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「鈴木法務相」 のテレビ露出情報

去年11月午前0時ごろの埼玉県川口市。若者たちの集団が警察官とはげしく言い争っている。映像を提供してくれたのは市内で不動産業を営む男性。クルド人と日本人の集団。近隣から通報が相次ぎ、夜だけで警察が6回以上パトロールしたこともあったという。この男性も何度か注意をしたというが「私が何か悪いことをしたのかとずっと喚き散らす」と話す。度重なるトラブル。住民の中に、この街の状況に耐えられなくなり引っ越す人もいるという。川口市の意識調査によれば治安が悪いと答えた市民は近年20~30%台で推移していたが昨年度は49%にまで急上昇した。一部の市民との摩擦が生じているクルド人。いま、この川口市を中心に2000人超が暮らしているとされている。彼らはなぜ日本に渡ってくるのか。トルコに何度も足を運んでいるジャーナリスト安田浩一氏が見せてくれたトルコ・イスタンブールで抗議の声を上げるクルド人の映像。クルド人たちの手には行方不明になった人々の写真が。トルコではかつてクルド人の言葉・文化は処罰対象とされてきた。その迫害から逃れるために多くの人が国外に脱出。一部の人々は日本に渡り難民申請をして暮らしている。しかし、法務省は日本に来るクルド人について出稼ぎ目的が多いとする報告書をまとめている。トルコで行われた現地調査で日本に向かった理由を聞くと「金を稼ぐ。他に何がある」という主旨のやり取りが複数回記録されている。
日本で多くのクルド人が従事しているのは解体業。難民申請を行うと特定活動の在留資格が与えられ、一定期間就労が認められる。川口市内で妻と3人の子どもと暮らすイルハンさんも解体現場で働いている。しかし、在留資格は更新されなかった。在留資格が切れれば、入管施設への収容か帰国。ただ、実際には多くのクルド人が仮放免という立場で生活を続けている。正式な在留資格ではないため就労は認められていない。かつては難民申請の回数に上限はなかったが、去年の法改正で3回目以降は相当の理由がなければ強制送還の対象となる。イルハンさんも3度目の難民申請中。つねに強制送還のリスクを抱えている。日本に来た理由は子どもたちを守るため、トルコの学校でクルド人を理由に子どもが体罰を受けていたという。トルコ国籍のクルド人の難民認定者はこれまでに1人。政府は今年5月、仮放免者による不法就労や難民申請の濫用を抑制するため、対策の強化方針を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再[…続きを読む]

2026年5月8日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
今年3月、東京入管の職員が向かったのは、申請内容が正しく行われているかの実態調査。経営・管理ビザとは日本で起業する外国人経営者のための在留資格。家族を呼び寄せることも出来るが、ペーパーカンパニーを設立し不正にビザを取得するケースが相次ぎ、入管は実態調査を強化している。調査官たちが訪れたのはレンタルオフィスが入居する都内のビル。この内の一社が今回の調査体調。デ[…続きを読む]

2026年4月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
再審制度を見直す改正法案をめぐっては検察官の「抗告」が認められるため、自民党内から「禁止すべき」との意見が続出した。きのうの自民党の会議で法務省が示した修正案には「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」がない場合、抗告してはならないとする制限が新たに加えられた。審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう制限することなども盛り込まれている。修正案[…続きを読む]

2026年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党本内で声があがった検察官による抗告の禁止。懸念しているのは審理の長期化。1966年に一家4人が殺害された事件で死刑判決をうけその後再審無罪となった袴田巌さん、検察が抗告したことで審理が続き再審開始までに9年かかった。前川彰司さんは中学3年の女子生徒が殺害された事件で服役し、その後再審無罪となった。一度は再審が決定するも検察の抗告で見直しとなり、再度の請[…続きを読む]

2026年4月10日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、政府は法制審議会の答申をもとにした今の刑事訴訟法の修正を検討することになった。与党内から再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるべきだといった意見が出る中、理解を得られるものを示せるかが焦点となる。

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