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「自民党」 のテレビ露出情報

高市総理の台湾有事についての発言に、中国が新たな動きを見せている。傅聡国連大使はグテーレス国連事務総長へ書簡を出した。日本側は反省せず、誤った発言を撤回していないという内容で批判。高市総理の発言。海上封鎖を解くために米軍が来援することを防ぐために何らかの武力行使が行われる。戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば「存立危機事態」になり得るケースだと話している。「存立危機事態」は、アメリカ軍が攻撃されたときに限って日本が集団的自衛権を行使するというもの。高市総理としては撤回できないものなので、話がこじれている。中国は日本産水産物の輸入停止を発表。日本への渡航自粛を呼びかけた。54万件超のキャンセルが出ている。2010年には尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きている。中国船船長を逮捕。このあと、中国はレアアース輸出の事実上停止措置をとった。ゼネコン「フジタ」の日本人4人を中国で拘束した。環境保護・密輸帽子のための検査強化。2012年に日本が尖閣諸島を国有化したときにも、中国は日本への渡航自粛を呼びかけた。野村総合研究所によると、対前年比の訪日客数は25.1パーセント減となった。渡航自粛が1年続いた場合、経済損失は1兆7900億円になるとのこと。2012年には中国各地で反日デモが起きた。日本レストランが襲撃されたり、日本車が破壊された。中国は韓国に対しては、韓国がTHAADミサイルの配備を決定したときには、ロッテマートを営業停止処分にした。韓国旅行全面停止とした。劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したときには、ノルウェーに対し、ノルウェー産サーモンの輸入を低下させた。オーストラリアが中国に対しコロナの原因調査を要求したときには、関税措置を出した。その後、韓国の場合、ロッテマートが中国企業に売却された。渡航解禁は6年かかった。ノルウェーはサーモンの解禁に6年かかった。オーストラリアは関税撤廃までに3年かかっている。いまの中国の日本への措置は、ほとんど影響がないと柯隆さんがいう。レアアースに関してはリサイクルの技術を日本は手に入れている。レアアースはアメリカ経由でも入るからそれほど影響はない。南鳥島でレアアースの採掘を日米合同で開発しているという。日本と中国は、経済について相互依存している。
人的交流と水産物の停止の措置があるが、レアアースの停止だけは避けたいという声がある。今後は軍事的挑発があるだろう。警戒監視をしなければいけない。抑止力を強化していると中谷さんがいう。米軍が攻撃を受けたときに、日本は武力行使できる。台湾有事と言わなければよかったと橋下さんがいう。中国と日本の軍事力は圧倒的な差がある。貿易に関しても中国は日本に依存していない。切り捨てることはできる。とう小平氏は「韜光養晦」と言っていた。それが中国の外交戦略だ。高市さんは答弁の打ち合わせをしたはずだが、挑発されて台湾有事のことを言ってしまった。中国側はSNSなどで、高市総理批判を繰り返している。中国大使館のSNSへの書き込みは情報戦の一種だという。グラス駐日大使は、中国による一連の措置は残念ながら何度も見てきた映画だ、北京は台本からそれることがないと発言している。台湾の頼清徳総統は、北海道産の海産物を食す写真をSNSに投稿した。台湾当局は日本産食品の輸入規制をすべて撤廃している。肝心のトランプ大統領は、日本を信頼しているとは言っていない。日米同盟の下で対処しなければいけないと橋下さんが言う。日本側は「修正」までは言っていない。中国の一連の措置にあなたは危機感を覚えますか?青=危機感がある、赤=危機感はない、緑=どちらとも言えない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]

2026年1月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
消費減税 財源は?

2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
衆院選に向け自民党が公約を発表した。物価高対策については飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないを検討加速すると明記し、衆議院議員の定数削減については次期国会で法案成立を目指すとした。政治資金については禁止よりも公開とし、透明性と公開性を一層強化するとした。

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