- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 中谷元 重徳和彦
オープニング映像が流れた。
高市首相はイタリア首相に誕生日プレゼントを渡し、韓国大統領とセッションもした。外交ウィークの裏で衆議院解散へ。さらに、立憲民主党と公明党が異例の新党設立。
高市総理大臣は明日夕方官邸で記者会見を行い、解散や選挙日程について自ら説明する見通し。それと並行し、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」の設立を発表。橋下徹は「非常にいい流れ。立憲と公明党が一緒になることで有権者にとってわかりやすい」などと述べた。新党へ合流するのは衆議院のみ。参議院や地方議員は各党に残る形。立憲・重徳さんは「選挙は政権選択の選挙なのでわかりやすい選挙にしていかないとならないという思いを持ってたので非常にいい結集」などと述べた。新党設立に際し公明党・斉藤代表は、自民の穏健派にも声をかけていたという。自民・中谷さんは「ずっと自民党の中で議論してきたので全く参加する意思はない」などと述べた。
立憲民主党と公明党が設立した新党「中道改革連合」。生活者ファーストを掲げ、現実的な政策を打ち出すとしている。新党について、党内の受け止めは様々。原口一博元総務相は、党幹部の新党設立の進め方に不満を示したうえで「そんな党に誰が入るか」と新党に参加しない方針を明らかにしている。公明党は衆院議員全員が新党に参加する予定としているが、支援者からは「戸惑いもある」との声もある。
立憲と公明の新党設立の狙いと選挙への影響について。立憲と公明は「中道改革連合」を結成した。ロゴカラーのブルーは立憲と公明のそれぞれの青の中間的なブルーを用いているという。党名について重徳氏は「中道は『ど真ん中で考えよう』という意味合いだと理解している。大事なのは改革連合。生活者ファーストの視点で賛同する、政策実現のために多くの党に結集してもらおうじゃないかという決意を感じられる」などと述べた。今回の新党は立憲と公明それぞれの党は存続させたまま、理念に賛同する議員が一端離党する形で中道改革連合に加わるという形。新党の比例では公明党は比例代表のみ。小選挙区は立憲の候補者を両党で支援するというもの。一方で課題もある。安保法制について、立憲は違憲部分は廃止と掲げ、公明党は支持するという立場。共産党・小池書記局長は「立憲民主党は安保法制による集団的自衛権を憲法違反だと我が党と共に反対した。公明党とどういう共通の立場を持つのか注目したい」などと述べている。松山氏は「最近は運用面で違憲だったことはないという言い方になり、安保法制全体は相対として容認するという方向に転じている。そこで一致点が見いだせるということだと思う。原発ゼロの目標についても、将来に向けて依存度を減らしていくという方針では公明党と一致できるということで落とし所としてまとめていくということだと思う」などと述べた。
新党結成が選挙に与える影響について。公明党の1つの選挙区で1万票と仮定した場合、全国27選挙区で当落に影響が出て、さらに15の選挙区で自民が立憲に逆転される試算となる。現在高市内閣の支持率は75％を超えているが、自民党の支持率は30％台。テーマ「解散＆新党設立 今後の政治は大きく変わる？」で視聴者投票を呼びかけた。
立憲民主党の原口元総務大臣は新党「中道」について「野田代表への一任が強行された、立憲民主党は公明党に全面降伏しハイジャックされた」と批判し、新政党「ゆうこく連合」を立ち上げるということ。重徳和彦氏は「中道」設立における執行部への批判について「準備期間がこれまで数ヶ月あったからこそ急な解散にも対応できた。この方向性について大きな軸を国会の中に作らなければ。本気で政権交代を狙いに行く唯一の勢力が中道の勢力になると思う」などと述べた。各党からの反応については「これからのテーマで言うと食料品の消費税を0にしようなど、今だからこそ実現しなければならないんだと。生活者ファーストという旗印の下に結集しようじゃないかと。大きな軸になると思う」などと述べた。中谷元氏は「先に党名が上がったりロゴマークが決まったり、順序が逆。政党は共通の主義や主張を持った人が集まってくるもの。全く意味がわからない」などと指摘した。
立憲と公明の新党について解説。公明党支持者から立憲支持に戸惑いの声がある事について重徳氏は「当然であり、そのため何故新党を作るのかを訴える。」などと話した。新党の動きについて中谷氏は「政権としてやるべきことはあるが、しっかりとした政治基盤や国民の理解と支援が必要であり、政策を掲げて解散する。唐突であり色々な事があると思うが正々堂々と戦う。」などと話した。公明党のウェブサイトには立憲を名指しで批判している2024年10月19日の記事がいまだに残っている。これについて重徳氏は「旧民主党政権に所属していなかった議員の方が多く、昔の話をされてもという思い。記事には裏金問題の事が書いてあるが、裏金問題を契機に公明党は離れたので胸の内は色々ではないか。」などと話した。一方で立憲民主党のウェブサイトには過去に公明が自民とともに取りまとめた平和安全法制について憲法違反との記述がある。重徳氏は「この10年で東アジアの安全保障環境は変わっている。条文の解釈で違憲か合憲か話し合うより、身近な驚異への対抗手段を直視しないと行けない時期。その上で安保法制などの解釈の当てはめの仕方を議論してもいいと思う。」などと話した。中谷氏は「この法案はあらゆる事態に対応できるために定めたもの。現在も機能しており今後も三文書の改正などがあるが、政党としてハッキリとスタンスを示して欲しい。」などと話した。橋下から「存立危機事態という概念が曖昧なのは多くの国会議員が台湾と密接な国にあると考えているから。」などと指摘されると中谷氏は「台湾は平和的に対応するのが日中間の前提になっている。存立危機事態に関してはそれ以外にも重要影響事態という武力行使に至らない対応など明確に分かれていて、その都度判断できるようになっているため法律的に未整備な点は無いと思う。」などと返した。
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新政党は基本政策に食料品の消費税率ゼロを盛り込む方針。高市政権も公約として事件的な食料品の消費税率ゼロを盛り込むという報道が一部で出ている。中谷氏は「高市政権は積極財政派で国の財政で経済を立て直そうとしている。消費税を税率を減らした場合の社会保障などの財源の問題もあり、個人的には今の税率を維持するべきだと考える。党としてどう判断するかはこれからの議論次第。」などと話した。橋下は「自民も野党も同じ政策が出るのであれば解散する前に国会で成立させるべきでは。」などと指摘。中谷氏は「総理はまだ正式に表明していない。」などと返した。重徳氏は「党内で議論した結果、給付付き税額控除を前提として食料品の消費税を時限的な減税という案を参院選の公約として出している。与野党間で議論が必要。」などと話した。
トランプ大統領は17日、デンマークの自治領であるグリーンランドの売却に応じるまで関税を課すと発表。2月1日からデンマークなど8か国に対し10％の関税を課し、6月1日から25％に引き上げると発表した。14日、アメリカのバンス副大統領とルビオ国務長官がデンマークとグリーンランドの外相と会談するなど交渉を進めていた矢先の出来事だった。力の行使も辞さずに西半球での影響力を強めようとするトランプ政権。日本を含む東半球への関与低下の懸念も指摘される中、就任後初めてアメリカを訪問した小泉防衛大臣はヘグセス国防長官と会談。会談前には2人でアメリカ軍基地で行われた軍隊式トレーニングに参加していて、通訳を介さずにコミュニケーションを取る親密さを印象付ける場面も見られた。
トランプ氏のグリーンランドの領有の本気度について中谷氏は「現実的に中国などの船舶などが増えているのは事実。全体の国際的な安全保障の一環で中国などの動きを牽制するために行っている。グリーンランドには既に米軍基地があり、これからも交渉は続くと思う。」などと話した。米中が綿密になった際に日本が取り残されるといった懸念について重徳氏は「日米同盟を基軸にアメリカに対応しないといけない。ただどこの国もトランプに法の支配などを言及するのは困難な状況。同じ価値観を共有するヨーロッパなどと連携してアメリカの立ち位置を明確にするべき。」などと話した。
解散と新党設立で今後の政治が変わるか？という視聴者投票に「変わる」が48％、「変わらない」が44％、「どちらとも言えない」が8％という結果だった。
高市政権発足からほどなくして、首相の側近らは高い支持率を後ろ盾とした早期の解散を進言。11月頃に自民党が行ったとされる調査では、単独で最大260議席台を獲得できるなどといった結果が出たという。こうした情勢を受けても総理は解散を否定してきた。水面下では解散への進言が続いており、来年度の予算成立に間に合わせるために1月5日の解散表明が進言されてきたが、首を縦には振らなかった。
高市首相の判断を揺さぶったのが1月3日にアメリカが石油利権の奪還などを理由にベネズエラを攻撃したこと。国際情勢が緊迫する中で政治の安定のために国民に信を問う決断をしたと思われる。これから防衛政策などの大幅な見直しが必要な点、与党議員と旧統一教会との新たな関係や維新の国保逃れを行っていた地方議員が指摘されたことにより、国会審議で野党の追及が激しくなる可能性も理由としてあるという。予算成立のためのタイムリミットである1月5日は既に過ぎ、首相は新聞報道などにより解散風を巻き起こして世論の反応などをみて解散ができるかを探り、14日に解散に言及した。記者のメモには当時の一部自民党議員の困惑が残されていた。
突然の解散風について立憲や公明は大義がないなどと与党批判を展開。14日、高市総理が維新・吉村代表に解散を伝達する2時間前に立憲と公明の幹部が極秘に会談を行っており、さらに野田代表と斉藤代表の党首会談も行われていた。同日夜に立憲の議員から明日午後1時に両院議員総会がセットされ、出席できないなら委任状を出すよう求められたという情報があり、この際に新党について知らされたと思われる。一昨日には新党「中道改革連合」の結成発表があった。
群馬3区選出の自民党・笹川博義衆院議員を取材。2年前の衆院選では立憲・長谷川議員と一騎打ちになり、214票差で笹川議員が当選した。笹川氏は省庁のレクなどを全てキャンセルして地元で支持者への挨拶周りを行っている。支持者から聞かれる高市人気について笹川氏は「仕事に対しての評価が支持率の高さに繋がっている。」などと見解を示した。各選挙区で約1万～2万票とも言われる公明党の組織票が他の政党へと移る可能性について笹川氏は「ゼロからスタート。良くも悪くも分からない。」などと話した一方、公明党の地方組織とは連携を模索する可能性も示唆した。
前回の総選挙で笹川議員にで小選挙区で惜敗した長谷川嘉一衆院議員を取材。その差はわずか214票で、比例復活で当選を果たした。去年の衆院本会議では立憲を代表して答弁。新党である中道改革連合への参加については週明けに答えを出す予定。地元の立憲や公明支持者からは自民党の時代は終わったなどといった声が少なくないという。東海地方で公明党の選挙応援をしている女性を取材すると党から指示はなく、これまで小選挙区で自民党議員を応援してきたが、中道改革連合の候補者を応援するなどと話した。長谷川議員の後援会長からは高名標について期待の声が挙がった。高市総理は明日の会見で正式に解散を宣言すると見られる。
明日の総理の会見について橋下は「今回の解散は自民と維新の連立政権の枠組みの信を問うとしている。信を問うのであれば自民と維新で選挙区調整しないといけないが、大阪では激突する構図となっており矛盾が起きている。」などと指摘した。
自民・菅義偉元首相がきのう、政界引退を表明した。1996年の衆議院選挙で初当選し、第2次安倍内閣で官房長官に就任し、在任期間は歴代最長の7年8カ月に及んだ。安倍氏の退陣を受け2020年9月から翌年10月まで首相を務めた。菅氏は自身の政治生活を次世代に生かすことができればなどと話した。
菅義偉元首相はきのうの会見で「何をやるのか明確に説明し、形にするのが政治家の一番の役割。」などと話した。橋下は「出来る事はやる、出来ないことは出来ないとハッキリ言う人だった。多くの政治家は出来もしないのに雰囲気を出す。松井一郎さんとの関係が柱で、万博など数多くの改革を実現してくださった。経済界の人からも実行力があるといった声が多い。これまでありがとうございました。」などと話した。松山は「人の意見を聞いて政策に実現していく実行力の人だった。」等と話した。