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「米軍」 のテレビ露出情報

高市総理の台湾有事についての発言に、中国が新たな動きを見せている。傅聡国連大使はグテーレス国連事務総長へ書簡を出した。日本側は反省せず、誤った発言を撤回していないという内容で批判。高市総理の発言。海上封鎖を解くために米軍が来援することを防ぐために何らかの武力行使が行われる。戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば「存立危機事態」になり得るケースだと話している。「存立危機事態」は、アメリカ軍が攻撃されたときに限って日本が集団的自衛権を行使するというもの。高市総理としては撤回できないものなので、話がこじれている。中国は日本産水産物の輸入停止を発表。日本への渡航自粛を呼びかけた。54万件超のキャンセルが出ている。2010年には尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きている。中国船船長を逮捕。このあと、中国はレアアース輸出の事実上停止措置をとった。ゼネコン「フジタ」の日本人4人を中国で拘束した。環境保護・密輸帽子のための検査強化。2012年に日本が尖閣諸島を国有化したときにも、中国は日本への渡航自粛を呼びかけた。野村総合研究所によると、対前年比の訪日客数は25.1パーセント減となった。渡航自粛が1年続いた場合、経済損失は1兆7900億円になるとのこと。2012年には中国各地で反日デモが起きた。日本レストランが襲撃されたり、日本車が破壊された。中国は韓国に対しては、韓国がTHAADミサイルの配備を決定したときには、ロッテマートを営業停止処分にした。韓国旅行全面停止とした。劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したときには、ノルウェーに対し、ノルウェー産サーモンの輸入を低下させた。オーストラリアが中国に対しコロナの原因調査を要求したときには、関税措置を出した。その後、韓国の場合、ロッテマートが中国企業に売却された。渡航解禁は6年かかった。ノルウェーはサーモンの解禁に6年かかった。オーストラリアは関税撤廃までに3年かかっている。いまの中国の日本への措置は、ほとんど影響がないと柯隆さんがいう。レアアースに関してはリサイクルの技術を日本は手に入れている。レアアースはアメリカ経由でも入るからそれほど影響はない。南鳥島でレアアースの採掘を日米合同で開発しているという。日本と中国は、経済について相互依存している。
人的交流と水産物の停止の措置があるが、レアアースの停止だけは避けたいという声がある。今後は軍事的挑発があるだろう。警戒監視をしなければいけない。抑止力を強化していると中谷さんがいう。米軍が攻撃を受けたときに、日本は武力行使できる。台湾有事と言わなければよかったと橋下さんがいう。中国と日本の軍事力は圧倒的な差がある。貿易に関しても中国は日本に依存していない。切り捨てることはできる。とう小平氏は「韜光養晦」と言っていた。それが中国の外交戦略だ。高市さんは答弁の打ち合わせをしたはずだが、挑発されて台湾有事のことを言ってしまった。中国側はSNSなどで、高市総理批判を繰り返している。中国大使館のSNSへの書き込みは情報戦の一種だという。グラス駐日大使は、中国による一連の措置は残念ながら何度も見てきた映画だ、北京は台本からそれることがないと発言している。台湾の頼清徳総統は、北海道産の海産物を食す写真をSNSに投稿した。台湾当局は日本産食品の輸入規制をすべて撤廃している。肝心のトランプ大統領は、日本を信頼しているとは言っていない。日米同盟の下で対処しなければいけないと橋下さんが言う。日本側は「修正」までは言っていない。中国の一連の措置にあなたは危機感を覚えますか?青=危機感がある、赤=危機感はない、緑=どちらとも言えない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
カナダ等がグリーンランド領有を目指すアメリカを牽制している話題について、慶応大学教授・細谷雄一らによる解説。衆院選で問われる日本の外交・安保・ポイント1『アメリカ「国家防衛戦略」に「台湾」言及なし』。ポイント2『混迷する世界を生き抜くカギ』。トランプ大統領は去年、パリ協定離脱等に署名した。また、トランプ関税も発表した。様々な対外政策を打ち出している。先月23[…続きを読む]

2026年2月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
核開発問題をめぐりイランへの軍事的圧力を強めているアメリカ。ホワイトハウス・レビット報道官は米軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」に接近したイランのドローンを撃墜したと明らかにした。トランプ大統領は「交渉が続けられている」と述べた一方、6日に予定されているイランとの高官協議の詳細には言及しなかった。

2026年2月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ホワイトハウス報道官は3日、アメリカ軍の原子力空母に接近したイランのドローンを撃墜したと明らかにした。トランプ大統領はイラン側は軍事衝突を望んでいないとしたうえで、核開発問題などをめぐる協議について交渉が続けられているとした。

2026年2月5日放送 3:10 - 4:10 テレビ東京
衆議院選挙政見放送・北関東比例(衆議院選挙政見放送・北関東比例)
日本共産党の政見放送。物価高から暮らしを守る政治へ転換させ、富の一極集中を正す。物価高を上回る大幅な賃上げとして最低賃金は1700円を目指すほか、大企業の内部留保に時限的に課税し中小企業を支援する。エッセンシャルワーカーの大幅な賃上げを国の責任で進め、高市政権が掲げる労働時間規制緩和に断固反対する。消費税はすべての品目で廃止、インボイスも廃止。財源は大企業へ[…続きを読む]

2026年2月4日放送 23:00 - 0:06 TBS
news23newspot Today
ホワイトハウス報道官は3日、アメリカ軍の原子力空母に接近したイランのドローンを撃墜したと明らかにした。トランプ大統領はイラン側は軍事衝突を望んでいないとしたうえで、核開発問題などをめぐる協議について交渉が続けられているとした。

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