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「財務省」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 馬淵澄夫の質疑。衆議院の定数削減について。自民・維新の賛同があったうえで法案提出なのか、合意がなくとも自民維新で法案を提出するのか。高市総理は「この臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すこと、出来るだけ幅広い賛同を得ることが重要であることは矛盾することでもないし、どちらかが優先するものでもない」などと話した。 自維以外の合意がなければ提出しないのか、自維で合意が図れれば提出するのかどちらか。高市総理は「与党間の実務者協議会で協議をすすめたうえで各党各会派の皆様と議論を重ねる」などと話した。幹事長の発言をどう受け止めているか。高市総理は「大変困難ではあると思うが実現に向けて努力をしていく」などと話した。成立しなくても自維合意には反しないということで総裁の頭に中にはあるか。高市総理は「両党間に認識のズレがあると考えていない」などと答えた。自維合意にある定数1割減は小選挙区を含めた削減なのか、比例のみの減少なのか。高市総理は「各党各会派で議論すること」などと話した。馬淵氏は小選挙区と比例併立制を原則としてとる以上は3:2という原則に基づいて削減の議論を進めるべきなどと述べた。
積極財政について。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げることでよろしいか。高市総理は「戦略的に 財政出動を行って強い経済を構築して経済成長率を高めていく。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として単年度毎のプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」、「2025年度を破棄してしまうことではない」などと述べた。数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち今までの中期的な経済財政運営の計画となんら変わらないのではないか。高市総理は「複数年度でバランスを見ていく新たな手法について検討したい」などと述べた。政府債務残高の対GDPを引き下げていくという中で政府債務残高は純債務か総債務か。高市総理は「純債務の対GDP比の数値を示している。財務省主計局が提出した資料では一般政府の財務残高と当該債務残高から政府が保有する金融試算を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示している。債務残高も純債務残高も両方が含まれる」などと述べた。名目GDPの成長率はじめ金利水準、許容されるプライマリーバランスの赤字幅どうお考えか。高市総理は「成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑える。政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく」などと述べた。
給付・減税について。短期の低所得者向けの給付もやらない、食料品ゼロ%についてはいつのタイミングでやろうとしているのか。高市総理は「給付金については国民の理解を得られなかったので行わない。足元の物価高に対しては早期に効果が見込まれる施策として1人2~4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止までの間は既存の基金を活用した補助などを短期のものとして考えている。給付つき税額控除は時間がかかるが中低所得者の負担を集中的に低減するもの。実務上の課題も踏まえながら検討していくもの」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月10日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
立憲民主党・無所属 重徳和彦の関連質問。ガソリン軽油の暫定税率について与野党実務者で合意がなされた。プロセスとして今回は通常国会で野党7党が法案提出したが廃案、参議院選挙を経て再び提出し暫定税率廃止に向け協議体が設置、12月31日廃止にたどり着いた。ガソリン軽油は10円ずつ補助金で価格が下げられているが今週木曜から補助金を厚くして12月31日にガソリン、来年[…続きを読む]

2025年11月8日放送 18:56 - 22:00 テレビ朝日
博士ちゃん×池上ニュース池上彰 ニュース解説90分 あの問題が日本を変えた!!
日本を揺るがした○○問題。約20年前に牛丼が無くなった問題。牛丼が豚丼に変わった問題。BSE(牛海綿状脳症)に感染した牛が発見された。アメリカ産の牛肉の輸入が停止された。牛丼の販売休止前には行列ができた。2004年度の国産牛の生産量と輸入牛の割合は、国産牛44.2パーセント、輸入牛55.8パーセント。現在では国産牛41.1パーセント、輸入牛58.9パーセント[…続きを読む]

2025年11月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
参議院で代表質問にのぞんだ参政党・神谷代表、20分間のうち約5分間は新型コロナウイルスに関する質問だった。神谷代表はワクチン接種と死亡者数の関係性は専門家でも意見が分かれているとした上で「十分な分析が行われていないため不安を抱く国民も少なくない。次なる感染症危機に備えるためには過去の対応を検討し分析することが欠かせない。国は早急かつ積極的にデータ開示を進める[…続きを読む]

2025年11月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
来年度の診療報酬の改定をめぐり日本医師会は抗議。財務省の審議会では病院に比べ診療所の利益率が高く、報酬を適正化する必要があるなどの議論がおこなわれた。

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