扱いとなったとし、現在も両省からの相談は受けているとした。また、現在検討中の法案について詳細をこたえることは差し控えたいとした。太陽光パネルの問題について、高市総理はもともと自身が訴えてきたものだとし、大量廃棄を控えた仕組み作りを急がねばならないとし、実効性のある制度案を取りまとめ、次期通常国会への提出を目指したいとした。

キーワード

パブリックコメント内閣法制局太陽光パネル浅尾慶一郎環境省石原宏高経済産業省通常国会

エンディングの挨拶をした。