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「財務省」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 馬淵澄夫の質疑。衆議院の定数削減について。自民・維新の賛同があったうえで法案提出なのか、合意がなくとも自民維新で法案を提出するのか。高市総理は「この臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すこと、出来るだけ幅広い賛同を得ることが重要であることは矛盾することでもないし、どちらかが優先するものでもない」などと話した。 自維以外の合意がなければ提出しないのか、自維で合意が図れれば提出するのかどちらか。高市総理は「与党間の実務者協議会で協議をすすめたうえで各党各会派の皆様と議論を重ねる」などと話した。幹事長の発言をどう受け止めているか。高市総理は「大変困難ではあると思うが実現に向けて努力をしていく」などと話した。成立しなくても自維合意には反しないということで総裁の頭に中にはあるか。高市総理は「両党間に認識のズレがあると考えていない」などと答えた。自維合意にある定数1割減は小選挙区を含めた削減なのか、比例のみの減少なのか。高市総理は「各党各会派で議論すること」などと話した。馬淵氏は小選挙区と比例併立制を原則としてとる以上は3:2という原則に基づいて削減の議論を進めるべきなどと述べた。
積極財政について。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げることでよろしいか。高市総理は「戦略的に 財政出動を行って強い経済を構築して経済成長率を高めていく。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として単年度毎のプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」、「2025年度を破棄してしまうことではない」などと述べた。数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち今までの中期的な経済財政運営の計画となんら変わらないのではないか。高市総理は「複数年度でバランスを見ていく新たな手法について検討したい」などと述べた。政府債務残高の対GDPを引き下げていくという中で政府債務残高は純債務か総債務か。高市総理は「純債務の対GDP比の数値を示している。財務省主計局が提出した資料では一般政府の財務残高と当該債務残高から政府が保有する金融試算を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示している。債務残高も純債務残高も両方が含まれる」などと述べた。名目GDPの成長率はじめ金利水準、許容されるプライマリーバランスの赤字幅どうお考えか。高市総理は「成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑える。政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく」などと述べた。
給付・減税について。短期の低所得者向けの給付もやらない、食料品ゼロ%についてはいつのタイミングでやろうとしているのか。高市総理は「給付金については国民の理解を得られなかったので行わない。足元の物価高に対しては早期に効果が見込まれる施策として1人2~4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止までの間は既存の基金を活用した補助などを短期のものとして考えている。給付つき税額控除は時間がかかるが中低所得者の負担を集中的に低減するもの。実務上の課題も踏まえながら検討していくもの」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月7日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!ニュースの素朴なギモン
免税店で買い物をすると外国人は税金を払わない。なんで外国人だけ免税されるのか。「DUTY FREE」は出国手続き後に利用可能な場所。免税されるのは消費税・たばこ税などで、出国する人は誰でも利用可能で、多くの国際線にある免税サービス。「TAX FREE」は消費税のみ免除される。TAX FREE対応店舗は約6万4000店(観光庁)、コンビニは約5万7000店(経[…続きを読む]

2026年11月6日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
消費減税関連法案について。飲食料品の消費減税などの財源も支援金の対象範囲も具体像は見えないまま議論の場は参議院へ移る。財源は特例公債に頼らず歳出歳入両面の見直しなどで確保し、具体像は予算編成過程で示すとの説明にとどまっている。支援金の対象範囲について政府・与党が提出した法案では「政令で定める」とし具体像が見えないまま審議が始まっていた。高市首相はきょう対処範[…続きを読む]

2026年11月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
財務大臣の諮問機関・財政制度審議会は防衛力強化のあり方について議論。「防衛費を増やすためには安定財源が欠かせない」とし、国債発行に頼らないよう求めた。

2026年11月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
財務省はきょうの財務局長会議で、全国の景気の現状について最新の見方を示し、緩やかに回復しつつあるが中東情勢の影響を注視する必要があるとした基調判断を据え置いた。全国11の地域のうち、北海道と四国の景気判断を引き上げた一方、九州では熊本地震により一部で影響が残っていることから判断を引き下げた。

2026年11月5日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
財務省は5日の財務局長会議で、全国の景気の現状について最新の見方を示し、「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした基調判断を据え置いた。項目別にみると、企業の生産活動は「緩やかに持ち直しつつある」として判断を引き上げた一方、個人消費については「緩やかに回復しつつある」という見方を維持した。また、全国11の地域のうち、「北海道」と「[…続きを読む]

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