- 出演者
- 柴田文子 坂口愛美
オープニングの挨拶。
3日の外国為替市場では1ドル155円台半ばまで円安が進んだ。これを招いたのは高市総理の円安によって「外為特会」の運用が好調であるとの発言。総理はその後自身のSNSで為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨で申し上げましたと釈明したが、市場では総理の発言は円安を容認しているとの受け止めが広がり円売りが加速した。片山さつき財務大臣は、総理は円安が経済に与える影響について一般論として輸入物価の上昇を通じて国民生活や事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ企業の売り上げが改善するといったプラス面もあるという教科書に書いてあることを申し上げたのであり、特に円安メリットということを全然強調しておりませんと擁護した一方、総理発言を受けた円安進行について具体的な言及を避けた。
フジテレビの親会社と不動産事業の再編を巡って対立していた旧村上ファンド系投資グループは株の大規模買付の方針を撤回する意向を示した。フジ・メディア・ホールディングスを巡っては大株主の旧村上ファンド系投資会社と村上世彰氏の長女・野村絢氏が傘下のサンケイビルといった不動産事業の切り離しなどを求めていた。野村氏側は進捗がなければ株を最大33.3%まで買い増す意向を示していたが、一転して大規模買付方針を撤回。フジの清水社長は不動産事業への外部資本の導入を検討するとしている。また、野村氏側が保有するフジの株を2350億円を上限に買い戻すことも決めた。
中国共産党と台湾の国民党による国共フォーラムが開かれ、台湾独立に反対することで一致、頼清徳政権をけん制した。国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は「台湾独立に反対する濃ゆ痛の政治的基盤を堅持する」などと主張。中国政府としては国民党との連携強化で頼清徳政権をけん制する狙いがあるものとみられる。一方、頼清徳総統は3日の記者会見で「アメリカ・日本・欧州と手を携えて世界へ進むのか再び中国に縛られるのか市民に選択を委ねたい」としている。
フジテレビの親会社と不動産事業の再編を巡って対立していた旧村上ファンド系投資グループは株の大規模買付の方針を撤回する意向を示した。フジ・メディア・ホールディングスを巡っては大株主の旧村上ファンド系投資会社と村上世彰氏の長女・野村絢氏が傘下のサンケイビルといった不動産事業の切り離しなどを求めていた。野村氏側は進捗がなければ株を最大33.3%まで買い増す意向を示していたが、一転して大規模買付方針を撤回。フジの清水社長は不動産事業への外部資本の導入を検討するとしている。また、野村氏側が保有するフジの株を2350億円を上限に買い戻すことも決めた。
天皇皇后両陛下が来日しているネパールの大統領夫妻を皇居に招き、面会された。日本とネパールの外交関係樹立70周年に合わせて来日中。陛下は約40年前にネパールを訪問しており、現地で登山した思い出などを振り返られた。水問題をライフワークとする陛下はネパール訪問中に撮影した水くみに通う女性の写真を見せ、「このときに水問題に関心をもち、取り組むようになった」というエピソードを伝えたという。
日本ファクトチェックセンター・古田大輔編集長によると、去年から特に生成AIを活用した画像・動画の改変やねつ造が増加しているという。AI動画クリエイターの青山大翔さんは生成AI作成動画専門のチャンネルを運営。配信開始は去年7月。参議院選挙のネットでの盛り上がりを機に政治家の動画に着目したという。作成方法はネットで独学。撮影したのは取材した記者の写真。写真1枚で動画作成が可能だという。侍をイメージした4枚の画像が完成。この画像に記者の写真を読み込ませると30秒ほどで新しい画像が完成。イメージ通りの画像ができるまで繰り返し、次はその画像をもとに1カットずつ動画にするよう指示していく。こうした作業を繰り返し、音楽も全てAIで作成。約4時間で完成した動画を紹介した。
取材した記者の写真1枚から4時間かけて出来上がった生成AI動画を紹介。政治家を事前にリサーチした上で見た人が現実と混同しないよう明らかなフェイク動画しか作らないという青山さん。「倫理観を持っていない人が少し勉強して嘘のフェイクニュースを流そうという目的を持てばいくらでも流していけるので本当に視聴者は気を付けないといけない」と話した。2つ並んだ映像。一方が実際の映像で、もう一方が生成AIで作成したフェイク動画。生成AIであれば赤い枠がつくようになっているとのこと。実はAIにリアルな画像と生成AIで作った画像を大量に学習させることでAIがリアルな画像か生成AIが作った画像かを判別している。国立情報学研究所・越前教授は「ソーシャルメディア以外の新聞やテレビとかファクトチェック団体のファクトチェックの結果を見ながら真偽をユーザー自身が検証していくというのが極めて大事」と指摘した。
ドイツの公共放送ARDのファクトファインダーと呼ばれる専門チームはフェイクニュースや政治家の発言などを分析・発信している。ファクトチェックが必ず行われるのが選挙。去年2月のドイツ総選挙では移民排斥などを掲げる極右政党が躍進した。選挙の直前にSNS上で行われる極右政党AfDのワイデル共同代表とイーロン・マスク氏との対談ではファクトファインダーは次々間違いを指摘した。党首討論会でも厳しいファクトチェックが行われる。
総務省が発表した去年の人口移動報告によると、東京都では去年1年間で転入者が転出者を上回る転入超過が全国最多の6万5219人だった。全国では転出超過が40道府県、転入超過は7都府県だった。
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- 住民基本台帳人口移動報告総務省
全国の気象情報を伝えた。
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- 札幌(北海道)
エンディングの挨拶。
