高市総理大臣は衆議院本会議で行われた代表質問で国民民主党の玉木代表から衆院解散について質問され「とにかく急ぐべきは、物価高対策だ」と強調し、早期の解散総選挙には否定的な考えを示した。具体的な物価高対策としては寒さが厳しい冬の間に電気ガス料金の支援などを行う方針を改めて示した。一方、自民党と立憲民主党など与野党の6党はガソリン税に上乗せされている1リットルあたり25.1円の暫定税率について年内に廃止することで正式に合意した。軽油引取税の暫定税率も来年4月1日に廃止する。物価高対策の柱としたい考えで財源については今後、検討を進める。
