- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 佐藤正久 エマニュエル・トッド
オープニング映像が流れた。
自民と維新の党首会談が行われた。自民党の高市早苗総裁は、一緒に政権を担っていただくという。日本維新の会の吉村洋文代表は高市総裁が覚悟を持って話してくれたという。17日には第2回の政策協議が行われた。日本維新の会の藤田文武共同代表は、大きく前進したという。あすにも、自民・維新連立政権の合意書に署名されるという。
あさって召集される臨時国会で、日本の新たなリーダーが選出される。自民党と日本維新の会の合意があすにもまとまる。首班指名選挙で高市早苗総裁が選ばれるだろうという。日本維新の会は第2次安倍政権とタッグを組んで大阪の政治をすすめてきた。大阪・関西万博にもつながった。IRにもつながる。15年の積み重ねがある。高市さんと吉村さんの波長が合ったのだろうと橋下さんがいう。
イギリスのEU離脱、リーマン・ショック、トランプ大統領の初当選などを見通してきた現代の予言者と呼ばれる、エマニュエル・トッド氏。その洞察を支えたのが人口動態。人口の変化から社会の揺らぎを読み解いた。ソビエト連邦崩壊のときは、乳児死亡率の上昇と成人男性の死亡率の高さから体制の終焉を察知した。乳児は特有の脆弱さを持つ存在。経済・社会・政治的な混乱は必ず乳児の死亡率に影響するという。2010年代のアラブの春のときは、出生率の低下と識字率の上昇から中東などの民主化運動を予測した。ロシア・ウクライナ戦争について、西側の経済制裁は効果はなく、プーチン政権は続くと述べている。27か国で翻訳された世界的ベストセラーの「西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか」。トランプ関税はアメリカに壊滅的な打撃を与えるという。アメリカが日本を守ることは絶対にないとのこと。
今月21日の首相指名選挙を前に永田町が大きく動いている。次期候補として濃厚とされる高市氏だが、一体どんな政権となるのか。維新が自民党と協力する鍵となったのが政策の合意。維新は高市氏を首相指名することに賛成する条件として12の政策を自民党に提示。例えば、食料品の消費税を2年間0％にすることなどを含む経済財政、社会保険料引き下げといった社会保障など。維新は社会保険料引き下げと副首都構想を絶対条件としていたが、吉村氏は議員定数削減も加えた。松山氏は「合意をまとめるに当たって、維新の改革の原点に立ち戻ろうということで、これまで主張してきた議員定数削減を柱に持ってきて絶対条件に入れるという判断を吉村代表がしたんだろう」と推察。仮に自民党と維新が連立しても議席数は衆議院・参議院ともに足りていない。多党化時代を高市政権はどんな布陣で乗り切っていくのか。松山氏によると、官房長官には木原氏、外務大臣には茂木氏、防衛大臣に小泉氏、総務大臣に林氏を起用するという。維新としてはどんな形で協力していくのか？との質問に対し、松山氏は「今のところ閣内には閣僚いれずに閣外協力という形で合意しそうだ。一方でかなり連立は強固な協力関係を築きながらやっていく方針も示しているようで、遠藤国対委員長が首相補佐官として官邸内に入る。遠藤氏は与党だけでなく野党とも非常に強いパイプを持っている」と話した。高市人事で注目されるのが女性の登用。党執行部人事では有村氏や鈴木貴子氏など女性を積極的に登用している。女性の起用は増えていく？との質問に対し、松山氏は「党の執行部人事の時は確かに女性が入ったが、総裁選で立役者になった麻生氏の色合いが非常に濃すぎるとの批判があった。それを受けて今回は小泉氏を支えた陣営からも人を登用しようと。また、女性の起用を一つの柱にしようという方向性が見える」と話した。また、高市氏は126代続いた男系「皇統」を守るため皇室典範を改正するとしている。これに対して維新は自民党に提出した12の条件の中で旧宮家の男系男子の養子縁組による皇室典範の改正を盛り込んでいる。つまり高市氏も維新も女系天皇は認めないという立場。視聴者投票：高市総裁の下での自民・維新の連立・連携に…青・期待できる、赤・期待できない、緑・どちらとも言えない。
エマニュエル・トッドさんがスタジオに登場。日本では保守色の強い政党ができる流れになっている。ヨーロッパでも似た流れになっている。日本は安定を保てるのか。西側は同じ問題に面しているという。トッドさんは、未来に向けてのビジョンが欠けているとのこと。フランスの政治危機はひどいと述べた。日本では公明党という中立的な政党が抜けた。維新という保守色の強い政党が協力することになった。右傾化ということも言われる。トッドさんは、フランスから見て、元々、日本は右だという。日本の経済は、効率的でモダンだ。人口学が問題だ。出生率が低い。出生率が低いことが一番の問題だという。右傾化よりも少子化が問題だ。佐藤正久さんは、右だとは思わないとのこと。自民のリベラル色を是正する動きは加速するだろうと佐藤さんがいう。安定政権につながるとのこと。フランスと日本の違いは、フランス革命があったかどうかだと橋下さんがいう。国民民主党は日本維新の会とほぼ価値観はいっしょだ。立憲民主党の野田さんのグループも維新と一緒だ。エマニュエル・トッドさんは移民の要素で話したという。日本は移民制度について懸念を持っている。しかし日本について批判するつもりはないとのこと。国は政治的な制度で形容することはできない。家族制度を研究してきた。政治は表面的なものだ。高市総裁に期待できるが58パーセント、期待できない32パーセント、どちらとも言えない10パーセント。28日に日米首脳会談が行われる見通しだ。トッドさんは関税はアメリカに壊滅的な打撃を与えると言っている。自由貿易からは離脱することになった。保護主義が強くなる。アメリカは自らを関税で守ることはできない。アメリカは、日本、ロシアなどとは違う。アメリカは生活水準が低下するだろう。トランプ大統領自身が、理解できていない。アメリカの競争力は、外国から来ているわけではなく、ドルによって守ろうとしている。エンジニアを養成する努力を怠っている。教育制度を考えなければいけない。アメリカは短期的に見ている。アメリカが日本を守ることは絶対にないというトッドさん。あなたは、アメリカが日本を守ることは絶対にないと思うか。dボタンから参加を。
「日本を守らない」という米国の本音について。トッド氏は「核の怖さは分かっているが、どの国を見てもリスクはとらない。つまり他の国をわざわざ守るのか。自分を守ることですら大変。それでも人々が核の傘を信じていることに関して驚いている。今、アメリカの力は減少している。だからこそアメリカ第一主義が出てきている」などと述べた。佐藤氏は「同盟イコール自動参戦ではない。日米同盟が機能するためには日本がそれなりの努力と意志を持たなければ機能しない。アメリカの傘がどうしたら効くようにするか、日本はもっと注力し核の議論をもっとするべき」、橋下氏は「核の傘はある意味フィクション。フィクションで安全保障が構築されていることもみんな分かっている。それを口に出すかどうかの問題。政治は大人の付き合いが必要」などと述べた。トッド氏は「時代遅れな新世界の考え方。アメリカは昔ながらの考え方を行っている、理屈の通る国であり私達を守ってくれる、日本やヨーロッパはそう思い込んでいるが、アメリカは戦争を促進している。中東においてアメリカはイスラエルを代理勢力として用いた。ウクライナも1つの代理勢力だ。おそらく次なる段階はアメリカがアジアで戦争を促進する。日本にとって問題なのは日本はアメリカから守られているという考え方。しかしアメリカが始める紛争に巻き込まれてはならない。核の抑止はその目的を考えていかねばならない」などと述べた。トランプ大統領はゼレンスキー大統領と会談を行い、トマホークの供与について消極的になっている。トッド氏は「元々トマホークミサイルを生産できるかという問題だと思う」などと述べた。
「米国が日本を守ることは絶対にない」という発言について、「そう思う 64％」「そう思わない 17％」「どちらとも言えない19％」という結果。
千葉県鴨川市の山中では、大規模な太陽光発電施設のメガソーラー開発計画が進んでいて、今年5月から工事が行われている。山頂部分の樹木が伐採され、切られた木が山の斜面に散乱。開發の許可を出した千葉県によると、開発区域は東京ドーム32個分にあたる約146ha。36万5000本の樹木を伐採し、47万枚の太陽光パネルを設置する計画だという。計画に反対する近隣住民にその懸念を聞くと、土砂災害のリスクが高まることへの不安の声が上がった。この工事が県から認可が降りたのは2019年。近隣住民の勝又さんはそこに問題があると指摘。認可されたあと、2度の災害によって規制が強化されていた。1つは2019年に起きた房総半島台風。もう1つは2021年の静岡・熱海市で起きた大規模土石流。これらの災害を受けて雨水を流す貯水池の規模を大きくするなど認可基準の改正が行われた。これらの安全基準が満たされているのか住民の中で不安が広がっているが、未だ事業者から説明はないという。県も事業者に対しこれまでに58回に渡って行政指導を繰り返しているという。住民側は行政指導の内容を知るため、県に議事録の開示請求を要求。しかし資料の大部分は黒く塗りつぶされ詳しい内容は把握できない。事業者はHP上で現場の写真と共に「安全の確保に十分な対策を進めて参ります」と掲載。番組は市内にある事業所に話を聞きに尋ねたが「答えられることはない」と取材拒否。こうした状況の中、番組の取材に対し千葉県は「2019年に許可をしている以上、法律上は工事をとめることはできない。現在住民の不安を取り除くため事業者へは新基準での計画をするよう働きかけており、事業者もその方針で進めている」などとコメント。現在も鴨川市ではメガソーラーの建設が進められているが、他にも全国で同様の反対運動が起こっていて、ここ1年で複数の自治体がメガソーラーの建設計画を断念している。
再生可能エネルギーが注目されたのは、2011年の東日本大震災がきっかけ。原子力発電所が停止したことで、計画停電が行われたことなどから自家発電設備としても注目された太陽光発電。国も普及促進を後押しし、2012年には再エネで発電した電気を電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを定めた固定価格買取制度を開始。すると太陽光による発電量は年々増え続け右肩上がり。今や石炭や天然ガスに続く電源となっている。普及が進む中で問われているメガソーラーによる環境問題。岐路に立つ太陽光発電にさらなる逆風が。高市総裁が総裁選期間中に「外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対」などと発言し制度の見直しまで言及。高市氏が問題視する外国製太陽光パネル。実情を知るため岩手県のリサイクル工場を訪れた。敷地内にはリサイクル処理を待つ太陽光パネルが山積みになっていた。その数1500枚。製造国は全て中国。太陽光発電協会の調べによると、現在日本に設置されている太陽光パネルの約95％が外国製。今や日本の太陽光発電は中国製のパネルに依存している状態。太陽光発電が始まった2000年代初頭、パネル生産のシェアの多くは日本企業で占められていたが、中国は国が製造に補助金を出しているため日本より安くなるため国産は叶わないという。太陽光パネルはリサイクルにも課題がある。太陽光パネルの寿命は約20～30年とされ、2012年に固定価格買取制度の導入で加速度的に増加したパネルが寿命を迎える2032年から廃棄やリサイクルの量が急増する見込み。リサイクルのカギを握るのは、パネルの表面を覆うガラスの処理。重量換算でいうと6～7割がガラスのため、そこがリサイクルされないと何の意味もないという。ガラスを剥離する処理能力は1日最大500枚だが、このままでは処理量が切迫するため現在新たな工場を建設していて、来年初頭には1日1500枚の処理が可能になるという。
太陽光パネルなどのメンテナンスを行う「いさみや」に、設置から13年経った太陽光パネルの修理の依頼があった。近年の異常気象により、本来の耐用年数を迎える前に修理が必要になるケースが増えているという。今回の住宅に設置されていたのは日本製だったが、国内シェアの95％以上が外国製。木村社長はパネルの会社が今でも残っているのかなど、日本の会社よりも不透明なところがあると懸念を示した。
幕張メッセで一昨日まで開催されていた「CEATEC 2025」に次世代の太陽電池が展示されていた。「有機薄膜太陽電池」は従来のパネルと違い、薄くて柔らかいフィルムで発電できる薄型太陽電池の1つ。薄さは1ミリ。実用化されればスマホに貼って充電したり、窓に貼り付けるだけで発電できるかもしれない。その研究を進めている諏訪東京理科大学では、農業用ハウスの天井に有機薄膜太陽電池を貼り付け、作物を育てたりする検証を行っている。8月には山梨県と共同でブドウの色付きを良くする栽培実験を行った。この太陽電池の特徴である透過性を活かし、太陽光を遮ることなく栽培しながら同時に発電を行うというもの。こうした研究が世界で進む中、日本発の薄型太陽電池「ペロブスカイト」も注目を集めている。
薄型太陽電池について。直近の課題としては、今や発電量の約10％を担う太陽光発電で95％が外国製だということだと高市総裁が問題視している。橋下氏は「大型メガソーラーはもう見直すべき。ただ、家庭用は自分で電力を生み出していくことの方が安全保障上良い。産業用は原発。核の使用済み燃料の問題、国会議員はみんな逃げている。」などと指摘した。
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