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「IMF」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 馬淵澄夫の質疑。衆議院の定数削減について。自民・維新の賛同があったうえで法案提出なのか、合意がなくとも自民維新で法案を提出するのか。高市総理は「この臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すこと、出来るだけ幅広い賛同を得ることが重要であることは矛盾することでもないし、どちらかが優先するものでもない」などと話した。 自維以外の合意がなければ提出しないのか、自維で合意が図れれば提出するのかどちらか。高市総理は「与党間の実務者協議会で協議をすすめたうえで各党各会派の皆様と議論を重ねる」などと話した。幹事長の発言をどう受け止めているか。高市総理は「大変困難ではあると思うが実現に向けて努力をしていく」などと話した。成立しなくても自維合意には反しないということで総裁の頭に中にはあるか。高市総理は「両党間に認識のズレがあると考えていない」などと答えた。自維合意にある定数1割減は小選挙区を含めた削減なのか、比例のみの減少なのか。高市総理は「各党各会派で議論すること」などと話した。馬淵氏は小選挙区と比例併立制を原則としてとる以上は3:2という原則に基づいて削減の議論を進めるべきなどと述べた。
積極財政について。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げることでよろしいか。高市総理は「戦略的に 財政出動を行って強い経済を構築して経済成長率を高めていく。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として単年度毎のプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」、「2025年度を破棄してしまうことではない」などと述べた。数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち今までの中期的な経済財政運営の計画となんら変わらないのではないか。高市総理は「複数年度でバランスを見ていく新たな手法について検討したい」などと述べた。政府債務残高の対GDPを引き下げていくという中で政府債務残高は純債務か総債務か。高市総理は「純債務の対GDP比の数値を示している。財務省主計局が提出した資料では一般政府の財務残高と当該債務残高から政府が保有する金融試算を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示している。債務残高も純債務残高も両方が含まれる」などと述べた。名目GDPの成長率はじめ金利水準、許容されるプライマリーバランスの赤字幅どうお考えか。高市総理は「成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑える。政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく」などと述べた。
給付・減税について。短期の低所得者向けの給付もやらない、食料品ゼロ%についてはいつのタイミングでやろうとしているのか。高市総理は「給付金については国民の理解を得られなかったので行わない。足元の物価高に対しては早期に効果が見込まれる施策として1人2~4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止までの間は既存の基金を活用した補助などを短期のものとして考えている。給付つき税額控除は時間がかかるが中低所得者の負担を集中的に低減するもの。実務上の課題も踏まえながら検討していくもの」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月19日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
世界の給与明細世界の給与明細 なぜ日本の給料は上がらない?
“南米の最貧国”ガイアナが急成長!世界一の経済成長率63%。

2026年7月17日放送 13:00 - 16:09 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
公明党・杉久武氏の質問。全東信の破綻について「全東信が破綻し多くの加盟店が売上金を受け取れない辞退となっている。少なくとも2万店以上の加盟店に未入金が発生。キャッシュレス決済は社会インフラ。便利さだけでなく安心して利用できることが必要。どう受け止めているのか昨日もクレジットカードの取引障害があったと報じられている。関係省庁がどう連携し加盟店や利用者の保護、キ[…続きを読む]

2026年7月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルワールド ニュースペクター
イギリス与党・労働党の党首選で党首に選ばれることが確実となり、20日に首相に就任する見通しのアンディ・バーナム議員。首相官邸で一緒に暮らす“ネズミ捕獲長”である猫のラリーが新たなボスに1日に何食用意してくれるのか説明するようお願いしたという。バーナム氏は下院議員時代、ブレア政権やブラウン政権で重要ポストを担った経歴を持つ。マンチェスターで市長を務め、公共交通[…続きを読む]

2026年7月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
IMF(国際通貨基金)は8日に公表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界の実質成長率見通しを従来予想から0.1ポイント下方修正の3.0%とした。IMFは世界経済は戦争によるショックを予想以上にうまく乗り切っているとする一方、紛争再燃などによる下振れリスクが残っていると警鐘を鳴らしている。

2026年5月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
現在パリで開かれているG7財務相・中央銀行総裁会議の最大の懸案はイラン情勢。長期金利の上昇は日本に限ったことではない。トランプ大統領は速やかに動かなければイランには何も残らなくなると投稿。IMFによる世界経済の予測について、原油高が続けば2026年の成長率は2.0%に下落すると警告。国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事は重要なのは明確な政策があること。事態を悪[…続きを読む]

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