- 出演者
- 蓮見孝之 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 南波雅俊 高柳光希
オープニング映像が流れた。
クリスマスが迫っている。イルミネーションイベントに出席するという出演者。
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- クリスマス
高市総理に安全保障などを助言する立場の安全保障を担当する総理官邸の幹部が、“個人的見解”と断った上で「日本は核保有すべき」と発言。木原稔官房長官は、非核三原則を堅持していくという。核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを手動していくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であると考えているという。「核保有すべき」と発言した官邸幹部を続投させるかは、コメントを控えると述べた。政権幹部からは外交への影響を懸念する声も上がっている。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、言語道断だという。80年前に核兵器の使用で広島・長崎がどうなったのか。人間がどのように苦しんで死んでいったのか。核保有などということを軽々しく言ってもらいたくないと田中重光会長は述べた。
日銀が0.75％への利上げ決定を発表。円安と物価高を止めるのかが注目されている。
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首都直下地震について、政府は12年ぶりに、被害想定などを見直し、きょう公表した。死者は最大1.8万人と想定されている。
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- 首都直下地震
アメリカのワシントンの文化施設「ケネディセンター」の名称が、「トランプ・ケネディセンター」に改称される。
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- ケネデジョン・F・ケネディ・センター
「餃子の王将」の運営会社の社長が射殺された事件から12年。今朝、本社の前で遺族らが手を合わせた。
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北海道陸別町でけさ-26度を観測。この冬一番の冷え込みとなった。濡れたタオルも凍った。
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- 陸別町（北海道）
芸人総選挙2025の番組宣伝。
預金金利などわたしたちの生活に影響を与える短期金利について、日銀が0.5パーセントから0.75パーセントへの利上げすると発表。1995年以来、30年ぶりの高水準となる。背景には円安と物価高。市場では、1ドル156円前後で、円安水準は変わらない。10年国債の利回りである長期金利は一時2パーセントを超えた。約26年ぶるの高水準となった。
フォーサイト元編集長の堤さんが登場。0.75パーセントの利上げは予測通りだという。これでマーケットが大騒ぎすることはない。変動金利型の住宅ローンは上がっていく。長期金利は2パーセント台。固定金利型に反映されるだろう。長期的に見て必要なものだ。
自民党の小野寺五典税調会長は、懇意愛の税制改正は物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など重要な課題に取り組むことができる内容になったという。最大の争点だった「年収の壁」について、中間層の手取り増を求める国民民主に大幅譲歩したかたちとなる。所得税の課税最低限を178万円まで引き上げる。税収は6500億円減少となる。「環境性能割」ついては車購入時に課税するもので、国民民主からの強い求めで廃止となる。地方自治体の税収は2000億円減少となる。NISAの「つみたて投資枠」は年齢制限を撤廃する。住宅ローン減税の延長・拡充をする。増税・減税措置廃止もあり、超富裕層への課税許可や、大企業向けの賃上げ促進税制が廃止された。子供や孫に教育資金を一括贈与する場合、非課税となる特例措置を廃止で、1兆2000億円程度を確保した。ガソリン等暫定税率廃止や、高校無償化の財源とする。また防衛力強化のため、2027年1月から所得税額に1パーセント課税する「防衛特別所得税」を新設。同時に「復興特別所得税」税率も1パーセント引き下げとなり、実質的な税負担は当面変わらない。
福山雅治や大泉洋ら「ラストマン」のメンバーがレッドカーペットに登場した。無敵なバディが北海道を舞台に新たな事件に挑む12月24日公開の映画と、28日には完全新作スペシャルドラマが放送されるラストマン。撮影現場でのモノマネについて大泉洋は「ティーカップを渡されてお茶を飲みながら撮影を見ていたら右京さんが止まらなくなっちゃった。」などと話した。
高校3年生～大学4年生、プロ2年目までが対象のドラフト制度が来年初めて導入されるBリーグ。昨日は都内でドラフトに向けてのアピールの場、コンバインが開催。希望選手55人が参加した。クラブチームのスカウトや関係者が見つめる中、垂直跳びやダッシュなどの体力テストなどに挑んだ。最後には実戦形式の試合が行われた。
出版記念イベントに登場したレッドソックスの吉田正尚。去年10月に受けた手術の影響から7月にメジャー復帰すると9月の打率は.333で、チームのプレーオフ進出に貢献した。来年3月に迫ったWBCについて聞かれると「中々経験できないですし素晴らしいものなのでその一員にまた加われるように来季に向けて準備する。」などと話した。前回、大会記録の13打点を上げ、優勝に貢献した吉田は2大会連続出場に意欲を見せた。
首都直下地震について政府は専門家らによるワーキンググループで、被害想定などの見直しを進め、今日報告書を公表した。新たな被害想定では、特に首都機能に影響が大きい都心直下地震が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上、このうち東京都では最大震度7を観測する想定。死者は最大で約1万8000人。うち3分の2が火災が原因と想定されている。経済被害は83兆円に上り、全壊・焼失となる建物は最大約40万棟。ライフラインには復旧に1か月以上かかるものもあるという。報告書は首都圏に住む一人ひとりが首都直下地震を自分事として捉えて対策を進めるよう求めている。