- 出演者
- 丸田絵里子 柴田文子
オープニングの挨拶。
高市総理に安保政策などを助言する官邸幹部がオフレコを前提に記者の取材を受け、「核は持ちべきだと思います 頼れるのは自分たちしかいないから」と発言したことに衝撃が走った。官邸幹部は、個人的見解と断ったうえで、日本は核保有すべきだと指摘した。与野党双方から、オフレコの場であろうと問題のある発言と更迭を求める声が相次いだ。立憲民主党の野田佳彦代表は、こういう方が側にいては私は良くないというふうに思いますなどと述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は、被爆80年の節目の年に官邸幹部からこのような発言が出たことに対して、驚きを怒りを感じております、罷免に値する重大な発言だと指摘した。木原稔官房長官は、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしている、とし撤回の指示や続投させるかは明言を避けた。政権内からも外交や安保政策への悪影響を懸念する声が上がっていて、高市総理の任命責任が問われることになりそう。
官邸幹部が核を保有すべきと発言したことで、被爆地・長崎からは強い反発の声が上がっている。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、言語道断、80年前に核兵器の使用で広島・長崎がどうなったのか、人間だどのように苦しんで死んでいったのか、そういうこと（核保有）を軽々しく言ってもらいたくない、などと反論。中国外務省・郭嘉昆報道官は先程の会見で発言について「もし事実であれば事態は深刻である」などと述べた。
中国のメディア環球時報が「パンダの不在は高市総理をはじめとする日本の右翼勢力のせい」とする論評を掲載。上野動物園の2頭のパンダは来月末に中国に返還され、約50年ぶりに国内でパンダが不在となる。
裏金問題に関わった佐藤参院議員の官房副長官への起用をめぐり、野党側は選挙で有権者の信任を得ていないと反発している。こうしたことから佐藤氏は参議院の議員運営委員会の理事会などに出席できず、国会に関する副長官としての業務の一部を果たせない状況になっている。木原官房長官は19日午後、野党の参議院国対委員長会談に出席して国会運営を混乱させたとして謝罪した。官房長官が野党の国対委員長会談に出席するのは極めて異例。野党側は謝罪については評価したものの、木原氏の説明が不十分だとして引き続き野党内で協議する考え。
ロシアのプーチン大統領が年末恒例の大記者会見を行った。プーチン大統領はウクライナの和平計画を巡り、米ロ首脳会談で妥協案に同意したと主張。その上で「我々が何かを拒否しているというのは全くの誤り」だとし、現在ボールはウクライナや西側にあるとした。またウクライナについては交渉の準備ができているようには見えないと話した。
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- ウラジーミル・プーチンモスクワ（ロシア）
為替と株の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
厚生労働省によると、今月14日までの1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は1医療機関あたり36.96人で3週連続で減少した。宮崎県が99.93人で最多、ついで福岡県が75.39人だった。厚生労働省はマスクの着用や手洗いなど感染対策を呼びかけている。
30年以内に約70％の確率で発生するとされるM7クラスの首都直下地震。政府は専門家らで被害想定の見直しなどを進め公表した。報告書によると、特に首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。東京都では江東区で最大震度7を観測するとされている。全壊・焼失する建物は最大約40万棟。死者数は約1万8千人で「10年で死者を半減」という目標には及ばず5千人減にとどまった。首都直下地震対策検討WG・増田寛也主査は「防災意識の醸成・首都直下地震を自分ごと化してとらえる」と述べた。報告書では家具の固定や住宅の耐震化など国民が自分ごととして対策を進めるよう求められるほか、想定される死因の3分の2を占める火災への対策も呼びかけられた。特にリスクが高いと指摘された木造住宅密集地では大規模な延焼火災が発生し、火災旋風などが生じる恐れがある。こうした中、設置が呼びかけられている感震ブレーカーは強い揺れ発生時にブレーカーを落として建物内の電気を遮断し、電気火災を防ぐ効果がある。内閣府の調査では首都圏の設置率は約2割。電気工事が必要なタイプのほか、コンセントタイプもある。消防も地震火災を防ぐ切り札として設置の呼びかけを急いでいる。長期間にわたり過酷な状況が想定される首都直下地震では1人1人が対策を進めていくことが大切。
中国メディアによると、広西チワン族自治区にあるビルで建設工事がストップ。地下に水が溜まり、ダイバーたちの「名所」になってしまったという。首都・北京でもビルの建設工事が長期間ストップしている。背景にあるのは中国のGDPの約3割を占めるとされる不動産業界の不況。きっかけは2020年、習近平政権が不動産バブルを抑制しようと融資を引き締めたこと。開発業者の資金繰りは急速に悪化し、消費者の買い控えもあり不動産価格は下落し続けている。当局はSNSで上の悲観論の取り締まりに乗り出した。上海市の規制当局は「違反したアカウント7万件以上を処分した」と発表。北京市当局も大手のSNS運営企業に注意喚起したという。中国では「経済の見通しは明るい」という見立てを発信し世論を誘導する「経済光明論」を宣伝する方針が示されていて、今回の取り締まりもその一環とみられる。市民からは「大きな回復は見込めないと思う」などの声が聞かれた。景気は力と言わんばかりの中国政府の取り組みは、長引く不動産不況に打つ手がない苦境の裏返しとも言えそうだ。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
日銀は預金金利などの基準となる短期金利の引き上げを決めた。0.5％から0.75％に引き上げ、1995年以来30年ぶりの高水準となる。日本銀行・植田和男総裁は「特別の意味はない」と述べた。植田総裁は30年前と違い、現在は物価上昇が続く「インフレの状態」と指摘。そのうえで、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と利上げ継続を強調した。市場からは「引き締めにはまだまだ及び腰」という声が聞かれた。日銀が利上げに踏み切った背景の一つである円安の是正にはつながらず。一方、長期金利は2％を突破し、利上げとともに高市政権の政策による財政悪化懸念も背景にあり26年ぶりの水準。三菱UFJ銀行とみずほ銀行は先ほど来年2月から預金金利を0.2％から0.3％に引き上げると発表した。
自民党の小野寺五典税調会長は、懇意愛の税制改正は物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など重要な課題に取り組むことができる内容になったと語った。最大の争点だった「年収の壁」について、中間層の手取り増を求める国民民主に大幅譲歩したかたちとなる。所得税の課税最低限を178万円まで引き上げる。税収は6500億円減少となる。「環境性能割」ついては車購入時に課税するもので、国民民主からの強い求めで廃止となる。地方自治体の税収は2000億円減少となる。NISAの「つみたて投資枠」は年齢制限を撤廃する。住宅ローン減税の延長・拡充をする。増税・減税措置廃止もあり、超富裕層への課税許可や、大企業向けの賃上げ促進税制が廃止された。子供や孫に教育資金を一括贈与する場合、非課税となる特例措置を廃止で、1兆2000億円程度を確保した。ガソリン等暫定税率廃止や、高校無償化の財源とする。また防衛力強化のため、2027年1月から所得税額に1パーセント課税する「防衛特別所得税」を新設。同時に「復興特別所得税」税率も1パーセント引き下げとなり、実質的な税負担は当面変わらない。
医療機関の主な収入源である診療報酬は国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げできず物価高の影響で病院などが赤字に陥っている。高市総理・上野厚労大臣・片山財務大臣は、来年度の診療報酬の改定について最終調整の協議を行った。医療従事者の人件費などにあてる「本体」を3.09％引き上げることで最終調整しているという。引き上げが3％を超えるのは30年ぶりで、赤字経営の医療機関に配慮したものとみられる。
中国東部浙江省にある小さな北海道とも呼ばれている観光スポット。運営会社によるとオープンしたのは1か月前で、映えスポットとして瞬く間に話題になった。しかし行ってみると北海道という看板はなくなり、ソウルというハングル表記に変わっていた。ところどころ日本語が残っているところも。日中関係の悪化が影響したのか。なぜ看板を張り替えたのか、運営スタッフに聞いてみると「違います ここは“ソウル”です」などと回答していた。
ソニーグループはスヌーピーで知られるマンガ「ピーナッツ」の権利を持つアメリカのピーナッツHDの株式を買い増しすると発表した。ソニーグループは既に子会社を通じピーナッツHDの株式の約39％を保有している。今回子会社がカナダの企業から新たに約41％の株式を約710億円で取得する。これによりソニーグループ全体で80％の株式を保有することになりピーナッツHDを連結子会社化する。今回の子会社化でソニーのキャラクターを活用するエンタメ戦略が一段と加速する。
街頭犯罪が増加する年末年始に向けて警視庁は今月15日から犯罪を防止する特別警戒期間に入った。迫田裕治警視総監が「トー横」エリアや新宿歌舞伎町を視察。警視庁は特別警戒期間中、のべ20万人の警察官を動員する。
国際卓越研究大学は、10兆円規模の大学ファンドの運用益で助成が受けられるもので、去年1期目として東北大学が認定されている。2期目となった今回は8つの大学が応募し有識者会議の検討の結果、東京科学大学と京都大学が選出された。東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して去年発足した東京科学大学は、来年4月からの支援開始が決定した。京都大学は学内体制を強化した上で支援が開始される認定候補となった。
エンディングの挨拶。