中国メディアによると、広西チワン族自治区にあるビルで建設工事がストップ。地下に水が溜まり、ダイバーたちの「名所」になってしまったという。首都・北京でもビルの建設工事が長期間ストップしている。背景にあるのは中国のGDPの約3割を占めるとされる不動産業界の不況。きっかけは2020年、習近平政権が不動産バブルを抑制しようと融資を引き締めたこと。開発業者の資金繰りは急速に悪化し、消費者の買い控えもあり不動産価格は下落し続けている。当局はSNSで上の悲観論の取り締まりに乗り出した。上海市の規制当局は「違反したアカウント7万件以上を処分した」と発表。北京市当局も大手のSNS運営企業に注意喚起したという。中国では「経済の見通しは明るい」という見立てを発信し世論を誘導する「経済光明論」を宣伝する方針が示されていて、今回の取り締まりもその一環とみられる。市民からは「大きな回復は見込めないと思う」などの声が聞かれた。景気は力と言わんばかりの中国政府の取り組みは、長引く不動産不況に打つ手がない苦境の裏返しとも言えそうだ。