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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属、西村智奈美の質疑。拉致問題について。高市首相は拉致被害の可能性がある方については情報収集に務めているが、政府の方針を応えするのは差し控える、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく自らが戦闘に立って果敢に行動することで成果につなげていきたいとした。
立憲民主党・無所属、西村智奈美の質疑。自民党総裁選での奈良のシカを蹴っている外国人がいるという発言について。高市首相は奈良のシカへの対策を説明、しっかりとルールを守ってもらうことについては大事に考えている、奈良県警にも相談があるという事実を説明した。公園内で英語と中国語で注意喚起をしていることについて、外国人だけの問題なのか?との質問。高市首相は外国人だけの問題ではない、日本人によってシカに対する加害行為が行われたこともある、外国人にはわかりにくいため重点的な広報をしていると説明した。西村議院は奈良公園のシカに明白にひどいことをしたのは日本人だと指摘。高市首相は決して排外主義ではなく、ルールを知るすべがない外国人観光客がいるのは事実だとした。高市首相は自身が経験したこと、事業者からの証言があることなど発言は事実だと説明。西村議院は発言は外国人の問題として指摘したと受け止めてしまう、外国人のことだけを言ったのは問題だとした。高市首相は演説の中での発言で一定の根拠があっての発言、外国人との秩序ある共生を実現しようと思っているとした。
立憲民主党・無所属、西村智奈美の質疑。自民党・日本維新の会の連立合意書にある選択的夫婦別姓について、以前に法制化すると第三者が混乱するとしていたことについて質問。高市首相は考え方は変わっていない、合意書では婚姻前の苗字を通常使用する法律案を来年度の国会に提出すること、これを国会で議論することだとした。西村議院はDMを送る業者が選択的夫婦別姓になると困ると発言していたが、現在でも亡くなった方にDMを送ってしまうこともある、夫婦別姓特有の問題ではないと指摘。高市首相は個人の見解は差し控えるとした。通称使用について、旧姓が括弧書きで使用される案と旧姓のみを単独で書くことができる案、どちらを想定して合意書にサインしたのか?高市首相はこれから内容を詰めていくもので、どちらかを想定してということではないとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月20日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
今週水曜日、中道改革連合から国会議員48人が離党した。中道には渡辺創議員のみが残留し、公明党出身議員は公明党に復党。立憲出身議員は新党・民主改革の会を立ち上げたが、泉健太議員は新党への入党を見送った。当面は無所属として活動していくという。一方で内閣府副大臣には今井絵理子氏や中曽根康隆氏、維新の斎藤アレックス氏が初めて起用された。政務官には生稲晃子氏、森下千里[…続きを読む]

2026年9月19日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026(テレメンタリー2026)
福岡県議会の蔵内勇夫元議長。先の県知事選の演説で強調したのは「絆」という言葉。今年7月、吉松源昭県議は議長就任にあたり蔵内氏らに総額2000万円を支払ったと証言。録音データも公開された。証言者が相次ぐなか、名指しされた幹部側は全員否定。総額2.65億円を「海外視察費」として計上していた問題で追及を受ける中で浮上したのが今回の疑惑。
金銭授受疑惑で問題視され[…続きを読む]

2026年9月18日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
きのう、第2次高市改造内閣が発足した。去年、総裁選挙で争ったライバル・茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣は留任となる中、林芳正前総務大臣は閣外へ去った。高市総理が今回の人選で最重要視した役職希望アンケート。林氏は白紙で提出したとみられている。改造内閣の顔ぶれについて、野党の立憲民主党・水岡俊一代表からは「高市総理自身の意向を優先した人事。その筆頭が“裏金”[…続きを読む]

2026年9月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
きのう第2次高市改造内閣が発足し小泉進次郎氏などは留任したが林芳正氏は退任。また、裏金議員を初めて閣僚に起用。

2026年9月17日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
第2次高市改造内閣が発足。木原官房長官、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相は留任。4人は安保関連3文書の改定など高市政権の重要課題を担当。閣僚18人のうち8人が留任、自民党不記載問題があった2人を含め7人が初入閣。刷新感より実務に特化した人を選んだ印象。連立の維新からは元幹事長の中司宏が規制改革相として初入閣。自民党役員人事ではほとんどを留任。消費税減税をめぐ[…続きを読む]

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