高市総理に安保政策などを助言する官邸幹部がオフレコを前提に記者の取材を受け、「核は持ちべきだと思います 頼れるのは自分たちしかいないから」と発言したことに衝撃が走った。官邸幹部は、個人的見解と断ったうえで、日本は核保有すべきだと指摘した。与野党双方から、オフレコの場であろうと問題のある発言と更迭を求める声が相次いだ。立憲民主党の野田佳彦代表は、こういう方が側にいては私は良くないというふうに思いますなどと述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は、被爆80年の節目の年に官邸幹部からこのような発言が出たことに対して、驚きを怒りを感じております、罷免に値する重大な発言だと指摘した。木原稔官房長官は、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしている、とし撤回の指示や続投させるかは明言を避けた。政権内からも外交や安保政策への悪影響を懸念する声が上がっていて、高市総理の任命責任が問われることになりそう。
官邸幹部が核を保有すべきと発言したことで、被爆地・長崎からは強い反発の声が上がっている。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、言語道断、80年前に核兵器の使用で広島・長崎がどうなったのか、人間だどのように苦しんで死んでいったのか、そういうこと（核保有）を軽々しく言ってもらいたくない、などと反論。中国外務省・郭嘉昆報道官は先程の会見で発言について「もし事実であれば事態は深刻である」などと述べた。