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立憲民主党・無所属 馬淵澄夫の質疑。衆議院の定数削減について。自民・維新の賛同があったうえで法案提出なのか、合意がなくとも自民維新で法案を提出するのか。高市総理は「この臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すこと、出来るだけ幅広い賛同を得ることが重要であることは矛盾することでもないし、どちらかが優先するものでもない」などと話した。 自維以外の合意がなければ提出しないのか、自維で合意が図れれば提出するのかどちらか。高市総理は「与党間の実務者協議会で協議をすすめたうえで各党各会派の皆様と議論を重ねる」などと話した。幹事長の発言をどう受け止めているか。高市総理は「大変困難ではあると思うが実現に向けて努力をしていく」などと話した。成立しなくても自維合意には反しないということで総裁の頭に中にはあるか。高市総理は「両党間に認識のズレがあると考えていない」などと答えた。自維合意にある定数1割減は小選挙区を含めた削減なのか、比例のみの減少なのか。高市総理は「各党各会派で議論すること」などと話した。馬淵氏は小選挙区と比例併立制を原則としてとる以上は3：2という原則に基づいて削減の議論を進めるべきなどと述べた。
積極財政について。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げることでよろしいか。高市総理は「戦略的に 財政出動を行って強い経済を構築して経済成長率を高めていく。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として単年度毎のプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」、「2025年度を破棄してしまうことではない」などと述べた。数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち今までの中期的な経済財政運営の計画となんら変わらないのではないか。高市総理は「複数年度でバランスを見ていく新たな手法について検討したい」などと述べた。政府債務残高の対GDPを引き下げていくという中で政府債務残高は純債務か総債務か。高市総理は「純債務の対GDP比の数値を示している。財務省主計局が提出した資料では一般政府の財務残高と当該債務残高から政府が保有する金融試算を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示している。債務残高も純債務残高も両方が含まれる」などと述べた。名目GDPの成長率はじめ金利水準、許容されるプライマリーバランスの赤字幅どうお考えか。高市総理は「成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑える。政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく」などと述べた。
給付・減税について。短期の低所得者向けの給付もやらない、食料品ゼロ％についてはいつのタイミングでやろうとしているのか。高市総理は「給付金については国民の理解を得られなかったので行わない。足元の物価高に対しては早期に効果が見込まれる施策として1人2～4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止までの間は既存の基金を活用した補助などを短期のものとして考えている。給付つき税額控除は時間がかかるが中低所得者の負担を集中的に低減するもの。実務上の課題も踏まえながら検討していくもの」などと話した。
立憲民主党・大串博志氏の関連質問。高市氏が台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば存立危機にありうるケースである」と述べたことについて大串博志氏は「総理の言葉で国会の中での発言のため極めて重い。他国の反応も懸念される。この発言に関しては軌道修正をした方が良いのではないか」と指摘。これに対し高市氏は「武力攻撃が発生していない場合に存立危機を認定することはない。あの日は最悪のケースを想定した答弁をした。しかしいかなる自体が存立危機になるかは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断するものであると繰り返し答弁している」「撤回・取り消しをするつもりはない。反省点としては特定のケースを想定したことについてこの場で明言することは慎もうと思っている」などと答えた。大串氏は「存立危機認定というのは簡単なものではない。これが認定されれば防衛出動であり、つまり日本は戦争に入るということになる。その判断をこれまでの内閣は公式には慎重に発言を謹んできたが、先週の国会で今の発言をされた。撤回取り消しをされた方がいいのではないか」などと質し、高市氏は「従来としての政府の立場を変えるものではない」などと答えた。
政治とカネの問題について。大串氏はいわゆる裏金議員の登用について参議院の官房副長官に関しては選挙の洗礼を受けていない方をあえて登用され問題となっているとして、人事の見直しを行うつもりはないのかと質した。これに対し高市氏は「自民党における旧派閥の政治資金報告書の不記載に関する問題によって、政治への信頼を損ねる事態になったことについては自民党総裁として心よりお詫びを申し上げる。不記載のあった議員の登用については、まず1番重い責任の取り方をされたのは岸田元総裁だった。それぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしてきた。また、自民党は衆参の選挙で敗北し、今や少数となった。適材適所の人事を行ったものであり、どうか理解を頂きたい。改選期に来ていない参議院議員も確かにいるが、2年以上なんの役職もなく働きもせずということでは困る。有権者にも申し訳ないが、不記載のあった議員においては余分に働いていただきたいぐらいのこと。どうかご理解を賜りたい」などと答えた。大串氏は「自らの基準を外してあえて登用していることが解せない。信頼回復には最善を尽くすべき。」などと指摘し、二度と繰り返さないための具体的な対策について質した。高市氏は「国会議員には研修を受けてもらい、しっかりと法律を守っていただく。万が一同じようなことが起こったら非常に厳しい処分になる」などと答えた。企業団体献金の禁止・規制については「自民と維新の政治資金に関する考え方を率直に議論し、その上で企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制などについて幅広く検討していくことになった。各党に働きかけながらさらに議論を深めていくことになる」などと述べた。
防衛関連費の増額について。大串氏は財源を借金で賄うことはないのかと質した。高市氏は「対GDP2％水準の今年度中の前倒しに必要となる財源については補正予算の編成において適当に対応する。来年度以降は予断を持って答えることは差し控える」「GPSなど、私たちの身の回りにあるものは防衛装備品から出来たもの。研究開発によって実装化され、それによって経済効果も生まれてくる。そこに需要が生まれる。私はこれは使うだけのマイナスな経費だという考え方は持っていない。税収が増えるような対策をとっていきたい」などと答えた。大串氏は「純政府債務残高を対GDPの目標とするというのは大きな政策変更で不適当だと思う。純政府債務残高には年金の積立金がある。こういうことは絶対に考えてはいけない」などと指摘した。
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立憲民主党・無所属 重徳和彦の関連質問。ガソリン軽油の暫定税率について与野党実務者で合意がなされた。プロセスとして今回は通常国会で野党7党が法案提出したが廃案、参議院選挙を経て再び提出し暫定税率廃止に向け協議体が設置、12月31日廃止にたどり着いた。ガソリン軽油は10円ずつ補助金で価格が下げられているが今週木曜から補助金を厚くして12月31日にガソリン、来年4月に軽油も暫定税率の廃止が合意となったがこうした野党結束から始まった大きな政策転換について聞いた。高市首相は「ガソリン暫定税率については先般の与野党国対間合意も踏まえ廃止に向けて諸課題解決に自民党のせいで遅れる中でも精力的に協議は続いていたと聞いているのでご尽力・ご努力に敬意を表す。今般の11月暫定税率廃止が合意できたことは与野党6党で議論を積み重ねたことで合意形成がなされたものと受け止めている。私は自民党総裁選挙でガソリン税率に加え軽油引取税廃止も訴えていた唯一の候補者、小野寺政調会長にできるだけ早い決着をと要請した。政府としても政党間協議の結果を踏まえてしっかりと対応させていただく」などと答えた。重徳氏は口頭間での約束が行われた特には必ず合意を守って頂くと宣言いただきたいとし、高市氏は「国民の皆様から議席を頂いている、口頭間の約束を遵守することは当然、自民党総裁の私の責任において野党と合意に至った事項については遵守・実行してまいります」とした。
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- れいわ新選組ガソリン税ガソリン税の暫定税率チームみらい公明党参政党参議院参議院議員選挙国民民主党小野寺五典改革の会日本保守党日本共産党日本維新の会有志の会沖縄の風社会民主党立憲民主党自由民主党自由民主党総裁選挙衆議院予算委員会軽油引取税通常国会
「税制について」重徳和彦氏は減税も大事だが即効性があるのは給付、自民党が公約に掲げた給付は行わないとしたが一方で重点支援地方交付金を活用した給付を答弁をしていたが考えを聞かせてほしいとした。高市氏は「足元の物価高についてはガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止、冬の間の電気・ガス料金支援、地域ニーズに対応できる重点支援地方交付金拡充などの施策を策定することを指示した経済対策に盛り込んでいる。施策具体化に取り組んでいるが自治体によっては重点支援地方交付金を活用して地域活用のプレミアム商品券など給付方式の取り組みを行っている事例もあり即効性のあるものを選出し実行していく。推奨メニューをつけた上での拡充を考えて実行していく」とした。重徳氏は地方の活用ではなく国が主導する形の給付をして物価高対策をしていくという考えはないかと問うた。高市首相は「補正予算を審議してもらう中で議論もあるかと思うが活発な議論をして補正予算案を認めるかどうかになると思う。現段階ではガソリン・軽油を下げる、電気ガス引き下げ、医療・福祉などの処遇改善、年収の壁などに加え重点支援地方交付金で国民への還元と生活支援でもある」とした。重徳氏はインフレ増収が続いている局面、増税以外の税源を考えるべきとし合意文書の「歳出改革等の努力による財源捻出を前提」の部分がインフレ増収を含む今までと違った考え方に風穴を開ける文言になったとした。片山氏は「6党合意の「歳出改革等の努力を前提とする」は安定財源確保が完成するまでの間も安易な国債発行に頼らず税外収入などで対応することが明記されている、経緯を受け無駄な補助金等の見直しなど担当大臣の私が枠組み検討に着手している。インフレ増収があるというのは客観的事実だがこれが財源にならないことを財政当局は言ったことはない。責任ある積極財政を掲げ方針も変えていくという総理の元、含めて考えていく」とし「委員ご指摘の通り野党の主張として歳出改革などの努力を前提としているので予算のフレームができていないがある程度しっかりした部分が歳出改革がでなければいけない。」とした。沖縄県のガソリンは政令で引き下げられているが3年毎に改定だが7円の引き下げ幅の値切りはないようにしてほしいとした。高市氏は「ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県措置の取扱については今般の合意でこれまでの経緯・地域実情を踏まえ本則税率の軽減措置を講ずる。軽減措置の具体的な内容は未決定、政府としては与野党合意を受けて適切に対応していく」とした。
「食品消費税」について。立憲民主党の夏の参議院選挙の公約だった最大2年間で5兆円かけるものだったが重徳氏は高市氏の真意を問うた。高市氏は「自民党総裁選挙前に飲食料品の減税が必要との趣旨の発言をしたが残念ながら自民党税制調査会では合意を得られず。自民党維新の会の連立合意書で飲食料品は2年間に限り消費税対象としないことを視野に法制化につき検討を行うとされているので現在も選択肢として排除していない。内閣として最優先で取り組むのは物価高対策などのため、レジ改修などに1年以上かかるということで即効性高いものとしては諦めた経緯がある。過去でも施行まで2年など時間を要している」などと話した。主な政党がある程度一致している実現可能な政策に結びつけていく議論を我々とする気があるかと聞かれ高市首相は「政党間での話なので小野寺政調会長と話してみる。意義もあるので現役世代など特定世代に負担が集中しないとの特性もあり社会保障給付という形で家計に反映されることも留意し消費税のどの部分をどうするのかも含め議論しなければならない、幅広く議論するのが良いと思っている」とした。
「米関税措置」についての質疑。トランプ大統領と首脳会談をした高市総理、自動車産業は日本の基幹産業で今15％とまとまったが日本のアメリカに対する輸出は金額ベースで減少、輸出台数も減ってくると部品メーカーなどにも影響があるためさらに下げるディールをトランプ大統領と重ねてほしい。また年末の車体課税などの廃止に踏み込む必要があるのではと問うた。高市総理は「日米間の合意で自動車部品などの関税引き下げが実現したが元よりは上がっているので輸出企業には負担となる税率が残ることは事実。踏まえながら米との間で政府間の合意は着実に実行するが我が国経済に及ぼす影響は緊張感を持って対応していく。自民党総裁選挙で環境性能割を2年間限定で停止し車購入のモチベーションを喚起して守っていきたいと訴えていた。車体課税は令和7年与党税制改正大綱で取得時の負担軽減などについて検討するとしているので含めて与党税制調査会で議論、結果を踏まえ対応できるとありがたいとしている」などと話した。
立憲民主党・無所属、西村智奈美の質疑。拉致問題について。高市首相は拉致被害の可能性がある方については情報収集に務めているが、政府の方針を応えするのは差し控える、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく自らが戦闘に立って果敢に行動することで成果につなげていきたいとした。
立憲民主党・無所属、西村智奈美の質疑。自民党総裁選での奈良のシカを蹴っている外国人がいるという発言について。高市首相は奈良のシカへの対策を説明、しっかりとルールを守ってもらうことについては大事に考えている、奈良県警にも相談があるという事実を説明した。公園内で英語と中国語で注意喚起をしていることについて、外国人だけの問題なのか？との質問。高市首相は外国人だけの問題ではない、日本人によってシカに対する加害行為が行われたこともある、外国人にはわかりにくいため重点的な広報をしていると説明した。西村議院は奈良公園のシカに明白にひどいことをしたのは日本人だと指摘。高市首相は決して排外主義ではなく、ルールを知るすべがない外国人観光客がいるのは事実だとした。高市首相は自身が経験したこと、事業者からの証言があることなど発言は事実だと説明。西村議院は発言は外国人の問題として指摘したと受け止めてしまう、外国人のことだけを言ったのは問題だとした。高市首相は演説の中での発言で一定の根拠があっての発言、外国人との秩序ある共生を実現しようと思っているとした。
立憲民主党・無所属、西村智奈美の質疑。自民党・日本維新の会の連立合意書にある選択的夫婦別姓について、以前に法制化すると第三者が混乱するとしていたことについて質問。高市首相は考え方は変わっていない、合意書では婚姻前の苗字を通常使用する法律案を来年度の国会に提出すること、これを国会で議論することだとした。西村議院はDMを送る業者が選択的夫婦別姓になると困ると発言していたが、現在でも亡くなった方にDMを送ってしまうこともある、夫婦別姓特有の問題ではないと指摘。高市首相は個人の見解は差し控えるとした。通称使用について、旧姓が括弧書きで使用される案と旧姓のみを単独で書くことができる案、どちらを想定して合意書にサインしたのか？高市首相はこれから内容を詰めていくもので、どちらかを想定してということではないとした。
立憲民主党・無所属、おおつき紅葉の質疑。北方領土について外国に一番近いところだからと発言したことについて質問。黄川田仁志沖縄県及び北方対策担当大臣は、とくに若い方に北方領土を訪れてほしいと感じた、天候が悪く話の全体の文脈をとらえてご理解いただくのは難しい状況だった、北方領土は我が国固有の領土であること、北方領土を絶対に取り戻したい気持ちも話した、今後も担当大臣として北方領土問題に全力で取り組んでいくとした。茂木敏充外務大臣は北方領土は我が国固有の領土であり、領土問題を解決して平和条約を締結することは明確、ロシア側にも我が国の考えは伝えてある、外交に関する影響はないとした。
エンディング映像。