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- 菊池真以 富山詠美
オープニングの挨拶。
クリスマスマーケットでは工夫して出費を抑えている人も。物価高をさらに加速させかねないのが来年度の国の予算。協議は大詰めを迎えていて、24日は林芳正総務大臣らが片山財務大臣と直接交渉。政府は来年度予算案の一般会計総額について122兆3000億円程度とする方針をかためた。今年度を7兆円以上上回り、2年連続で過去最大更新。歳入についてはインフレの影響で所得税や消費税などの税収が増える見込みだが、それでも不足分は大きく、国債の発行額は29兆6000億円程度で今年度を上回る見通し。専門家からは財政悪化の懸念がくすぶる中、予算規模の拡大がさらなる物価高を招きかねないという指摘も。歳出のうち大きなボリュームを占めるのが国債の返済・利払いに充てられる国債費だ。国債を発行し続けることは将来世代にツケを回すことにもなりかねない。
新潟県の柏崎刈羽原発6号機について東京電力HD・小早川智明社長は来年1月20日に原子炉を起動し実際に蒸気を使用した状態でプラントの健全性を確認すると発表した。東京電力HDは原子力規制委員会に使用前確認変更申請を提出し認可されれば設備の動作確認が可能になり営業運転は2月26日を予定している。小早川社長は安全の追求と信頼を得る取り組みにゴールはありませんと強調した。柏崎刈羽原発の再稼働はおととい新潟県の花角知事が了承すると国に伝えていて東日本大震災以降東電の原発が初めて動き出すことになる。
トランプ氏は、NYタイムズを我が国の安全保障にとって深刻な脅威だと批判した。「落ち目のニューヨーク・タイムズ その嘘と意図的な虚偽報道は、我が国の国家安全保障にとって深刻な脅威だ」とSNSに投稿。「極左的で常軌を逸した振る舞い。際限のない虚偽の記事や意見の掲載は絶対に止めなければならない。彼らはまさに国民の敵だ！」とした。トランプ政権は先月、批判的な報道をした記者などを名指しで非難するウェブページを立ち上げた。
診療報酬は国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げできず、物価高などで病院が赤字になっている。来年度の診療報酬の改定率は医療従事者の人件費などの本体を2年間平均で3.09％引き上げる一方で、薬価は0.87％引き下げ、全体2.22％のプラス改定することとなった。全体でのプラス改定は12年ぶり。OTC類似薬については、ロキソニンなど77成分約1100品目を対象に薬剤費の25％が料金に上乗せされる。料金上乗せは来年度からで、再来年度以降は対象の医薬品が拡大される方針。高額療養費制度は来年8月から2年かけて、自己負担の上限額は所得ごとに引き上げ、上限額は最大約38％ほどになる。
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TBS NEWS DIGのお知らせ。
為替と株の値動きを伝えた。
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来年度予算案の一般会計の総額は122.3兆円程度で2年連続で過去最高を更新。税収は過去最大の83.7兆円を見込み国債は新規発行29.6兆円程度。国債の新規発行額は今年度当初予算より1兆円ほど上昇も歳出に占める割合は低下。
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診療報酬は国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げできず、物価高などで病院が赤字になっている。来年度の診療報酬の改定率は医療従事者の人件費などの本体を2年間平均で3.09％引き上げる一方で、薬価は0.87％引き下げ、全体2.22％のプラス改定することとなった。全体でのプラス改定は12年ぶり。OTC類似薬については、ロキソニンなど77成分約1100品目を対象に薬剤費の25％が料金に上乗せされる。料金上乗せは来年度からで、再来年度以降は対象の医薬品が拡大される方針。高額療養費制度は来年8月から2年かけて、自己負担の上限額は所得ごとに引き上げ、上限額は最大約38％ほどになる。
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日本の国会議員の台湾訪問が相次いでいる。鈴木馨祐前法務大臣は石破政権で総理補佐官を務めた長島昭久氏らとともにおとといから台湾を訪問している。鈴木前大臣らは23日、頼清徳総統と会談し会見を行った。24日から台湾を訪問している河野太郎元外務大臣らも頼清徳総統との会談を調整している。自民党幹部らの相次ぐ台湾訪問に中国側は反発している。
万博協会は運営費の収支が320億円から370億円の黒字になる見込みだと発表した。閉会前の見積もりは280億円の黒字だったが、好調なグッズ販売や閉幕後の解体に伴う運営費の見直しで上振れたという。一方入場券の販売枚数は2225万枚あまりで目標の2300万枚には届かなかった。政府や大阪府などはきょう、成果検証委員会を開き黒字をどう活用するか議論する予定。
1994年にビール工場の跡地を再開発した複合施設である恵比寿ガーデンプレイス。サッポロHDはその恵比寿ガーデンプレイスを含む子会社の不動産事業を、米KKR・香港PAGの連合に売却すると発表。評価額は負債含めて4770億円。サッポロHDは売却で得た資金をビール事業や株主還元などに充てるという。投資ファンドは「現時点で特定の物件ごとの具体的な運営計画や将来の開発方針を発表する予定はない」と説明している。
認可外保育園の利用料給付対象は、保育の必要性ある3歳から5歳の子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子ども。物価高騰が続いていることなどを受け、政府は来年10月から認可外保育園利用の際の給付上限額を最大月3700円引き上げることを決定。3際から5際の子どもの給付額は最大で月額4万300円に、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもの給付額は最大で月額4万5700円に引き上げられる。こども家庭庁によると、上限額の引き上げにより負担が軽減される保護者はのべ60万人。
気象庁によると、今年の日本の平均気温は平年比プラス1.25度で、去年・おととしに次ぐ史上3位の高温。夏から秋の前半にかけ偏西風が平年より北寄りを流れ日本の上空が暖かい空気に覆われやすかったことや、日本付近で高気圧の勢力が強い時期があったことなどが高温の原因。降水量については、短い梅雨などの影響で東日本太平洋側ではかなり少なくなる見込み。
TBS NEWS DIGのお知らせ。
1994年、中国を訪れ当時の李鵬首相や江沢民国家主席と会談した細川元総理。訪中にあたって日本が台湾問題などで対応に苦慮していた舞台裏が24日公開された外交文書で明らかになった。当時から日本と台湾の要人往来を警戒していた中国。細川元総理は対中外交において、「日中平和条約を遵守する、日台関係は非政府間の実務的な関係として維持していく、日中関係を考える人は誰でも承知していなければならない一番の基本」だと話した。中国が最も敏感になっていたのはウイグルや民主活動家などの人権問題だったという。会談で言われることを非常に嫌がっており、もし持ち出されると感情的に反発して大戦の日本の侵略行為に徹底して反論するとしていた。会談ではなく晩餐会の場で、人権は各国が努力すべき問題と言及したというが中国側の発表では、細川総理は西側の民主・価値観を他の国に押し付けるのは賢明でないとの認識を示した、人権問題に関し李鵬首相の観点と立場を十分理解するとしていた。冷え込む日中関係について細川元総理は改善には時間を要すると話す。細川元総理は、「戦略的互恵関係でやりましょうと話をしているわけだから高市さん自身の口から繰り返しいろんな形で言うしか無い」と語った。
福岡大学病院は腹腔鏡手術に使用する新しい手術支援ロボット・単孔式ロボットを導入したと発表した。これまでの腹腔鏡手術では手術器具やカメラなど4つの穴を開ける必要があったが、単孔式ロボットは1つの穴で全ての器具を入れて操作ができるという。ロボットのアームは従来よりも細く穴も小さいため、傷跡が目立ちにくく術後の痛みが軽減され回復も早くなると期待されている。胃がんや子宮筋腫など腹腔鏡手術の対象だった手術に適応できるが、手術器具が小さいことから適応できないケースもあるという。単孔式ロボットの導入は国内で20台目、九州・沖縄では沖縄県に次いで2台目。
24日はクリスマスイブ、各地でクリスマスを祝うイベントが行われている。イギリス・ロンドンはクリスマスムード一色。フランス・パリのシャンゼリゼ通りも華やかにライトアップ。東京はあいにくの雨。アメリカ・フロリダ州ではサンタクロースが水の中にいた。群馬県のスキー場ではサンタが空から登場し子どもたちにお菓子のプレゼントをした。
経団連によると大手企業164社の冬のボーナスは平均で100万4841円で比較可能な1981年以降で初の100万円を超えた。去年より8．57％増え4年連続でプラスとなった。来年の春闘を前に賃上げの動きも出始めている。大和証券グループ本社がベースアップと定期昇給、自社株の支給の合計で平均で5％程度の賃上げを目指すほか日本生命は営業職員を対象に6％を越える賃上げを行う方針を固め労働組合との交渉に臨むことにしている。
田中貴金属工業が発表する金の小売価格は1グラムあたり2万5015円、初めて2万5000円台を突破した。金の先物価格は一時1グラム2万3163円と最高値を更新した。円安で円建ての金価格が上昇した。金価格相場押し上げの理由は、トランプ政権によるベネズエラへの圧力で、安全資産である金を買う動きが高まっている。
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