- 出演者
- 菊池真以 山内彩加
オープニングの挨拶。
旧統一教会への解散命令請求について、東京高裁が来月4日に判断することがわかった。東京高裁が改めて解散を命じた場合には教団の財産などを処分する清算手続きが始まることになるという。
4日も史上最高値を更新し、連日歴史的高値が続く株価。その要因の一つは円安であり、輸出企業の収益改善で株高となったが、暮らしには実感が出ていない。円安では食料・ガソリンなど値上がりし家計負担が増加しているためである。高市総理の円安ホクホク発言について高市総理は円安メリットを強調したものではないとしている。そんな中若者のニッポン離れが進んでおり、シドニー郊外で清掃業アルバイトをしている清重は英語も学びたいと2024年にオーストラリアに留学し、週3日・1日8時間勤務で月収36万円以上を得ている。清重は日本では稼げないため海外に挑戦しようという人は増えてきていると感じているなどと明かした。ワーキングホリデーから帰国した若者はカナダ・トロントで1年間過ごし、5か月前に帰国しており、以前は国内で小学校教員をしていたがトロントでは鮮魚店でアルバイトをして生活し、毎月の収入はチップ込みで約40万円で、貯金の半分を今もカナダドルのままにして運用している。
円安の影響は日本人以外にも出ており、千葉・匝瑳市にある松山鋼材では社員149人中71人が外国籍である。7年前にインドネシアから初来日した男性は技能実習生として来たが特定技能ビザを取得しており、妻子を母国に残して来ていて、円安が厳しい影響を与え、来日した頃より円安が進行して10万円の送金も約1万2000円分目減りしている。向後社長は稼ぎがいい国に移ることは自然なことで、このまま円安が続けば日本がスルーされてしまうなどと伝えた。円安により離れていくのは人だけではなく金もニッポンから流出しており、個人投資家の吉岡はアメリカのほうが成長性がずば抜けており投資するならアメリカ企業が夢があるなどと話した。円安をきっかけとしたキャピタルフライトが静かに進んでいる。岡三証券では国債が売買され、10年物国債の入札日には積極的買いが入らず期待値には至らなかった。その理由は選挙にあり、与野党が消費税の減税を訴えていて、財政悪化を懸念して市場は日本国債を敬遠し、長期金利は約27年ぶりの高水準となった。ブルームバーグ通信はバンガード・アセット・マネジメントが日本の超長期国債の買い入れを停止したと報じた。野村総研の木内エグゼクティブ・エコノミストは財政要因だけで短期間で大きく金利が上がった経験はしたことがなく世界金融市場の不安定要因の震源地になってきたという見方になっているなどと解説した。
今回の衆院選は、解散から投開票日までが戦後最短の16日間となり、多くの自治体で「投票所入場券」の送付遅れが発生している。期日前投票のスタートには「入場券」が間に合わない事態となっていた。こうした中日本郵便は、自治体からの引受がおとといまでに完了し、遅くとも今月6日（金）までに有権者の手元に届く見込みだと発表した。地域により、降雪などの影響で配達が遅れる場合もあるとのこと。「入場券」が無くても、本人確認を行うことで投票は可能。
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中国・北京にあるネコと触れ合える店、数年前から人気で市内に120店舗あるという。店を訪れる客は多いときで1日50人以上、求めるのは癒やし。中国では今、癒やしや心の充実にお金を支払う消費スタイルが広がっている。その象徴とされているのが日本でも人気のラブブ。北京にあるPOPMARTのテーマパークには多くの人が訪れている。テーマパーク内のグッズ売場ではラブブのぬいぐるみが飛ぶように売れていた。最新の調査では若者の約9割が感情的な価値を重視していると回答、感情を満たすための平均支出額はひと月に約2万1000円。中国の去年のGDP成長率はプラス5％、経済を下支えしている。ラブブは去年の夏ごろから価格が下落。商品の供給量が増えたことなどが原因とみられ、POPMARTの株価も最高値から40％下落した。POPMARTが売り出しはじめているのがTwinkle Twinkle、キャッチコピーは人生の困難も笑顔で乗り越える。
ホワイトハウス報道官は3日、アメリカ軍の原子力空母に接近したイランのドローンを撃墜したと明らかにした。トランプ大統領はイラン側は軍事衝突を望んでいないとしたうえで、核開発問題などをめぐる協議について交渉が続けられているとした。
エンディングの挨拶。