- 出演者
- 藤田大介 石川みなみ
オープニング映像。
今朝の東京株式市場では前日の米国株式市場が大きく上昇したことや外国為替市場で1ドル＝155円台半ばまで円安が進んだことで、自動車などを中心に幅広い銘柄に買い注文が広がり、上げ幅は一時1700円を超えた。円相場を巡っては先週末に高市首相が「円安で『外為特会』の運用がホクホク状態。円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」などと発言し、市場では円安容認と受け止められ、円安が進んだと見られている。この発言に片山財務相は今朝の会見で「総理は一般論として述べたもので、特に円安メリットを強調していない」と説明した。
トランプ大統領は2日、SNSでインド・モディ首相と電話会談し、貿易協定を結ぶことで合意したと明らかにした。これによりインドに対する相互関税を25％から18％に引き下げる一方、インドはアメリカへの関税や非関税障壁を撤廃するとしている。また、インドがロシア産原油の購入をやめ、アメリカやベネズエラからの購入を大幅に増やすことで合意したとしている。ウクライナ進攻を続けるロシアの資金源を断つ狙いがあり、トランプ氏は「戦争を終結させる手助けとなるだろう」と強調した。トランプ政権は去年8月、インドがロシアから原油の購入を続けているとして相互関税とは別に追加関税25％を出していて、アメリカメディアによると、25％の追加関税は撤廃されるという。
「アクシオス」は2日、米・ウィトコフ中東特使とイラン・アラグチ外相による核問題を巡る協議が6日にトルコ・イスタンブールで行われる見通しだと報じた。協議はトルコやエジプト・カタールの仲介で調整されているとしている。ウィトコフ中東特使は協議に先立ちイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と3日に会談予定で、イラン情勢について協議するものとみられる。
トランプ大統領は2日、「米企業が市場が混乱した際に重要鉱物枯渇リスクに直面してきた」として、120億ドル（約1兆9000億円）かけ、レアアースなど重要鉱物の備蓄を始めると発表した。民間向けの備蓄は初めてで、ゼネラルモーターズやグーグルなども参加する。中国が去年、重要鉱物の輸出規制を実施したことで、アメリカでは自動車工場が減産に追い込まれた。危機感を強めたトランプ政権は中国への依存度を下げるため重要鉱物の供給網の強化を進めている。
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