立憲民主党・大串博志氏の関連質問。高市氏が台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば存立危機にありうるケースである」と述べたことについて大串博志氏は「総理の言葉で国会の中での発言のため極めて重い。他国の反応も懸念される。この発言に関しては軌道修正をした方が良いのではないか」と指摘。これに対し高市氏は「武力攻撃が発生していない場合に存立危機を認定することはない。あの日は最悪のケースを想定した答弁をした。しかしいかなる自体が存立危機になるかは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断するものであると繰り返し答弁している」「撤回・取り消しをするつもりはない。反省点としては特定のケースを想定したことについてこの場で明言することは慎もうと思っている」などと答えた。大串氏は「存立危機認定というのは簡単なものではない。これが認定されれば防衛出動であり、つまり日本は戦争に入るということになる。その判断をこれまでの内閣は公式には慎重に発言を謹んできたが、先週の国会で今の発言をされた。撤回取り消しをされた方がいいのではないか」などと質し、高市氏は「従来としての政府の立場を変えるものではない」などと答えた。
政治とカネの問題について。大串氏はいわゆる裏金議員の登用について参議院の官房副長官に関しては選挙の洗礼を受けていない方をあえて登用され問題となっているとして、人事の見直しを行うつもりはないのかと質した。これに対し高市氏は「自民党における旧派閥の政治資金報告書の不記載に関する問題によって、政治への信頼を損ねる事態になったことについては自民党総裁として心よりお詫びを申し上げる。不記載のあった議員の登用については、まず1番重い責任の取り方をされたのは岸田元総裁だった。それぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしてきた。また、自民党は衆参の選挙で敗北し、今や少数となった。適材適所の人事を行ったものであり、どうか理解を頂きたい。改選期に来ていない参議院議員も確かにいるが、2年以上なんの役職もなく働きもせずということでは困る。有権者にも申し訳ないが、不記載のあった議員においては余分に働いていただきたいぐらいのこと。どうかご理解を賜りたい」などと答えた。大串氏は「自らの基準を外してあえて登用していることが解せない。信頼回復には最善を尽くすべき。」などと指摘し、二度と繰り返さないための具体的な対策について質した。高市氏は「国会議員には研修を受けてもらい、しっかりと法律を守っていただく。万が一同じようなことが起こったら非常に厳しい処分になる」などと答えた。企業団体献金の禁止・規制については「自民と維新の政治資金に関する考え方を率直に議論し、その上で企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制などについて幅広く検討していくことになった。各党に働きかけながらさらに議論を深めていくことになる」などと述べた。
防衛関連費の増額について。大串氏は財源を借金で賄うことはないのかと質した。高市氏は「対GDP2％水準の今年度中の前倒しに必要となる財源については補正予算の編成において適当に対応する。来年度以降は予断を持って答えることは差し控える」「GPSなど、私たちの身の回りにあるものは防衛装備品から出来たもの。研究開発によって実装化され、それによって経済効果も生まれてくる。そこに需要が生まれる。私はこれは使うだけのマイナスな経費だという考え方は持っていない。税収が増えるような対策をとっていきたい」などと答えた。大串氏は「純政府債務残高を対GDPの目標とするというのは大きな政策変更で不適当だと思う。純政府債務残高には年金の積立金がある。こういうことは絶対に考えてはいけない」などと指摘した。