立憲民主党・無所属 重徳和彦の関連質問。ガソリン軽油の暫定税率について与野党実務者で合意がなされた。プロセスとして今回は通常国会で野党7党が法案提出したが廃案、参議院選挙を経て再び提出し暫定税率廃止に向け協議体が設置、12月31日廃止にたどり着いた。ガソリン軽油は10円ずつ補助金で価格が下げられているが今週木曜から補助金を厚くして12月31日にガソリン、来年4月に軽油も暫定税率の廃止が合意となったがこうした野党結束から始まった大きな政策転換について聞いた。高市首相は「ガソリン暫定税率については先般の与野党国対間合意も踏まえ廃止に向けて諸課題解決に自民党のせいで遅れる中でも精力的に協議は続いていたと聞いているのでご尽力・ご努力に敬意を表す。今般の11月暫定税率廃止が合意できたことは与野党6党で議論を積み重ねたことで合意形成がなされたものと受け止めている。私は自民党総裁選挙でガソリン税率に加え軽油引取税廃止も訴えていた唯一の候補者、小野寺政調会長にできるだけ早い決着をと要請した。政府としても政党間協議の結果を踏まえてしっかりと対応させていただく」などと答えた。重徳氏は口頭間での約束が行われた特には必ず合意を守って頂くと宣言いただきたいとし、高市氏は「国民の皆様から議席を頂いている、口頭間の約束を遵守することは当然、自民党総裁の私の責任において野党と合意に至った事項については遵守・実行してまいります」とした。
「税制について」重徳和彦氏は減税も大事だが即効性があるのは給付、自民党が公約に掲げた給付は行わないとしたが一方で重点支援地方交付金を活用した給付を答弁をしていたが考えを聞かせてほしいとした。高市氏は「足元の物価高についてはガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止、冬の間の電気・ガス料金支援、地域ニーズに対応できる重点支援地方交付金拡充などの施策を策定することを指示した経済対策に盛り込んでいる。施策具体化に取り組んでいるが自治体によっては重点支援地方交付金を活用して地域活用のプレミアム商品券など給付方式の取り組みを行っている事例もあり即効性のあるものを選出し実行していく。推奨メニューをつけた上での拡充を考えて実行していく」とした。重徳氏は地方の活用ではなく国が主導する形の給付をして物価高対策をしていくという考えはないかと問うた。高市首相は「補正予算を審議してもらう中で議論もあるかと思うが活発な議論をして補正予算案を認めるかどうかになると思う。現段階ではガソリン・軽油を下げる、電気ガス引き下げ、医療・福祉などの処遇改善、年収の壁などに加え重点支援地方交付金で国民への還元と生活支援でもある」とした。重徳氏はインフレ増収が続いている局面、増税以外の税源を考えるべきとし合意文書の「歳出改革等の努力による財源捻出を前提」の部分がインフレ増収を含む今までと違った考え方に風穴を開ける文言になったとした。片山氏は「6党合意の「歳出改革等の努力を前提とする」は安定財源確保が完成するまでの間も安易な国債発行に頼らず税外収入などで対応することが明記されている、経緯を受け無駄な補助金等の見直しなど担当大臣の私が枠組み検討に着手している。インフレ増収があるというのは客観的事実だがこれが財源にならないことを財政当局は言ったことはない。責任ある積極財政を掲げ方針も変えていくという総理の元、含めて考えていく」とし「委員ご指摘の通り野党の主張として歳出改革などの努力を前提としているので予算のフレームができていないがある程度しっかりした部分が歳出改革がでなければいけない。」とした。沖縄県のガソリンは政令で引き下げられているが3年毎に改定だが7円の引き下げ幅の値切りはないようにしてほしいとした。高市氏は「ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県措置の取扱については今般の合意でこれまでの経緯・地域実情を踏まえ本則税率の軽減措置を講ずる。軽減措置の具体的な内容は未決定、政府としては与野党合意を受けて適切に対応していく」とした。
「食品消費税」について。立憲民主党の夏の参議院選挙の公約だった最大2年間で5兆円かけるものだったが重徳氏は高市氏の真意を問うた。高市氏は「自民党総裁選挙前に飲食料品の減税が必要との趣旨の発言をしたが残念ながら自民党税制調査会では合意を得られず。自民党維新の会の連立合意書で飲食料品は2年間に限り消費税対象としないことを視野に法制化につき検討を行うとされているので現在も選択肢として排除していない。内閣として最優先で取り組むのは物価高対策などのため、レジ改修などに1年以上かかるということで即効性高いものとしては諦めた経緯がある。過去でも施行まで2年など時間を要している」などと話した。主な政党がある程度一致している実現可能な政策に結びつけていく議論を我々とする気があるかと聞かれ高市首相は「政党間での話なので小野寺政調会長と話してみる。意義もあるので現役世代など特定世代に負担が集中しないとの特性もあり社会保障給付という形で家計に反映されることも留意し消費税のどの部分をどうするのかも含め議論しなければならない、幅広く議論するのが良いと思っている」とした。
「米関税措置」についての質疑。トランプ大統領と首脳会談をした高市総理、自動車産業は日本の基幹産業で今15％とまとまったが日本のアメリカに対する輸出は金額ベースで減少、輸出台数も減ってくると部品メーカーなどにも影響があるためさらに下げるディールをトランプ大統領と重ねてほしい。また年末の車体課税などの廃止に踏み込む必要があるのではと問うた。高市総理は「日米間の合意で自動車部品などの関税引き下げが実現したが元よりは上がっているので輸出企業には負担となる税率が残ることは事実。踏まえながら米との間で政府間の合意は着実に実行するが我が国経済に及ぼす影響は緊張感を持って対応していく。自民党総裁選挙で環境性能割を2年間限定で停止し車購入のモチベーションを喚起して守っていきたいと訴えていた。車体課税は令和7年与党税制改正大綱で取得時の負担軽減などについて検討するとしているので含めて与党税制調査会で議論、結果を踏まえ対応できるとありがたいとしている」などと話した。