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「YouTubeチャンネル」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 馬淵澄夫の質疑。衆議院の定数削減について。自民・維新の賛同があったうえで法案提出なのか、合意がなくとも自民維新で法案を提出するのか。高市総理は「この臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すこと、出来るだけ幅広い賛同を得ることが重要であることは矛盾することでもないし、どちらかが優先するものでもない」などと話した。 自維以外の合意がなければ提出しないのか、自維で合意が図れれば提出するのかどちらか。高市総理は「与党間の実務者協議会で協議をすすめたうえで各党各会派の皆様と議論を重ねる」などと話した。幹事長の発言をどう受け止めているか。高市総理は「大変困難ではあると思うが実現に向けて努力をしていく」などと話した。成立しなくても自維合意には反しないということで総裁の頭に中にはあるか。高市総理は「両党間に認識のズレがあると考えていない」などと答えた。自維合意にある定数1割減は小選挙区を含めた削減なのか、比例のみの減少なのか。高市総理は「各党各会派で議論すること」などと話した。馬淵氏は小選挙区と比例併立制を原則としてとる以上は3:2という原則に基づいて削減の議論を進めるべきなどと述べた。
積極財政について。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げることでよろしいか。高市総理は「戦略的に 財政出動を行って強い経済を構築して経済成長率を高めていく。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として単年度毎のプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」、「2025年度を破棄してしまうことではない」などと述べた。数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち今までの中期的な経済財政運営の計画となんら変わらないのではないか。高市総理は「複数年度でバランスを見ていく新たな手法について検討したい」などと述べた。政府債務残高の対GDPを引き下げていくという中で政府債務残高は純債務か総債務か。高市総理は「純債務の対GDP比の数値を示している。財務省主計局が提出した資料では一般政府の財務残高と当該債務残高から政府が保有する金融試算を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示している。債務残高も純債務残高も両方が含まれる」などと述べた。名目GDPの成長率はじめ金利水準、許容されるプライマリーバランスの赤字幅どうお考えか。高市総理は「成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑える。政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく」などと述べた。
給付・減税について。短期の低所得者向けの給付もやらない、食料品ゼロ%についてはいつのタイミングでやろうとしているのか。高市総理は「給付金については国民の理解を得られなかったので行わない。足元の物価高に対しては早期に効果が見込まれる施策として1人2~4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止までの間は既存の基金を活用した補助などを短期のものとして考えている。給付つき税額控除は時間がかかるが中低所得者の負担を集中的に低減するもの。実務上の課題も踏まえながら検討していくもの」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月11日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
「社会保険料」高過ぎと訴え続けてきた日本維新の会だが、国保逃れが明らかになった。日本維新の会の地方議員が、自営業や議員などが対象となる国民健康保険ではなく、会社員などが対象となる社会保険に加入する目的で、一般社団法人の理事となり国保逃れをしていたという問題。一般社団法人から議員が役員報酬を受け取る形になっていたという。兵庫県技の年収1450万円で考えると、本[…続きを読む]

2025年12月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今年は政治が大きく動いた。自民党で初めて女性総裁が誕生。26年間続いた自公の連立が解消された。そこへ維新が急接近し、自民・維新連立政権が誕生した。この先、私たちの暮らしはどうなるのか。維新・吉村代表に直撃する。自身のYou Tubeチャンネルで怒りをあらわにした吉村代表。その理由は立憲民主党 斎藤嘉隆議員の発言にあった。吉村代表がこだわる議員定数削減法案を批[…続きを読む]

2025年12月17日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
議員定数削減は年明けの国会でとなったことを受けてのスタジオ解説。きのうの共同会見では、両者が握手をしながら柔らかい表情を見せていた。中身としては、きのうの党首会談で議員定数削減法案は今国会では成立を見送り、2026年の通常国会での成立を目指すこととした。高市総理は、「自民・維新が協力をして確実に成案を得ることを目指すということで合意した」と説明。吉村代表は、[…続きを読む]

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