- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹
オープニング映像が流れた。
橋下さんは先週、フランスのパリ18区に行ってきたという。橋下さんは外国人を多く受け入れる考えだという。住民の不安感を一掃することはいけない。ルールを守りながら、受け入れていくことが必要だとのこと。人口が減り続ける日本はどこまで外国人を受け入れるのか。法務大臣の鈴木さん、埼玉県知事の大野さんをお呼びした。全国で3つの年がアフリカのホームタウンに認定された。誤解が生まれないような情報を発表することが大事だというと鈴木さんがいう。
外国人比率10パーセントの時代は想定よりはやまるという。総務省が発表した人口動態調査によると、日本人の人口は1億2065万人。前年比91万人減。過去最大の減少数。出生数は前年比3パーセント減で33万9280人。去年生まれた子供の数は、68万人。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に発表した推計で、68万人台に達するのは、2044年という推計だったが2024年にすでに到達してしまった。少子高齢化は20年前倒しとなっている。労働力不足が深刻化している。帝国データバンクによると、人手不足を感じる企業はコロナ禍以降右肩上がりに増えている。正社員で50.8パーセント、非正社員で28.7パーセント。正社員では建設業が68パーセントで、人手不足を一番感じているという。非正社員では人材派遣・紹介で63パーセント。現在、日本で働く外国人労働者を国別でみると、ベトナムは57万人、中国が41万人、フィリピンが25万人、ネパールが19万人。外国人割合が高い自治体は？1位は北海道の占冠村、2位は赤井川村、3位は大阪の生野区。日本全体では外国人の割合は3パーセントだ。北海道ではリゾート開発のための労働者に外国人が多い。生野区ではもともと住んでいた外国人の方々がコミュニティを拡大したという。日本人の人口がさらに減るとすれば今から15年後の2040年ごろには外国人の割合は10パーセントを超えることも当然想定しておかなくてはならないと鈴木法相はいう。諸外国において、社会的分断や政治的混乱につながっているはやめの対応を考えなければならないとも述べている。外国人の受け入れのあり方についての中間報告書が発表された。経済成長、産業政策、労働政策、税や社会保障などの7つの観点で受け入れを検討していくという。現在、特定技能制度の受け入れ人数は、82万人。他の在留資格で上限を設けた場合の影響を検討しているという。日本は外国人の受け入れを拡大すべきか？ 青＝拡大すべき、赤＝拡大すべきでない、緑＝どちらとも言えない。埼玉県の蕨市では外国人の割合が12.5パーセント。大野知事は、受け入れるか受け入れないかの数字は意味がないという。カナダでは経済的な要因を捉えて、共生のルールを作ってから受け入れたという。フランスの学者も同じことを言っている。フランスはコンセンサスなしで入れてしまい、経済が悪くなった瞬間に衝突になってしまった。国民でどういう議論をしてから受け入れを行うか。それが必要だ。ルールは守る。治安には厳しく対処する。今議論する時期がきているという。日本はどういう備えをすべきなのか。
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- dボタンネパールフィリピンベトナム中国住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 （令和7年1月1日現在）占冠村（北海道）厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所帝国データバンク生野区（大阪）総務省蕨市（埼玉）赤井川村（北海道）
鈴木大臣は、2040年は、最速のペースでの可能性のことだという。可能性がある以上は、政府として対応していくという。国民の納得、安心安全が大前提となると鈴木大臣がいう。日本の人口の目標は、1億1000万人維持となっているがそれは無理だと橋下さんがいう。政治家が人口について考えるべきだ。外国人受け入れの上限はどう設けられるのか。特定技能、技能実習生では数字があった。量的マネージメントが成功している国はあまりない。地方自治体は住民として扱っていくことになるという。共生へのルール作りはどのようにしていけばいいのか。
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外国人の受け入れの課題について。橋下氏は「法務省の所管を越えて提言を出したことは重要な意味がある。人手不足というのは賃上げの最大の要因。安い労働力をどんどん受け入れてしまうと賃上げにならない。賃金との兼ね合いのマネジメントも重要。今の社会保障制度は外国人を一定組み入れることを前提に考えている」、鈴木氏は「これまでは労働力として来て頂いてそのあと帰って頂くという仕組みだったが、これから滞在が長期化してくる可能性は当然考えておかないといけない。社会統合の観点からも、生活者になった時の問題について前もって備えをしておくのが鉄則」などと述べた。視聴者投票の結果を紹介。日本は外国人の受け入れを拡大すべきが17％、拡大すべきでないが72％になった。鈴木氏は「高度人材と言われる方が日本に来て頂いてるのは0.8％しかいない。チャンスがあまりない国だと思われているのは1つある。日本が構造改革を進めていって様々な意味での成長を実現していくことがいい人材の方に日本に来て頂くための大きな原動力になると思う」、橋下氏は「日本の政治家はすぐ外国人の高度人材だけを受け入れようとなるが、高度人材が多い国は当たり前だが移民が多い国。高度人材だけを集めるなんてそんなことできるはずがない。戦略性のないことを日本の政治家が言っているのは信じられない」などと指摘した。鈴木氏は「社会のキャパシティを考えていく必要がある。入ってくるスピードやペースが大事。今の段階でこういった議論が起こってきた。ここでしっかり議論をこなして国民に安心安全を体感していただけるような対策を政府が出し、その上である程度緩やかなペースということであれば拒否感も減る可能性がある」などと話した。大野氏は「日本の特徴は全体の外国人と比較しても高度人材が極端に少ない。経済的なインセンティブが魅力な国になれるか」などと述べた。
去年11月午前0時ごろの埼玉県川口市。若者たちの集団が警察官とはげしく言い争っている。映像を提供してくれたのは市内で不動産業を営む男性。クルド人と日本人の集団。近隣から通報が相次ぎ、夜だけで警察が6回以上パトロールしたこともあったという。この男性も何度か注意をしたというが「私が何か悪いことをしたのかとずっと喚き散らす」と話す。度重なるトラブル。住民の中に、この街の状況に耐えられなくなり引っ越す人もいるという。川口市の意識調査によれば治安が悪いと答えた市民は近年20～30％台で推移していたが昨年度は49％にまで急上昇した。一部の市民との摩擦が生じているクルド人。いま、この川口市を中心に2000人超が暮らしているとされている。彼らはなぜ日本に渡ってくるのか。トルコに何度も足を運んでいるジャーナリスト安田浩一氏が見せてくれたトルコ・イスタンブールで抗議の声を上げるクルド人の映像。クルド人たちの手には行方不明になった人々の写真が。トルコではかつてクルド人の言葉・文化は処罰対象とされてきた。その迫害から逃れるために多くの人が国外に脱出。一部の人々は日本に渡り難民申請をして暮らしている。しかし、法務省は日本に来るクルド人について出稼ぎ目的が多いとする報告書をまとめている。トルコで行われた現地調査で日本に向かった理由を聞くと「金を稼ぐ。他に何がある」という主旨のやり取りが複数回記録されている。
日本で多くのクルド人が従事しているのは解体業。難民申請を行うと特定活動の在留資格が与えられ、一定期間就労が認められる。川口市内で妻と3人の子どもと暮らすイルハンさんも解体現場で働いている。しかし、在留資格は更新されなかった。在留資格が切れれば、入管施設への収容か帰国。ただ、実際には多くのクルド人が仮放免という立場で生活を続けている。正式な在留資格ではないため就労は認められていない。かつては難民申請の回数に上限はなかったが、去年の法改正で3回目以降は相当の理由がなければ強制送還の対象となる。イルハンさんも3度目の難民申請中。つねに強制送還のリスクを抱えている。日本に来た理由は子どもたちを守るため、トルコの学校でクルド人を理由に子どもが体罰を受けていたという。トルコ国籍のクルド人の難民認定者はこれまでに1人。政府は今年5月、仮放免者による不法就労や難民申請の濫用を抑制するため、対策の強化方針を示した。
大野知事は外務省にトルコ国籍者への短期滞在ビザ免除を一時停止してほしいと異例の要望。令和5年を境に多くの県民から不安の声が寄せられている。令和6年の県訪日件数が前年比では日本全体で増えているが、川口・蕨あたりは横ばいもしくは下がっている。あるいは人口あたりの県訪販日件数も新宿区・渋谷区の半分程度。治安に関する住民の不安に対処するために、警察に対して治安措置を強化するよう求めたり、川口北警察署を新設する予算を組んだという。大幅な警察官人員拡充ということで、今年度全体で476名の増員に対して埼玉県は175名持ってきたという。それでも難しい背景にあるのが、難民申請を繰り返す外国人。特にトルコ人が多い。他県で問題なくても埼玉でそういった声があるのは、おそらくトルコ人の半分以上が特定活動という在留資格を持っており、国に対処してほしいと言ってきたがなかなか改善されないという。法務省も色々やってくれてはいるが実際問題減っていないので、入国の時に他の国と同じように査証申請し査証経伺しスクリーニングをしてほしいと段階を踏んでやっているという。鈴木大臣は、不法滞在ゼロプランの1つの柱として言うと日本版のJESTAを2028年度中に導入することで決定。そうすると査証が免除されてるところでも事実上事前審査が可能になる仕組み。それまでをどうやってくかについて、査証免除の廃止の検討はしうること。懸念がある国については、外務省に対しても要望しているという。
改正された入管法では、難民申請が事実上2回までで3回目は相当の理由がないと通らないという。鈴木大臣は、高度人材や本当に厳しい状況にある難民に該当するような方は受け入れていくことは必要だが、そうではない方々は出てってもらうといったことをスピーディにやっていく必要があるという。それをしっかりと回していくための措置としてゼロプランがあり、2年前に国会で成立した入管法の改正もありこれから状況が改善していくと考えている。大野知事は、滞在を一度した人達のスクリーニング、国際社会の側の揺れと日本側の制度の折り合いがどこでつくかが問われるとし、そのつけが自治体に来てるということを強調。国士舘大学・鈴木江理子教授は、今の在留特別許可のあり方に疑問を呈している。鈴木大臣は、「メリハリをしっかりしていくことは当然大事。運用においては適切にやりながらルールを明確化していくことが今とってるポジション」等と述べた。ルール改正前は長い審査期間があり子どもという問題芋出てきている。スピードアップするということでそういったケースも減ってくるなどと述べた。
不法就労のクルド人以外の違法な行為を行う外国人について。国・地域別不法残留者の1位はベトナム、2位タイ、3位韓国と続き、クルド人を含むトルコは10位。警察白書などによると、近年外国人グループ等による組織的な窃盗などがベトナム人全体の4割が摘発されている。大野知事は、埼玉県ではトルコ国籍より遥かに多い国籍の方々がいるという。鈴木大臣は、高度人材は日本が成長するためにも受け入れは必要とする一方、国民の安心・安全を死守し納得を得られなければ前提が崩れるのであってはならないし、優先順位を間違えてはいけない等と述べた。総裁選前倒しについて、それぞれの政治家が自ら判断していくということに尽きる等と述べた。
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- 令和6年版 警察白書自由民主党
梅津弥英子アナウンサーはクルド人など移民問題について「日本人はもちろんだが、日本で暮らさざるをえない国の人もまた不安を抱えていると思う。地域社会のかたちが今問われている」などコメント。
都営地下鉄高島平の駅を出て目の前にある高島平団地。団地内を歩くと目に付くのは一人歩きの高齢者の姿。かつてその規模から東洋一のマンモス団地と呼ばれた高島平団地。高度経済成長末期の1972年に入居が開始。団地内にスーパーなどが完備されファミリー世代が数多く入居。ピーク時には3万人以上が住んでいた。建設から半世紀以上経過し、子どもたちは巣立ち、残るのは親世代ばかり。地区内の人口は約1万8000人に減少した。板橋区やUR都市機構はこの高島平団地に高さ110mの賃貸のタワーマンションを建設する計画を決定。高島平駅前の7棟を取り壊し、道路を挟んだ小学校の跡地に高さ110mのタワーマンションを建設。早ければ2033年にも入居可能になる計画。地元の不動産業者に取材したところ高島平駅周辺・民間マンション2DKの家賃は約17万円。これより少し高くなるのではと予想した。しかし建て替えエリアの住民の一部からは反対の声も。板橋区やUR都市機構に計画反対署名・要望書を提出。築50年を経過した一部の部屋は水回りの劣化が進んでいるという。建て替え計画に不安を感じているという佐野さんの部屋。老朽化改善のためにすでにリフォームされているという。2DKの間取りで家賃は9万円。現在は年金ぐらしのため家賃が上がる可能性があるタワーマンションに移るというのは難しいという。中でも佐野さん一番心配しているのは団地の人とのつながりが失われること。
今月25日からUR都市機構による住民説明会が行われた。UR都市機構が示した住民の移転先は「新築されたタワーマンション」「高島平団地内の賃貸住宅」「高島平団地以外のUR賃貸住宅」「UR以外の民間住宅」。佐野さんも説明会に参加「設定はどれくらいにするのか、私が質問したら情勢が変わるのでその時になってみないと家賃の設定はできないと言っていた。高くなることは間違いない」などコメント。家賃の不安は住民だけではなく生活を支える商店にも。建て替え予定の住宅一帯で50年青果店を営む村越さんはタワーマンションへの移転を希望。団地を管理するUR都市機構は番組の取材に対し「団地再生事業の実施に当たり、説明会等でいただいた意見・要望を踏まえて、居住の安定・生活の継続性に配慮しながら、引き続き丁寧に対応したいと考えている」と話している。こうした集合住宅の老朽 化は各地で問題となっている。ときは高度経済成長期。都市部の人口が急増し、住宅不足解消のために進められたのがニュータウンの建設。東京の新宿区に建設されたニュータウン大久保。住居抽選では倍率が2553倍という高さに。こうしたニュータウンは全国に2000か所あると言われ、そのうち80％超がバブル期以前に建設されたオールドニュータウン化。
JR岡山駅から車で30分ほどの山陽団地は岡山市の一大ベッドタウンとして造成され、面積は東京ドーム約21個分。ピーク時には8000人を超える人が住んでいた。現在は人や車の通りがほとんどなく、道路はひび割れて草も生い茂っており、住人によると人が誰も住んでいないアパートもあるという。2年前に団地の高齢化率は50％を超え、人口はピーク時の約半分になった。団地内にあったスーパーは20年ほど前に閉店し、現在住民は団地から約2km離れたショッピングセンターで買い物をしているという。免許を返納する人も多いのでバスの需要が高く、歩道とバス停の行き来がしやすいよう報道側の段差を低くする工事が近々行われるとのこと。その一方で若者を誘致する取り組みも行われている。
1991年に山梨・上野原町に建設されたニュータウン「コモアしおつ」は、高低差のある最寄り駅とニュータウンとを結ぶ巨大エスカレーターが話題となった。巨大エスカレーターは現在も稼働しており、住民の管理費でメンテナンス費用を賄っているという。そしてニュータウンではバブル期以後に不動産価格が下がったことで、この地で育った若い世代が中古物件を購入して戻って来るという流れが出来ているとのこと。この流れによって人口減と高齢化を食い止められ、コモアしおつの人口は3500人前後で推移しているという。
全国のニュータウンの面積は全国の住居系用途地域の約15.1％にあたり、これは大阪府の面積と同規模だという。そしてこの内の83％がバブル期以前に造成されている。橋下さんは「ニュータウンをどう最大限に活用するかは少子高齢化時代において非常に重要な柱になる」などと話した。
日本維新の会の石井章参院議員の秘書給与不正疑惑について。関係者への取材で勤務実態のない公設秘書としての届け出が常態化していた疑いがあるということ。不正受給の総額は少なくとも800万円。橋下氏は「ルールなき飲み食いが横行しているところはちょっとしたルールを守れないというところからどんどんルール違反が重なってきて感覚が麻痺してしまう。民間がガバナンス強化を行う時、飲み食いのルールを定めようと言っているのに政党がそれをやらない。ガバナンス高度を自ら定めることが国会議員の第一の使命だと思う」などと指摘した。
エンディング映像。週明けの参院選の総括について触れた。
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