オープニング映像。

きのう、中国・江蘇省で「南京事件」追悼式典が開かれた。埋まらない日中の溝。レーダー照射で食い違う認識。さらに各国で摘発される中国人スパイ。安倍政権で中国首脳と対峙した自民党・河野太郎元外相、日中友好議連副会長の国民民主党・古川元久代表代行が生討論する。

きのうは南京事件から88年となる日だった。高市総理の台湾有事をめぐる発言などで日中関係が緊張する中、中国側は「日本の軍国主義復活を決して許さない」などと強い言葉で日本を批判。北京の日本大使館は反日感情が高まりやすいとして中国に滞在する日本人に対し注意するよう呼びかけを行った。橋下は「対外的に強硬な主張をすることで国内の政治的エネルギーを生み出していくっていうのはどこの国もやることだと思う」などとコメントした。きょうのゲストは自民党・河野太郎元外相、国民民主党・古川元久代表代行。河野氏は「日本カードはいらないなと思った。それはあると思う」、古川代表代行は「こういうことは過去何度もある。対話を続けていくという姿勢はちゃんと示していくことが重要」などとコメントした。

日中間の食い違い。レーダー照射を巡る認識について、日本は“明らかな挑発行為”と認識。中国側は「戦闘機の飛行訓練中に捜索レーダーを作動させるのは各国が通常に行っている手法だ」と反論。事前に通報があったかについて、小泉防衛相は「ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と述べ、中国軍は事前通告していたとする音声を公開した。音声公開を受け小泉防衛相は「危険の回避のために十分な情報がなかった」と反論。中国側に再発防止を求めた。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で食い違う日中の主張。日本は中国の断続的なレーダー照射を「危険な行為」と批判、中国は捜索用レーダーで「正常な操作」と反論。中国が「訓練は事前に通報していた」と主張、日本は「事前通報の認識はない」と反論。河野が「中国は通報していると言いますけどこれからやるぜと言ってるだけで、普通は緯度経度をポイントを打って何時何分から訓練をこの範囲でやると出すのが事前通告。世界の常識で言うと事前通報したと言えるレベルにない」、古川が「不測の事態に陥らないようにきちんとコミュニケーションを取ることは政府として中国に対して求めていくべき」などとコメントした。

視聴者への質問「レーダー照射問題、防衛省の情報発信は適切？」、リモコンのdボタンから投票に参加。

中国・王毅外相は今月ロシア、フランス、ドイツブルネイなどで外相会談を行い日本への批判を展開。中東のサウジアラビア、ヨルダン、UAEも訪問し、各国に日本の歴史認識などをめぐる中国側の主張を広げていくとみられている。2017年、安倍政権で外務大臣に就任した河野太郎。南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制。王外相との初会談では強い反応が示された。約2年にわたる外務大臣在任中、王外相との会談は11回。アメリカ・レビット報道官は「トランプ大統領は日本との強固な同盟関係を維持しながら中国とも良好な協力関係を築くべきだと考えている」と発言。古川が「日米の連携をさらに強化していく、中国以外のアジアの諸国と連携を取る。日本は冷静に淡々と事実を説明していく。落ち着いた外交が大事」、河野が「現場レベルで暴発的な事件が起きないような対応をする。いかにプロセスのマネジメントをやるかが大事」などとコメントした。

ことし1月、フィリピンではドローンなどで軍事施設を無断撮影したとして中国人5人がスパイの疑いで逮捕された。アメリカでは6月、中国人スパイが軍人に接近し、軍事機密の収集を試みた疑いで逮捕された。イギリスでは先月中国人スパイがSNSを通じて機密情報にアクセスできる議会関係者に接触を試みていると当局が公表。日本でもスパイ防止法の議論が動き出している。政府は国家情報局を創設。対外情報庁の創設なども検討。河野が「日本でスパイ活動を許さないという法律的なたてつけはやらなきゃいけない。情報関係のプロをどう養成していくのかもやっていかなきゃいけない」、橋下が「スパイ防止法で国民が摘発される可能性も増える。防御方法をしっかり入れてほしい」などとコメントした。

年収の壁で与野党の間で調整が進んでいる。玉木代表はきのう「来週がヤマ場」と述べた。2025年から160万円を超えると所得税がかかる。去年12月、自民、公明、国民民主は「178万円を目指して来年から引き上げる」と合意。おととい自民党と国民民主党が協議した。父がサラリーマン、母が専業主婦、子どもが中学生以下の場合年間の手取りはいくら増えるのか、ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子が試算。自民党案では世帯年収200万円では0円、400万円で2100円、800万円で8200円アップ。国民民主の案では世帯年収200万円で約2万円、800万円で19万円アップ。河野が「メディアはそろそろ『年収の壁』って言うのをやめたほうがいい。税においては平らな道路にちょっと角度がつくだけで壁ではない」などとコメントした。

住宅購入のための借入金の残高に応じて所得税を減税する住宅ローン減税。今年末までの期限を5年延長するとしている。中古住宅へのローン残高上限額を最大4500万円まで引き上げる方向で調整。東京23区の新築マンションの平均価格は2025年上半期、1億3064万円と過去最高を更新（不動産経済研究所）。中古マンションも1億円を突破（LIFULL HOME’Sマーケットレポート）。要因の一つとして指摘されている外国人を含む一部の投機的取引。国民民主党は11日、空室税法案を提出。不動産価格の高騰を抑える狙いがある。空室の判定基準が不透明など課題もある（財務省）。

年収の壁。与党と国民民主党の協議が大詰めを迎える中、178万円まで引き上げる案が報道されている。橋下が「年収の壁というよりも生活保障の話に移ってきている。いまこの時代に生きていくためには無税の枠はどこまでなんだという議論を」などとコメントした。

視聴者投票結果。レーダー照射問題防衛省の情報発信は適切？、「適切だ」79％。

最大震度6強を観測した青森県八戸市。週末にかけて降り積もる雪がより一層街の復旧作業を妨げていた。8日午後11時15分ごろ青森県東方沖を震源とするマグニチュード7．5の地震が発生。太平洋沿岸では一時津波警報が発表され、岩手県の久慈港では70cmの津波を観測した。総務省消防庁によると47人がけが。八戸市南郷へ。地震の影響で休業中の歯科医院。故障した医療機材や壁などの修繕に約1000万円かかる。

気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。おととい午前11時44分ごろ青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市では震度4を観測。気象庁はこの地震について「後発地震には該当しない」とした一方で引き続き地震への備えを行うよう呼びかけている。

震度6強を観測した今回の地震を取材するとある特徴が見えてきた。窓ガラスや壁が被害にあうケースが多く見られるが住宅の全壊は1棟。能登半島地震では死者670人以上、住宅全壊は6500棟以上（内閣府）。なぜ今回の地震では1棟だったのか、「差は揺れ方の違いにある」と専門家は指摘する。1秒から1．5秒で揺れる周期「キラーパルス」。木造の建物に伝わると揺れを増幅させ、どんどん揺れ幅が大きくなり、結果建物の倒壊に至る。キラーパルスの発生頻度が低かった八戸市。住宅が全壊する被害はほとんど出ていない。弘前大学・片岡俊一名誉教授は「八戸市は比較的頻繁に揺れるから地震のことを考えていて、家を作るときも考えている。屋根は軽く作っている」などと話した。

これまでも多くの地震が発生してきた八戸市。約57年前には青森県東方沖を震源とするM7．9の十勝沖地震、1994年12月にはM7．6の三陸はるか沖地震、2011年3月には東日本大震災が発生している。その教訓から重い日本瓦ではなくトタンなどの軽い金属の屋根が多い。地震のとき屋根の重さは揺れにどれほど影響するのか、耐震化リフォームを手掛ける住宅メーカー「AQ Group」のミニチュアによる震動シミュレーション。工事課・吉田勝課長は「家の自重を軽くするだけで家に与える揺れ方で人間でいう関節への負担が少なくなる」などと話した。

数々の地震により根付いた耐震性を考えた住宅づくり。今回の地震で八戸市内などでは断水や漏水が発生したが3日で全て復旧。八戸市と周辺6町を管理する水道事業者へ。八戸圏域水道企業団・野々口事務局長が案内。全国の自治体で設置が進む地震に強い耐震水道管。八戸市が発祥の地。特徴は「屈曲性」。すべてのつなぎ目の伸縮によって屈曲性が生まれ、水道管が上下左右自由に動くことで地震の際に破損しない。5万1000世帯以上が断水し、給水所に長蛇の列ができた十勝沖地震で得た教訓から生まれた技術。八戸市などは日本初となる1974年の設置から現在までで73．1％と全国トップクラス。

JAPAN BUILD TOKYO。建築家土木などの先端技術や製品が展示されている。化学素材メーカーのブース。細くて軽いワイヤーで耐震補強。小松マテーレがある石川県能美市を訪れると建物丸ごと1棟がワイヤーで覆われていた。一般的には建物の内側に張ることで補強が行われる。衣料の原料や石油などを高温で炭化させた炭素繊維を束にして加工したワイヤー。重機とワイヤーを金属製ワイヤーでつなぎ引っ張ると破断。同じ条件で同じ太さの炭素繊維のワイヤーを引っ張るとトラックを動かした。強度は金属製の約10倍、重さは5分の1。補強でどれくらいの揺れに耐えることができるのか、性能が試されることとなった能登半島地震。細川穂奈美は「補強のおかげでこの建物は無事だった」などと話した。一般住宅への実用化はこれから。

耐震水道管。八戸市などを管理する水道事業者によると今回の地震だけでなく1994年の三陸はるか沖地震や東日本大震災でも破損しなかった。八戸市の設置率は73．1％（八戸圏域水道企業団）。橋下が「大震災をきっかけに耐震を整備してまちづくりすると耐えられる。効果が出ることは現実。各自治体も頑張ってもらいたい」などとコメントした。

アメリカのトランプ政権は10日、旅行者に対する新たな方針を示した。日本などビザ免除国の旅行者は現在電子渡航認証システム「ESTA」で基本的な個人情報を提出すれば入国できる。新たな案ではESTA申請時に過去5年分のSNS履歴や過去5年間に使用した電話番号、過去10年間のメールアドレスなどの提出を義務付けるとしている。案は来年2月9日まで意見募集が行われる。義務化が決まればハワイなどの観光地に及ぶ影響は大きいことから旅行業界では懸念が広がっている。橋下が「僕のXでは入国拒否ですかね」とコメントした。