- 出演者
- 及川藍 今川菜緒
上皇さまは今日、92歳の誕生日を迎えられた。今年、心臓の治療のため2度入院。現在の体調は安定しているという。秋には思い出の岬で地元住民と交流された。魚類学者として現在も研究に取り組まれている。戦後80年の節目にあたり、戦争に関する特集番組を見るなどされた。
26日に閣議決定される来年度予算案。歳出では一般会計の総額は今年度の115兆円を大きく上回る22兆円前後。歳入では不足分を国債発行で賄う。
自民党の鈴木幹事長は21日、介護報酬を来年度中に2.03％引き上げる見通しを明らかにした。改定は原則3年に1度、次は2027年度の予定。政府は今月中に正式決定する予定。
全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は現在4331円となっている。コメの値段は高止まりのまま、物価高対策としておこめ券の配布を始めた自治体もある一方で現金給付などを選ぶ自治体もある。食材選びで賑わう師走のスーパーで聞こえてきたのは物価高にあえぐ声である。物価高対策として政府が自治体に活用を促しているのがおこめ券であり、埼玉・吉見町では配布作業が始まった。町民1人に対して440円を7枚（3080円分）を年内に届ける考えである。国の経済対策で交付されるお金について、今回はおこめ券を選ばない自治体も目立つ。新潟市は事業者への手数料がかかることや農家から直接米を調達する人もいる現状を踏まえ、現金給付を選択。広島市は1人あたり5000円のプレミアムが付いた商品券を検討しているほか、富山県は半数以上の自治体がおこめ券は見送る方針で福島・いわき市はおこめ券ではなく子育て応援手当への上乗せに当てる考えを示している。“新米が流通すれば価格が落ち着く”と言われており、宮城県にある米の卸しと小売をおこなう企業は去年の品薄を経験し新米を多く買い付けた。倉庫にあるのは新米の在庫で夏の「集荷競争」で仕入れ値が高騰してそれがネックになっている。コメ価格が高止まりして在庫も増える悪循環となっており、政府はおこめ券を物価高対策の柱に位置づけている。「コメ価格を下げることには繋がらない」というこの政策だが消費者や小売店からは「とりあえずとしていただけると嬉しい」「本当に困っている人に届くようにとかを考えたほうがいい」「今回の政策自体も焼け石に水」とのことだった。
不動産経済研究所によると1都3県で販売された新築マンションの平均価格は11月は9181万円となり、前年同月比14.9％高く7か月連続の値上がりとなった。湾岸エリアのタワーマンションなどが全体の平均価格を押し上げている。不動産経済研究所は首都圏のマンション価格は来年も高止まりが続くだろうとしている。
数々のイルミネーションに彩られた東京・上野公園。クリスマスマーケットは沢山の笑顔で溢れていた。娘と訪れていた男性は築地の刃物店に勤めていた。来日する外国人にとって円安で“割安”になっているという。しかし日本で暮らす人にとっては円安で“割高”になるものも。クリスマスマーケットの出店者によると、ヨーロッパから輸入しているビールの仕入れ価格は約5年前と比べ1リットルあたり200円上がった。物価高の一因となっている円安は政府にとっては思わぬ形であった。先週金曜、政策金利を30年ぶりの水準に引き上げた日銀。一般的に利上げは円高の要因となるとされるが、きのうの外国為替市場では一時1ドル157円台後半まで下落した。国債も売られ、長期金利は一時2.1％にまで上昇し約27年ぶりの高水準となった。利上げをしたのになぜ“円安”は止まらなかったのかというと、日銀から“次の利上げ”の積極発信がなく円売りの歯止めにならなかったと指摘した。きのy日経平均株価は5万円の大台を回復し、AI・半導体銘柄が買われた。円安などで物価が上がるインフレが進む一方で株価が高い今の状況を“株高不況”と表現している。
全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は現在4331円となっている。コメの値段は高止まりのまま、物価高対策としておこめ券の配布を始めた自治体もある一方で現金給付などを選ぶ自治体もある。食材選びで賑わう師走のスーパーで聞こえてきたのは物価高にあえぐ声である。物価高対策として政府が自治体に活用を促しているのがおこめ券であり、埼玉・吉見町では配布作業が始まった。町民1人に対して440円を7枚（3080円分）を年内に届ける考えである。国の経済対策で交付されるお金について、今回はおこめ券を選ばない自治体も目立つ。新潟市は事業者への手数料がかかることや農家から直接米を調達する人もいる現状を踏まえ、現金給付を選択。広島市は1人あたり5000円のプレミアムが付いた商品券を検討しているほか、富山県は半数以上の自治体がおこめ券は見送る方針で福島・いわき市はおこめ券ではなく子育て応援手当への上乗せに当てる考えを示している。“新米が流通すれば価格が落ち着く”と言われており、宮城県にある米の卸しと小売をおこなう企業は去年の品薄を経験し新米を多く買い付けた。倉庫にあるのは新米の在庫で夏の「集荷競争」で仕入れ値が高騰してそれがネックになっている。コメ価格が高止まりして在庫も増える悪循環となっており、政府はおこめ券を物価高対策の柱に位置づけている。「コメ価格を下げることには繋がらない」というこの政策だが消費者や小売店からは「とりあえずとしていただけると嬉しい」「本当に困っている人に届くようにとかを考えたほうがいい」「今回の政策自体も焼け石に水」とのことだった。
上皇さまは今日、92歳の誕生日を迎えられた。今年、心臓の治療のため2度入院。現在の体調は安定しているという。秋には思い出の岬で地元住民と交流された。魚類学者として現在も研究に取り組まれている。戦後80年の節目にあたり、戦争に関する特集番組を見るなどされた。
26日に閣議決定される来年度予算案。歳出では一般会計の総額は今年度の115兆円を大きく上回る22兆円前後。歳入では不足分を国債発行で賄う。
自民党の鈴木幹事長は21日、介護報酬を来年度中に2.03％引き上げる見通しを明らかにした。改定は原則3年に1度、次は2027年度の予定。政府は今月中に正式決定する予定。
現在、外国人が日本国籍を取得する帰化に必要な居住期間は5年以上とされていて、原則10年以上である永住許可よりも要件がゆるく逆転現象が指摘されている。こうしたなか、政府関係者によると帰化に必要な居住期間の要件を原則10年以上に引き上げる方向で検討していることがわかった。国籍法の改正はせず、運用で対応する方針だという。
骨髄バンクにドナー登録をしている當銘梨夏さん。白血病など血液の病気がある患者を救う骨髄バンク。ドナーは自分の「健康な血を作る細胞」を第3者に提供する。大手損保会社で働く當銘さんは2017年に入社し現在は広報を担当している。なぜ登録を決めたのかというときっかけは家族の病気だった。血液を作る細胞の機能を低下する難病にかかった祖母。その経験からドナー登録に強い関心が芽生えた。ドナーの適合率は血縁のない場合、数百～数万分の一と奇跡ともいえる確率。にもかかわらず、日本骨髄バンクによると4人に1人が仕事を休めないことなどを理由に提供を断念している。その理由となっているのが休む日数。細胞を採取するまでに面談や検査など複数のステップがあり、平日に10日以上も仕事を休まなければならない。そこで當銘さんが利用したのが「ドナー休暇」である。「あいおいニッセイ同和損保」ではドナーやボランティアなど社会貢献活動を理由に年間12日間の休暇制度を導入している。そして迎えたドナー休暇では移植に必要な細胞を増やす注射を打ち、採取日に向けた準備を進めていた。日頃の食生活では作っていたのはほうれん草のおひたしやレバニラなど鉄分の多い料理であった。ドナーになることが決まってから食生活にも一層気を使っていた。採取当日、今回は腰の骨から骨髄を採取するのではなく血液をつくるもとになる細胞を腕から採取することとなった。腕の血管にうまく針が入らないという予想外の事態に見舞われ、何度かやり直すことになったが約1時間後に採取完了しその後は患者への移植も成功したという。現在「ドナー休暇」を導入または検討している企業はわずか4.5％。専門家は“企業の理解が進んでいない”ことが課題だと指摘する。當銘さんは「会社を数日間休んだとしても充分社会に対しては立派な貢献になるだろうなと」と話した。
ファーストリテイリングは来年3月入社の社員約480人を対象に、初任給の引き上げを発表。海外を含む転勤がある社員は初任給を4万円増やして37万円、年収約590万円になる見込み。初任給の引き上げは2020年以降4回目。
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イタリア・ベネチアで毎年恒例のサンタクロース・レガッタが行われた。ローマでは慈善活動の一環として約500人のサンタクロース自転車で4キロを駆け抜けた。ブラジルではサンタが子どもたちと触れ合いプレゼントを渡した。グアテマラではサンタが高さ70mの鉄橋から降下し、子どもたちにプレゼントを配った。
現在、外国人が日本国籍を取得する帰化に必要な居住期間は5年以上とされていて、原則10年以上である永住許可よりも要件がゆるく逆転現象が指摘されている。こうしたなか、政府関係者によると帰化に必要な居住期間の要件を原則10年以上に引き上げる方向で検討していることがわかった。国籍法の改正はせず、運用で対応する方針だという。
日本全国の気象情報。
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エンディングの挨拶。