去年10月、自民党総裁決定直後、高市首相は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と自身に向けて発言したが、国がこれまで進めてきた働き方改革と逆光しているのではないかと物議を醸した。働き方をめぐっては政府で今後のあり方についての議論が行われている。今回の選挙でも各党の立場が分かれている。労働時間の規制について、共産、れいわ、社民は「厳しくすべき」、中道と国民は「どちらかといえば厳しくすべき」と主張。自民、維新、ゆうこく、みらいは「どちらともいえない」と回答。参政と保守は「緩和すべき」としている。2024年の厚労省の試算では「もっと働きたい」と考える人は就業者全体の約6.4％だった。一方で、運輸など人手不足が深刻な業界からもっと働ける環境作りを求める声も上がっている。2019年に働き方改革関連法が施行されたが、過労やストレスが原因で認められた労災は過去最多を更新し続けている。一方で、少子化によって労働人口が減って人手不足が様々な業界で深刻な状況もある。人手不足の課題に対して、AIを活用した省力化で生産性を上げたり、女性や高齢者、外国人の労働力を増やしていくことも考えられる。
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