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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 馬淵澄夫の質疑。衆議院の定数削減について。自民・維新の賛同があったうえで法案提出なのか、合意がなくとも自民維新で法案を提出するのか。高市総理は「この臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すこと、出来るだけ幅広い賛同を得ることが重要であることは矛盾することでもないし、どちらかが優先するものでもない」などと話した。 自維以外の合意がなければ提出しないのか、自維で合意が図れれば提出するのかどちらか。高市総理は「与党間の実務者協議会で協議をすすめたうえで各党各会派の皆様と議論を重ねる」などと話した。幹事長の発言をどう受け止めているか。高市総理は「大変困難ではあると思うが実現に向けて努力をしていく」などと話した。成立しなくても自維合意には反しないということで総裁の頭に中にはあるか。高市総理は「両党間に認識のズレがあると考えていない」などと答えた。自維合意にある定数1割減は小選挙区を含めた削減なのか、比例のみの減少なのか。高市総理は「各党各会派で議論すること」などと話した。馬淵氏は小選挙区と比例併立制を原則としてとる以上は3:2という原則に基づいて削減の議論を進めるべきなどと述べた。
積極財政について。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げることでよろしいか。高市総理は「戦略的に 財政出動を行って強い経済を構築して経済成長率を高めていく。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として単年度毎のプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」、「2025年度を破棄してしまうことではない」などと述べた。数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち今までの中期的な経済財政運営の計画となんら変わらないのではないか。高市総理は「複数年度でバランスを見ていく新たな手法について検討したい」などと述べた。政府債務残高の対GDPを引き下げていくという中で政府債務残高は純債務か総債務か。高市総理は「純債務の対GDP比の数値を示している。財務省主計局が提出した資料では一般政府の財務残高と当該債務残高から政府が保有する金融試算を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示している。債務残高も純債務残高も両方が含まれる」などと述べた。名目GDPの成長率はじめ金利水準、許容されるプライマリーバランスの赤字幅どうお考えか。高市総理は「成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑える。政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく」などと述べた。
給付・減税について。短期の低所得者向けの給付もやらない、食料品ゼロ%についてはいつのタイミングでやろうとしているのか。高市総理は「給付金については国民の理解を得られなかったので行わない。足元の物価高に対しては早期に効果が見込まれる施策として1人2~4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止までの間は既存の基金を活用した補助などを短期のものとして考えている。給付つき税額控除は時間がかかるが中低所得者の負担を集中的に低減するもの。実務上の課題も踏まえながら検討していくもの」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党連絡会議には、高市首相、自民党・麻生副総裁、鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表・藤田共同代表らが出席した。高市首相は「通常国会では令和8年度予算、税制改正をはじめとする各種法案の成立を目指す」などと述べた。一方、維新の吉村代表は「定数削減と社会保障改革、副首都構想、この三本柱をはじめ連立合意でことし成立を図る重要法案がたくさんある」などと述べた。

2026年1月8日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
「維新 藤田共同代表 国民連立入り歓迎 自民・維新の合意 継続強調」など、この時間のニュースラインナップ。

2026年1月7日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
日本維新の会・藤田共同代表は国民民主党の連立入りを歓迎する姿勢を示した。その上で国民民主党が連立政権に加わる場合、3党による合意文書が必要との認識を示した。連立の枠組みを巡ってはきのう自民党・鈴木幹事長が3党連立という形になれば政治の安定が確立されると述べ国民民主党の連立入りに期待を示していた。

2026年1月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
年内解散のタイミングは大きく2つある。1つ目は春に解散するシナリオ。3月2日までに予算案を衆議院で通過させ年度内の自然成立を確実にしたうえで、3月後半にも訪米の日程を調整して外交面でも成果を残すタイミング。もう1つが6月下旬に解散するシナリオ。予算案の審議を終えて、維新との連立合意事項である議員定数削減、旧姓の通称使用拡大などの法案審議、皇室典範改正や憲法改[…続きを読む]

2026年1月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
アメリカの軍事行動について高市総理は「自由、民主主義、法の支配を尊重しG7などと緊密に連携する」と述べるにとどめ、アメリカに対する評価を避けた。下旬から始まる予定の通常国会では予算案成立に向け維新のほかに国民民主など野党にも協力を呼び掛ける考えを示した。衆議院の解散に踏み切るかどうかについては直接言及しなかった。

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