1月26日月曜日、中国外務省は15日から始まる旧正月「春節」に伴う9連休を前に、あらためて日本への渡航自粛を呼びかけた。高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に反発し、中国政府は強硬姿勢を崩していない。去年11月から渡航自粛を呼びかけていて、12月の中国から日本への旅行客は前年の半数近くまで落ち込んでいる(日本政府観光局 JNTO)。中国の旅行予約サイトのまとめなどによれば、去年の春節期間中は海外旅行先として日本が一番人気だったが、今年はトップ10からも外れている。元村有希子は「京都に住んでいて感じるのは、団体の旅行客が減ったということ。ホテルにも空室があり、値段が下がったという話も聞く。経済的な打撃が長引いていくと良くない。レアアースを中国が本気で日本に渡さないとなると、経済成長にも響く」などと語った。
