30年以内に約70％の確率で発生するとされるM7クラスの首都直下地震。政府は専門家らで被害想定の見直しなどを進め公表した。報告書によると、特に首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。東京都では江東区で最大震度7を観測するとされている。全壊・焼失する建物は最大約40万棟。死者数は約1万8千人で「10年で死者を半減」という目標には及ばず5千人減にとどまった。首都直下地震対策検討WG・増田寛也主査は「防災意識の醸成・首都直下地震を自分ごと化してとらえる」と述べた。報告書では家具の固定や住宅の耐震化など国民が自分ごととして対策を進めるよう求められるほか、想定される死因の3分の2を占める火災への対策も呼びかけられた。特にリスクが高いと指摘された木造住宅密集地では大規模な延焼火災が発生し、火災旋風などが生じる恐れがある。こうした中、設置が呼びかけられている感震ブレーカーは強い揺れ発生時にブレーカーを落として建物内の電気を遮断し、電気火災を防ぐ効果がある。内閣府の調査では首都圏の設置率は約2割。電気工事が必要なタイプのほか、コンセントタイプもある。消防も地震火災を防ぐ切り札として設置の呼びかけを急いでいる。長期間にわたり過酷な状況が想定される首都直下地震では1人1人が対策を進めていくことが大切。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 自民党は今日、来月4月方針の消費減税について税制改正大綱案を了承した。自民党の小野寺税調会長は、消費税率を下げるための準備を十分するためにも速やかに閣議決定をお願いしたいと思ってると語った。政府は来週火曜日に税制改正大綱を閣議決定し10月5日招集見通しの臨時国会に提出する方針。
- 2026年9月11日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 7～9月法人企業景気予測調査によると、製造業はプラス7.6。非製造業はプラス4.2。
- 2026年9月10日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 国のハンセン病強制隔離政策の根拠となったらい予防法が廃止されてから30年、熊本地検のらい予防法違憲判決が確定して25年になる。ハンセン病は「らい菌」による感染症で、感染力は極めて弱く、1940年代には有効な治療法が開発された。しかし日本では明治以降、隔離政策が続き、特に戦前～戦後にかけて各地で「無らい県運動」と呼ばれる運動で官民一体となって患者の隔離が進めら[…続きを読む]
- 2026年9月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ことし4月～6月のGDP改定値は物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べて+0.4％だった。これが1年間続いた場合の年率に換算すると+1.4％となり、8月17日に発表された速報値の+1.1％から0.3ポイント上方修正された。実質GDPの伸び率は3期連続のプラスとなっているが、今後は食料品などの値上げの動きも出る中、「個人消費」の動向が焦点となる。
- 2026年9月8日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党は午前の役員会で党の役員人事について総裁である高市首相に一任することを決めた。高市首相は早ければ来週にも党役員人事・内閣改造方針としている。政府・与党内では15日に消費税減税盛り込む大網を閣議決定できれば、16日に役員人事、17日に内閣改造を検討している。自民党役員人事では麻生太郎副総裁・鈴木俊一幹事長・萩生田光一幹事長代行が留任の方向で、新たに小林政[…続きを読む]
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