- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 中谷元 柯隆
オープニング映像。
高市首相の答弁をきっかけに中国が外交圧力をかけはじめた。その余波はエンタメにも及びつつある。そうした中、G20が始まった。日中の接触は？関係改善の糸口を生討論。
G20が開かれている。その中で高市首相と李強首相が接触するのかが注目されている。先日の外務省局長級協議で中国側がポケットに手を突っ込み、日本側が頭を下げているように見える切り取り写真を拡散させるなど情報戦を仕掛けている。そうした中、高市首相と李強首相の接触を図りたいというのが日本側の狙い。中国側はそれを避けたいと思われる。
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高市総理の台湾有事についての発言に、中国が新たな動きを見せている。傅聡国連大使はグテーレス国連事務総長へ書簡を出した。日本側は反省せず、誤った発言を撤回していないという内容で批判。高市総理の発言。海上封鎖を解くために米軍が来援することを防ぐために何らかの武力行使が行われる。戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば「存立危機事態」になり得るケースだと話している。「存立危機事態」は、アメリカ軍が攻撃されたときに限って日本が集団的自衛権を行使するというもの。高市総理としては撤回できないものなので、話がこじれている。中国は日本産水産物の輸入停止を発表。日本への渡航自粛を呼びかけた。54万件超のキャンセルが出ている。2010年には尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きている。中国船船長を逮捕。このあと、中国はレアアース輸出の事実上停止措置をとった。ゼネコン「フジタ」の日本人4人を中国で拘束した。環境保護・密輸帽子のための検査強化。2012年に日本が尖閣諸島を国有化したときにも、中国は日本への渡航自粛を呼びかけた。野村総合研究所によると、対前年比の訪日客数は25.1パーセント減となった。渡航自粛が1年続いた場合、経済損失は1兆7900億円になるとのこと。2012年には中国各地で反日デモが起きた。日本レストランが襲撃されたり、日本車が破壊された。中国は韓国に対しては、韓国がTHAADミサイルの配備を決定したときには、ロッテマートを営業停止処分にした。韓国旅行全面停止とした。劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したときには、ノルウェーに対し、ノルウェー産サーモンの輸入を低下させた。オーストラリアが中国に対しコロナの原因調査を要求したときには、関税措置を出した。その後、韓国の場合、ロッテマートが中国企業に売却された。渡航解禁は6年かかった。ノルウェーはサーモンの解禁に6年かかった。オーストラリアは関税撤廃までに3年かかっている。いまの中国の日本への措置は、ほとんど影響がないと柯隆さんがいう。レアアースに関してはリサイクルの技術を日本は手に入れている。レアアースはアメリカ経由でも入るからそれほど影響はない。南鳥島でレアアースの採掘を日米合同で開発しているという。日本と中国は、経済について相互依存している。
人的交流と水産物の停止の措置があるが、レアアースの停止だけは避けたいという声がある。今後は軍事的挑発があるだろう。警戒監視をしなければいけない。抑止力を強化していると中谷さんがいう。米軍が攻撃を受けたときに、日本は武力行使できる。台湾有事と言わなければよかったと橋下さんがいう。中国と日本の軍事力は圧倒的な差がある。貿易に関しても中国は日本に依存していない。切り捨てることはできる。とう小平氏は「韜光養晦」と言っていた。それが中国の外交戦略だ。高市さんは答弁の打ち合わせをしたはずだが、挑発されて台湾有事のことを言ってしまった。中国側はSNSなどで、高市総理批判を繰り返している。中国大使館のSNSへの書き込みは情報戦の一種だという。グラス駐日大使は、中国による一連の措置は残念ながら何度も見てきた映画だ、北京は台本からそれることがないと発言している。台湾の頼清徳総統は、北海道産の海産物を食す写真をSNSに投稿した。台湾当局は日本産食品の輸入規制をすべて撤廃している。肝心のトランプ大統領は、日本を信頼しているとは言っていない。日米同盟の下で対処しなければいけないと橋下さんが言う。日本側は「修正」までは言っていない。中国の一連の措置にあなたは危機感を覚えますか？青＝危機感がある、赤＝危機感はない、緑＝どちらとも言えない。
20日安全保障関連3文書の改定議論を開始した。論点は防衛費の増額、防衛装備品の輸出制限の緩和、非核三原則の見直しである。中国側はこれを“日本の軍国主義の復活”と避難している。非核三原則の見直しは必要なのか。中谷氏によれば米軍の核の傘に守られている現状では矛盾している。橋下氏は有事の際には持ち込まざるをえないとコメント。防衛増額の財源については、所得税増額に踏み込むのかなど課題も多い。また橋下氏は中国との軍事費を考えると日本一国では難しい。NATOや韓国との連携も考えなくてはいけない問題だとした。
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視聴者投票「中国の一連の措置にあなたは危機感を覚えますか？」の結果は「危機感がある」が28％、「危機感はない」が63％、「どちらとも言えない」が9％だった。
2012年から全ての原子炉が停止していた東京電力・柏崎刈羽原発。新潟県・花角知事は避難道路の迅速かつ集中的な整備などの7つの項目について国の対応を確認した上で、再稼働を容認する考えを表明。再稼働すれば福島第一原発事故以来、東電としては初となる。今後の焦点の一つが地元の同意で、知事は来月開会の県議会で“信を問う”とした。赤沢経産相は「知事の発言を受け止めた上で、原子力の必要性・安全性などについて情報発信に努める。」などとコメントしている。
東京電力・柏崎刈羽原発について、新潟・花角知事が一昨日容認する考えを示した。来月開かれる県議会に諮った上で、国に報告して県民の理解に関わる手続きが完了する見通し。再稼働なら福島第一原発以来東電としては初。橋下氏は「安全基準を満たしたのであれば進めていくべきだが、使用済み核燃料の最終処分地問題が未だに決まっていない。文献調査が北海道・寿都町などで進められているが、北海道・鈴木知事は複数地点に作るべきとの考えを示している。」などと指摘。日商・小林会頭は柏崎刈羽原発の電力がほぼ全量首都圏で使われており、経済界としても新潟県への支援策を考える必要があるなどとしている。
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