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「吉村維新代表」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 馬淵澄夫の質疑。衆議院の定数削減について。自民・維新の賛同があったうえで法案提出なのか、合意がなくとも自民維新で法案を提出するのか。高市総理は「この臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すこと、出来るだけ幅広い賛同を得ることが重要であることは矛盾することでもないし、どちらかが優先するものでもない」などと話した。 自維以外の合意がなければ提出しないのか、自維で合意が図れれば提出するのかどちらか。高市総理は「与党間の実務者協議会で協議をすすめたうえで各党各会派の皆様と議論を重ねる」などと話した。幹事長の発言をどう受け止めているか。高市総理は「大変困難ではあると思うが実現に向けて努力をしていく」などと話した。成立しなくても自維合意には反しないということで総裁の頭に中にはあるか。高市総理は「両党間に認識のズレがあると考えていない」などと答えた。自維合意にある定数1割減は小選挙区を含めた削減なのか、比例のみの減少なのか。高市総理は「各党各会派で議論すること」などと話した。馬淵氏は小選挙区と比例併立制を原則としてとる以上は3:2という原則に基づいて削減の議論を進めるべきなどと述べた。
積極財政について。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げることでよろしいか。高市総理は「戦略的に 財政出動を行って強い経済を構築して経済成長率を高めていく。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として単年度毎のプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」、「2025年度を破棄してしまうことではない」などと述べた。数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち今までの中期的な経済財政運営の計画となんら変わらないのではないか。高市総理は「複数年度でバランスを見ていく新たな手法について検討したい」などと述べた。政府債務残高の対GDPを引き下げていくという中で政府債務残高は純債務か総債務か。高市総理は「純債務の対GDP比の数値を示している。財務省主計局が提出した資料では一般政府の財務残高と当該債務残高から政府が保有する金融試算を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示している。債務残高も純債務残高も両方が含まれる」などと述べた。名目GDPの成長率はじめ金利水準、許容されるプライマリーバランスの赤字幅どうお考えか。高市総理は「成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑える。政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく」などと述べた。
給付・減税について。短期の低所得者向けの給付もやらない、食料品ゼロ%についてはいつのタイミングでやろうとしているのか。高市総理は「給付金については国民の理解を得られなかったので行わない。足元の物価高に対しては早期に効果が見込まれる施策として1人2~4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止までの間は既存の基金を活用した補助などを短期のものとして考えている。給付つき税額控除は時間がかかるが中低所得者の負担を集中的に低減するもの。実務上の課題も踏まえながら検討していくもの」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月18日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
菅義偉元総理が、後進に道を譲るということを真剣に考えているという。令和おじさんと呼ばれた菅義偉氏。政界引退をするという。高市総理はあす記者会見で解散について説明するという。1月27日公示で、2月8日投開票かと見られている。戦後最短の選挙日程となる。永田町周辺は連日大騒ぎだ。2005年の小泉純一郎元総理が仕掛けた郵政選挙では、郵政民営化に反対する自民党議員を非[…続きを読む]

2026年1月18日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
日曜討論(オープニング)
先週14日、総理大臣官邸に姿を見せた自民党と日本維新の会の幹部。高市総理大臣が明日、解散の理由などについて明らかにするとしている。一方で立憲民主党と公明党は中道勢力の結集を目指すとして新党の結成を届け出た。短期決戦が見込まれる衆議院選挙に各党はどう臨むのか。

2026年1月18日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
高市首相はイタリア首相に誕生日プレゼントを渡し、韓国大統領とセッションもした。外交ウィークの裏で衆議院解散へ。さらに、立憲民主党と公明党が異例の新党設立。

2026年1月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文が、来月実施される見通しの衆議院選挙に合わせて辞職し出直し知事選挙に挑む意向を固めた。大阪市の横山市長も辞職しダブル選挙になる見通し。吉村代表は2度否決された“大阪都構想”について「再挑戦することはない」と話していたが、民主的プロセスを経ればもう一度住民投票は可能だとの認識を示していた。

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