- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 鈴木英敬
オープニング映像が流れて出演者が挨拶した。
きのう夜、首相公邸で石破首相と会談したのは菅副総裁と小泉農水相。菅副総裁は約30分で退出したが、小泉農水相は約2時間にわたり滞在。総裁選実施を巡る最新情勢と今後の対応などを協議したとみられる。一方で永田町には解散の話が駆け巡っている。石破首相は最近面会した党の有力議員に「総裁選が前倒しになるなら解散する」と語ったという。総裁選前倒しを要求する書面提出はあす午前10時～午後3時まで。
菅副総裁・小泉大臣と面会した石破首相について、松山は「菅さんは自ら政権を担っていた時も党内の圧力などから辞任に追い込まれたという経緯があったので、総裁選前倒しという勢力がかなり増してきている状況でどう対応するかということを意見交換したのだろう。小泉さんも菅政権時に当時の菅総理に名誉ある撤退を呼びかけたことがあったので、そのことも含めて何らかの形で進退についての言及があったのかどうか憶測が出ている」等と解説。自民党・木原衆議院議員が生出演。総裁選前倒しの必要性について「私は選対委員長だったわけですから、私自身が何か良いとか悪いとか言うのは天に唾することかなと思う」と話した。あす午前10時～午後3時まで自民党本部内にある8階「リバティ4号室」で「総裁選前倒し」書面提出。
総裁選前倒しがどのように決まっていくのか。自民党の国会議員は295人、都道府県連の代表47人の計342人の過半数にあたる172人が要求すると前倒しが決定する。現時点の情勢は、前倒しを要求するという方が131人（44％）、要求しないが47人（16％）。態度保留・未回答が117人（40％）。要求するとした131人の中には、現役閣僚の法務三役全員や副大臣、政務官合わせると23人がいる。先月末のアンケートと比較すると、要求するが68人から131人に増えている。ここまで大きくなった理由について、1つは記名式ということで逆に手を上げないことが後で地元でわかってしまうということでその辺りの動きがあったという。もう1つは、態度保留だった人が、前倒し賛成派が増えているという流れを受けて勝ち馬に乗りたいということで要求するに回っていったという。あと1つは、石破総理が小林史明環境副大臣に自由に報道していいと言ったことが伝わり、政務三役の中からもだんだん前倒し要求に乗る動きが強くなってきたという。前倒し要求の急先鋒となっているのが麻生派。総裁選の前倒しを求めることを表明した麻生最高顧問は「党内が一丸となって邁進できる体制を整えるためにどうすればいいかという観点に立って一人一人がしっかり判断してもらいたい」と呼びかけ、今回の調査結果で麻生派の約8割が要求するに変わった。都道府県連の調査結果は、前倒しを要求すると答えたのは20団体、要求しないが9団体。9の中には石破総理の地元の鳥取県や森山幹事長の地元の鹿児島県などが含まれる。態度保留などが18団体。調査結果を合わせると、前倒しを要求するは151となり、過半数まで残り21。1つ鍵になるのは、まだ態度を決めてない小泉進次郎農水大臣。神奈川県連の会長でもあるので、神奈川県連としては明日の午前中に最終的な判断を下すと言っているので小泉大臣と神奈川県連の判断がどちらで出るのかが大きな流れに繋がる可能性があるという。
FNNが行った調査結果では、総裁選前倒しが決まる過半数まであと21。木原氏は、「それなりの数字とみている」などと述べた。橋下さんは「国会は民意を読み解く力が重要。有権者の一票には色んな意味がある。今回の参議院選挙は自民・公明党の過半数割れは有権者が望んだ。だけど石破さんの交代までは望んでいないという解釈も成り立つのでは」などと述べた。木原氏は、「そういう解釈も成り立つ。他方で負けた時にトップが責任を取るということも行われてきたことも事実」などと述べた。それぞれの国会議員がそれぞれの地元に戻って、自分の講演会、支持者と話をするとそれぞれ濃淡があるとし、それぞれが判断してるとした。木原氏も地元で、必ず変えろという意見がそんなに強いとは感じてないという。もう1つ重要だと思っているのは、9月2日の両院議員総会で総理自身が「しかるべき時にきちんとした判断をする」などと言っているので、総理のこういう言葉は非常に重たいものがあると思っているので、それをきちっと見極めることも重要だと思っている。しかるべき時にがいつかについて、景気対策やトランプ関税などが一定程度道筋をつけてだと予想し、そんなにいつまでもということにはならないと思ったという。政権内からも前倒しを求める声が上がっていて、副大臣や政務官も含め23人が今回の調査で賛同を表明。木原氏は、政務三役と言われるものと議員1人1人の考え方はズレがあっても構わないと思っている。議員1人1人として党の総裁選のあり方について、前倒しを言うのは政務三役の職責と直に矛盾するものではないとした。視聴者に「もし石破首相が“解散”を選んだらあなたは」、青「理解できる」、赤「理解できない」、緑「どちらとも言えない」と質問。
総裁選前倒しの動きについて。総裁選前倒しの場合の石破総理の出馬の可能性について聞かれた木原氏は「あり得ること」などと答えた。視聴者投票「もし石破首相が解散を選んだらあなたは」の結果は「理解できる」45％、「理解できない」51％という結果になった。橋下氏は「永田町、政治を評論するメディアの感覚では解散なんて大義がないと言う。しかし過半数割れと石破さん後退の話しは別だと考えている人は45％もある。ここが国会議員はしっかり考えなければいけない。この結果は総裁選前倒しの投票に影響してしまうのでは。本当に政治体力があるのであれば石破さん解散も有りだと思う。僕がその立場だったらやる」などと話した。木原氏は「ものすごく正直な感想を言えば、理解できるがこれだけいるのはびっくり」などとコメントした。橋下氏は「自民党の中に思想的に高市早苗さんを象徴的にするような保守的な考え方と、石破さんのようなリベラルと言われるような方々が合わさっていてわかりにくくなっている。整理するという意味での解散を国民が望んでいると感じませんか」と質問。これに対し木原氏は「感じません。自民党という政党はいろんな意見がある中でまとめていく国民政党。そこをわざわざバラバラにする必要は全くない。それは結果的に国を分断することにつながる」などと答えた。
アメリカのトランプ大統領が日米貿易協定を正式に発効させる大統領令に署名した。石破総理は関税合意を続投理由の1つとしていたため、ここで一区切りにしてはという声もある。木原氏は「1つのきっかけになるとは思うが、他方で国内対策もある。こういったことも含めてどこが区切りなのか、しかるべきタイミングについては議論していく。いずれにしても総理総裁が”しかるべきタイミングできちんと責任をとる”とおっしゃったということは私は重いことだと思っている」などと話した。
英利アルフィヤ衆院議員が署名したのは総裁選の前倒しを求める書面。当選2回で麻生派に所属し、石破内閣で外務大臣政務官を務めている。これまでは慎重な姿勢を示してきた。決断を後押ししたのは改革への思いだという。片山さつき参院議員は自民党のあり方を訴えた。支持者の声を聞き、署名の提出を決めたという。
自民党の選対副委員長・鈴木英敬氏が生出演。鈴木氏は総裁選前倒しを要求している。最新のFNNの自民党議員を対象に行ったアンケートでは、総裁選前倒しを要求する声が過半数に近づいている状況。今は少数与党で、もし安定した政権を創ろうと思えば自分の考えだけでなく、野党がどの自民党のリーダーだったら組んでくれるのかという、連立政権を前提としたリーダーを考えなければいけないのでは？との質問に対し、「あくまで個人的な見解だが、今の部分的に政策をつまみ食い的にやっていくというのはあまり良くないと思っている。少数与党の現状においては連立をして安定させるということが大事だと思うので、リーダー選びにおいてそれができるリーダーか否かは極めて重要な要素だと思う」と話した。石破首相の選挙責任という中で1つ言われているのが「政治とカネ」問題をそもそも作ったのは旧安倍派を中心とした裏金問題じゃないかと、鈴木氏は旧安倍派に属していたが、その辺りの参院選総括も含めて責任については取られたと考えるか？と質問。「信頼回復の途上なので、しっかりとした説明と制度面の手当であるとか、まだまだやる事はあるんじゃないかと思う」等と話した。
今回の軍事パレードで中国は軍事面におけるアメリカへの対抗を示した。式典には26カ国の首脳級が参加した。しかし西側主要国の参加はなく、習近平国家主席の両脇にはロシア・プーチン大統領と北朝鮮・金正恩総書記が並んだ。中でも金総書記に対する厚遇は目立った。朝鮮中央テレビは熱烈な歓迎を受けている金総書記と娘のジュエ氏とされる女性の様子を報じている。小原凡司氏によると中国はあくまで北朝鮮に中国のコントロール下にいることが望ましいと考えており、関係の改善を図っていると指摘した。また中央テレビは金総書記とプーチン大統領の蜜月ぶりも報じた。ウクライナ紛争に送り込んだ北朝鮮兵士の死者は2000人余り。両首脳は軍事的に強い結びつきを示すかのように抱擁を交わした。つづいて両者はお茶とお菓子が用意されたテーブルで談笑している。これについて日本大学・川口教授は両者がフランクな会食をする映像は見たことがなく、親しさの強調だと指摘した。慶應義塾大学・廣瀬教授はプーチン大統領が「同盟関係」という言葉を節々に出したことに注目。これまでロシアは「同盟」という言葉を避けてきた。教授は今回北朝鮮に対する見方が一歩深まったとみている。龍谷大学・李相哲教授は中国が北朝鮮の核武装について既成事実として認めようとしているのではないかという観測もあり、トランプ政権は自国の安全は自分で守れという態度を取っている状況の中で、日本も国家戦略を見直す必要があると語った。
今回の式典にはプーチン大統領や金正恩総書記を含め26カ国の首脳級が参加。アメリカでは、中ロ朝の首脳が集まってパレードを見てる状況の映像が米メディアで相当流れており、これは第二次世界大戦が終わったあとに、毛沢東首席、金日成首席、ソ連の首席団などが集まり同じようにパレードを見たということで、冷戦の象徴的な場面として使われたという。それを思い起こさせるということで、3カ国が連帯して新しいブロックを築き上げるんだと主張したかったのではないかという。それがある程度成功しつつ見えるという論調があるという。そんな中注目なのがインドのモディ首相。6月に行われたG7サミットに招待国として参加。今月行われた上海協力機構首脳会談では、習近平首席やプーチン大統領と会談。その時の様子は、プーチン大統領と手を繋いで現れた。橋下さんは、「背景には力のバランスをとることが重要で、日本もしっかり力を持ってバランスをとっていくということをやっていかないといけない」などと述べた。
エンディング映像が流れた。
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