- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 小林鷹之 本庄知史
オープニング映像。
政府与党関係者によると、今月23日召集予定の通常国会の冒頭に高市首相の判断で衆議院を解散する案が政府与党内の一部で浮上しているという。自民党内からは疑問の声も上がっている。国民・玉木代表は「国民にとって本当にベストなシナリオなのか」、維新・藤田共同代表は「いつでも戦える準備をしておくのが衆議院議員の宿命だ」と述べた。解散した場合の衆院選の投開票は来月中に行われることが見込まれ、最短では今月27日に公示、来月8日の投開票が想定されている。
衆議院の月内解散案について。松山さんは「高市首相は冒頭解散に乗り気で党としても準備を始めているという。最終的には月内解散による批判がどれくらい大きくなるのかを見極めた上での判断になると思う」などと話した。小林さんは「解散は総理の専権事項なので私の立場から言うことはない。一般論として言うなら衆議院議員はいつ解散となってもいいように準備をしておくべき」などと話した。本庄さんは「自己都合の解散と言われても仕方がない。予算の年度内成立に責任を持つべき」などと話した。橋下さんは「連立を組む維新・吉村さんは政策実現を第一に考えるなら高市さんに解散の延期を求めるべき」などと話した。また橋下さんは「解散権と内閣不信任のあり方を再考しないと国民にとって不利益になる」などと話した。
トランプ政権について解説。トランプ大統領はベネズエラへの軍事行動後、西半球における米国の優位性は二度と揺るがないなどと発言。次なる標的として去年、中国の一帯一路に正式に参加するなど中国の関係性を強化しているコロンビアについて、トランプ氏はコカインの製造を米国への販売を好む病んだ男が統治しているなどとして軍事行動を示唆。これに対しペトロ大統領は民衆の怒りを買うなどとけん制。実際にペトロ氏が大統領に就任した2022年と比べ、コカインの生産量は1年間で53％増加し、原料となるコカの栽培面積も10％増加している。去年9月、トランプ氏はコロンビアを麻薬対策の非協力国リストに追加。10月には米国内の資産凍結などの措置を取ってきた。こうした措置に対してペトロ氏は数十年にわたって麻薬取引と戦ってきたにも関わらずこの措置。決して屈しないなどと発言し両者には溝が見受けられる。しかし今月7日、両者が電話会談を行い近くホワイトハウスで会談する意向を示しているなど関係に変化の兆しが見られる。
トランプ氏は麻薬カルテルに対する地上攻撃を始める。メキシコを支配しているのはカルテルなどと発言し、メキシコへの攻撃を示唆。政権はメキシコにフェンタニルの原料を輸出しているのは中国だと指摘している。去年5月、麻薬カルテルの対策のためにメキシコ・シェインバウム大統領に米軍の派遣を提案したが拒否された。今回の発言についてシェインバウム氏は外交政策の原則は主権と領土の防衛などとしてアメリカの介入を認めない考えを示した。トランプ氏はグリーンランドの領有についても言及。グリーンランドは北極圏にあるデンマークの自治領で、日本の約6倍の面積があり人口は約5万7000人。スマホなどの生産に欠かせないレアアースなどの資源が豊富なのが特徴。トランプ氏は行動しなければロシアか中国がグリーンランドを掌握する。隣国にしたくはないなどと発言。さらにスティーブン・ミラー大統領次席補佐官の妻であるケイティ・ミラー氏はXで星条旗柄に覆われたグリーンランドの画像に「もうすぐ」という言葉を添えて投稿。ロイター通信よるとアメリカはグリーンランド住民に対し1人あたり約150～1500万の一時金を支払う案を協議しているという。筑波大学・東野教授は「住民を買収することはあり得る。グリーンランドではデンマークから独立する動きが常にあり、独立派を政治的に取り込んで時刻の勢力圏に組み込むことも不可能ではない。」などと指摘している。近くルビオ国務長官とデンマーク側との会談が行われる予定。
米中関係が4月に予定されている会談で急接近した場合の日本の対応について小林氏は「関係者の発言で一喜一憂しないのが重要。日本として大切なのはアメリカのインド太平洋への関与を確保すること。アメリカが国際秩序を壊す側というストーリーを作らせないように動いていく必要がある。先端技術など日本の強みを獲得することで日本のアメリカとの立ち位置を確保していく。」などとコメント。本庄氏は「トランプ氏との関係構築は最重要だが、その先の外交なども頭に入れていく必要がある。日本が毅然とした外交ができない国だという評価を受けないように立ち回るのが大事。」などとコメントした。橋下氏は「旧民主党政権時に沖縄の基地を最低でも県外と言ったために日米関係がガタガタになったのも事実。アメリカにベッタリにならざるを得ない日本の現状を説明すべき。」などとコメント。さらに橋下氏は「グリーンランドについてトランプ氏は中国などが隣に来るのが嫌だと言っているが、あれを認めたらロシアだってNATOが隣に来るのは嫌だと同じ事を言う。日本は認められないと言うべきでは？」などと質問。小林氏は「主権と領土の不可分性・一体性は国際法でも尊重されるべきものだと日本政府は発している。認めている訳ではないが、アメリカとの関係も含め高市総理は慎重に動いていると思う。アメリカとの関係では日本は弱いと思っている。一朝一夕とはいかないが、サイバーなど様々な点で着実に進めていくことでアメリカにとっての価値を高めることに繋がると考える。」などとコメントした。
ウォール・ストリート・ジャーナルは8日付けで中国の輸出業者がレアアースの輸出規制を開始したと報じている。野村総合研究所の木内さんは、仮に規制が1年間続いた場合、日本の損失額は2兆6000億に上ると試算している。本庄知史氏は「外交ルートで交渉していくしかない」、小林鷹之氏は「重要なのは自立性を高めること」などと話した。
中国のレアアースの輸出規制について。小林鷹之氏は「去年オーストラリアの鉱山を開発し、日本に対して重レアアースの輸出が始まっている。中国との関係で難しいのは精錬。本当に追い込まれたのであれば、国内でやっていくぐらいの仕掛けをそろそろ考えなければいけない。重要なことは民間企業がしっかり意識を共有して貰って高くても日本のものを買うことが安全保障なんだと、今一度ビジネスの中核において頂かないとこの話は成り立たない」などと話した。
国民会議が今月発足。焦点となるのが給付付き税額控除。所得に応じて税の負担を軽くし、税を納められない人に現金で給付していく仕組み。本庄氏は「小林さんとずっと詰めててほぼ一致しているが、解散があるとまた止まる。非常に残念」、小林氏は「それは仮定の話。今は与えられた環境の中で実現に向けて全力を尽くす」などと話した。
「米国によるベネズエラへの軍事介入」についての視聴者投票の結果を発表。「理解できる」が39％、「理解できない」が46％。
アメリカのトランプ大統領は9日、石油業界の幹部らと会合を開き、1000億ドルを投じてベネズエラの石油インフラの再建に取り組む姿勢を示した。さらに、アメリカが最大5000万バレルの原油の精製と販売を開始し、これを無期限に継続することに合意したと明かした。アメリカ軍によるマドゥロ大統領の拘束作戦では、ベネズエラ側は多くの死者が出たものの、アメリカ側は一名の死者も出さず3時間弱で大統領夫妻を拘束し国外に移送した。成功した要因の1つが暗闇の中で作戦を行ったこと。それを可能にしたのが「第160特殊作戦航空連隊」、通称「ナイトストーカーズ」という部隊だった。去年6月、マドゥロ大統領の拘束作戦に出動した特殊部隊「デルタフォース」の司令部をトランプ大統領が演習の視察に訪れた時、ナイトストーカーズの高い技術が披露された。元陸上自衛隊の菱川氏は「20tぐらいある機体が小型のヘリが行うような飛行挙動を見せていた」と話す。さらにナイトストーカーズが高い操縦技術を見せるのが夜間飛行だ。パイロットは暗視ゴーグルを着用して操縦する。ベネズエラには中国・ロシア製の防空システムが配備されていた。これを防いだと見られるのが通信施設などの妨害を任務とする電子線攻撃機「EA-18G」だった。さらに作戦成功の土台となったのは情報だとケイン統合参謀本部議長が明言。徹底的に生活ぶりを調べ上げることでデルタフォースの侵入から5分後には大統領の拘束が完了したのだった。
マドゥロ氏の後継に選ばれたロドリゲス暫定大統領はアメリカの攻撃直後に攻撃を非難する発言をしていたが、翌日には「アメリカ政府に協力を要請します。ベネズエラ国民は戦争ではなく平和と対立を望んでいる」などとSNSに投稿した。ロドリゲス氏を受け入れた米政府の意図について専門家は「アメリカは自分たちの要望をロドリゲス氏が受け入れるのであればロドリゲス氏の政権でもいいと判断したと思う」などと話した。
橋下さんは「現体制を維持したままアメリカの言う事に従わせる方法をとっている。これを許すとロシアや中国も同じようなことをやりかねないので日本は反対する立場を堅持すべき」などと話した。
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