- 出演者
- 鈴江奈々 木原実 森圭介 斎藤佑樹 山崎誠 瀧口麻衣 直川貴博
オープニング映像と出演者の挨拶。
日経平均株価は大幅に上昇し、終値はきのうに比べ2，065円高い5万4，720円だった。前日のアメリカ市場で株価が大きく上昇したことや、東京外国為替市場で1ドル＝155円台半ばまで円安が進んだことで、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。円相場を巡っては先週末に高市総理が「円安で外為特会の運用がホクホク状態。円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」などと発言し、市場では円安容認と受け止められ円安が進んだとみられる。この発言について片山財務大臣は「総理は一般論として述べたもので、特に円安メリットを強調していない」と説明している。きょうの株高の要因について市場関係者は「いま行われている決算発表で業績の好調が確認されたことや、金の価格が下げ止まったことなどから、投資家心理が改善した」と分析している。
日テレ・大屋根広場から中継。東京・浅草のライブ映像が流れ、東京の週間天気予報を伝えた。また、江の島・片瀬海岸のライブ映像を背景に、関東地方の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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秋篠宮ご夫妻はきょう午前、東京・上野で今後の活躍が期待される若手研究者を対象にした「日本学術振興会賞」と「日本学士院学術奨励賞」の授賞式に出席された。秋篠宮さまは25人の受賞者らを前に去年日本人2人がノーベル生理学・医学賞と化学賞を受賞したことに触れ、学術研究の重要性について話された。授賞式のあとご夫妻は日本近現代文学や仏教学など多岐にわたる分野の若手研究者らと和やかに懇談された。
裁判のやり直し「再審制度」について法制審議会の部会で見直しに向けた「要綱案」が取りまとめられたことについて平口大臣は状況を見守りたいとした。要綱案はきのう法制審議会の部会で賛成多数で取りまとめられたが、えん罪の被害者や支援する弁護士らは新たに導入されたルールでは不十分などとして要綱案を批判した。要綱案は法制審議会の総会で改めて議論されたあと近く大臣に答申され、国会に法案が提出される予定。
再審制度は死刑が確定していた袴田巌さんが事件から58年もの月日を経て2024年にやり直し裁判で無罪が確定したことから手続きの迅速化などを求める声が大きくなった。今回の議論の結果取りまとめられたのが『要綱案』で、賛成10、反対3で取りまとめられたが、肝心のえん罪被害者や支援する弁護士からは『救済から遠ざかっている』、『改悪案』などと批判が出ている。現在は再審を求めると『再審請求審』という再審を開始するか決める審理がある。そこで認められてはじめて『再審』が始まる。要綱案では請求審に入る前に裁判所が調査を行い、ふるいにかける『スクリーニング』の規定が新たに入った。その後、検察官が持つ証拠をどれだけ見せてもらえるかについては『再審の請求理由に関連するもの』と条件がついた。また、長期化の原因と指摘されていた再審開始に対する検察官の不服申立については禁止する規定は盛り込まれなかった。スクリーニングについて「門前払いになる」、見せてもらえる証拠が今より少なくなるのではという声があがっている。さらに検察官の不服申立でえん罪被害者を救うまでの迅速化が図れないなどとしている。こうした声に要綱案に賛成した学者らからは法律をどう使うか、つまり運用で対応ができると反論。そこで要綱案の「付帯事項」に運用についての注意点が盛り込まれた。証拠開示については「範囲が不当に狭くならないように、検察官の不服申立は「慎重かつ十分な検討を確実に行う」などと記載された。ただ弁護士らは「実効性の担保がない」と反論。対立は色濃いままとなった。要綱案は今後、国会で審議される予定だが、えん罪に苦しむ人が速やかに救済される法制度となっているか、再審に関わる裁判官・検察官・弁護士は制度をどう運用すべきかじっくり確認する場にする必要がある、などと伝えた。
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トランプ大統領は2日、SNSで「インドのモディ首相と電話会談し、両国が貿易協定を結ぶことで合意した」と明らかにした。これによりインドに対する相互関税を25％→18％に引き下げつ一方、インドはアメリカへの関税や非課税障壁を撤廃するとしている。また、インドがロシア産原油の購入をやめ、アメリカやベネズエラからの購入を大幅に増やすことで合意したとしている。ウクライナ侵攻を続けるロシアの資金源を断つ狙いがあり、トランプ氏は「戦争を終結させる手助けとなるだろう」と強調した。トランプ政権は去年8月、「インドがロシアから原油の購入を続けている」として相互関税とは別に25％の追加関税を課しており、アメリカメディアによるとこの25％の追加関税は撤廃されるとのこと。
坂本九さんの名曲「上を向いて歩こう」の誕生秘話を描いた映画「SUKIYAKI 上を向いて歩こう」。清野菜名さんは岡田准一さんが演じる「上を向いて歩こう」の作曲を手掛けた中村八大さんの妻を演じる。映画の題材となっている楽曲の印象について清野さんは「つらいことがあった時にこの曲を口ずさむと、前向きな気持にもっていってくれるような、そんな曲なんじゃないかな」と話す。また、清野さんには曲のフレーズと同じように「涙がこぼれないように上を向いて歩いた」という経験があるそうで、「雪の中、教習所に雪をかき分けて向かった日ですね。駅についてあたりを見たら膝くらいまで雪が積もっていて、間に合わないと悟った時に涙がこぼれそうになって、上を向いてこぼれないように教習所に向かった」などと話した。
ミラノ・コルティナ五輪の開会式で日本選手団の旗手を務める冨田せな選手は、北京大会で女子ハーフパイプ日本勢初メダルとなる銅メダルを獲得。その後も進化を続け、今シーズンのW杯では2度の表彰台煮立つなど好調を維持している。
五輪初出場、16歳の工藤璃星選手。今シーズンのW杯では2度表彰台に。現在の総合ランキングでは日本勢トップに立つなど、冬季大会日本女子最年少でのメダル獲得が期待される。
衆議院解散翌日の土曜日、神奈川県で行われた立候補予定者を集めた街頭演説。参政党の神谷代表が登壇すると、聴衆は増えるものの観覧スペースにはまだ余裕も見られた。去年7月のん参院選で躍進を果たした参政党は14議席を獲得。政党支持率は12％にまで跳ね上がった。しかし参政党と同じ保守層の支持が高い自民党の高市総理の人気に押されるかのように支持率は徐々に低下していった。序盤の情勢調査でも2ケタ議席を獲得する勢いだが、参院選のような「旋風」はまだ吹いていない。選挙戦折り返しとなった今月1日の日曜日。この日、6つの選挙区をまわった神谷代表の周りには多くの聴衆があった。今回参政党は候補者を前回の倍増となる190人を立て、選挙区で直接有権者に訴えかける“地上戦”に力を入れると、新宿駅前を聴衆が埋め尽くした。
ミラノ・コルティナ五輪開幕まであと3日。現地の盛り上がりを連日伝える。きょうはイタリア・ミラノから荒川静香が中継で伝える。荒川がミラノ大聖堂を取材した様子を紹介。ミラノ大聖堂は完成まで約500年かかったと言われている。大聖堂の目玉のひとつが高い場所で光る赤いランプ。その下にあるカプセルの中にはキリストが十字架に打ち付けられた時に使われたと言われる釘が入っている。大聖堂の屋根からはミラノの街が一望でき、ミラノを守る黄金の像を近い距離で見ることもできる。大聖堂から徒歩約5分の場所にあるオペラハウスのスカラ座は、荒川がトリノ五輪で金メダルを獲得した時の曲「トゥーランドット」が使われたオペラの初演になった場所。ミラノでは歴史的な街並みにオリンピック関連の施設が混ざり合っている。今回の公式マスコット「ティナ」はオコジョがモチーフ。開会式のリハーサル写真が公開された。イタリアの美と芸術遺産へのオマージュがされた演目で、スカラ座のダンサーも参加するという。
前回の北京五輪スノーボード女子ビッグエアで銅メダル、村瀬心椛選手21歳。当時17歳だった村瀬選手は浅田真央さんの記録を抜き、冬季大会日本女子最年少メダリストに輝いた。岐阜県出身の村瀬選手は4歳の頃、父の姿に憧れスノーボードに出会った。中学生にして女子選手では超高難度の技も習得していた。さらに大技を連発し、北京五輪で銅メダルの快挙。あれから4年、ミラノ・コルティナ五輪の切符を掴んだ村瀬選手はさらに進化を遂げている。ビッグエアでは今、女子で村瀬選手しかできない武器が女子史上最高回転を誇る縦3回転、横4回転半の超大技。金メダルが期待されている村瀬選手に話を聞いた。村瀬選手の圧倒的な回転数を生み出すにはポイントがある。ジャンプ台の縁ギリギリで跳ぶことが高回転ジャンプの秘密の一つ。先月のXGamesでは女子世界最高回転数となる縦3回転、横4回転半の超大技を決め優勝。女子で大会で4回転半を成功させたのは村瀬選手だけ。目指すは2つの金。村瀬選手はビッグエアだけでなくスロープスタイルでも金メダル最有力候補。先月のW杯では高難度の技を次々と成功させ優勝。
きょうは節分。各地で豆まきが行われた。大阪では高石あかりさんら朝のドラマでおなじみの俳優陣が参加した。
街の人に「あなたの“鬼は外”は？」と聞いたところ、「4歳の娘に怒るのをやめたい」「貯蓄ができない。欲を減らしたい」「大事なものを先延ばしにしちゃう」「いびきの鬼を払いたい」という声があった。
斎藤佑樹は「焼き肉が好きすぎる鬼を外に出したい。引退しても週3～4回食べてる」とコメントした。
去年10月、自民党総裁決定直後、高市首相は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と自身に向けて発言したが、国がこれまで進めてきた働き方改革と逆光しているのではないかと物議を醸した。働き方をめぐっては政府で今後のあり方についての議論が行われている。今回の選挙でも各党の立場が分かれている。労働時間の規制について、共産、れいわ、社民は「厳しくすべき」、中道と国民は「どちらかといえば厳しくすべき」と主張。自民、維新、ゆうこく、みらいは「どちらともいえない」と回答。参政と保守は「緩和すべき」としている。2024年の厚労省の試算では「もっと働きたい」と考える人は就業者全体の約6.4％だった。一方で、運輸など人手不足が深刻な業界からもっと働ける環境作りを求める声も上がっている。2019年に働き方改革関連法が施行されたが、過労やストレスが原因で認められた労災は過去最多を更新し続けている。一方で、少子化によって労働人口が減って人手不足が様々な業界で深刻な状況もある。人手不足の課題に対して、AIを活用した省力化で生産性を上げたり、女性や高齢者、外国人の労働力を増やしていくことも考えられる。