医療機関の主な収入源である診療報酬は国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げできず物価高の影響で病院などが赤字に陥っている。高市総理・上野厚労大臣・片山財務大臣は、来年度の診療報酬の改定について最終調整の協議を行った。医療従事者の人件費などにあてる「本体」を3.09%引き上げることで最終調整しているという。引き上げが3%を超えるのは30年ぶりで、赤字経営の医療機関に配慮したものとみられる。
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