- 出演者
- 蓮見孝之 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 南波雅俊 高柳光希
「それSnow Manにやらせて下さいSP」「地球まるごと大実験 ネイチャーティーチャー」の番組宣伝。
「芸人総選挙2025」の番組宣伝。
首都直下地震の被害想定が12年ぶりに見直された。報告書の表紙で特に強調されているのが「自分ごと」との言葉。その理由は首都圏に住む人ひとりひとりが「極めて困難な状況」に見舞われるためだという。最大震度7の揺れが起きるとみられるのが東京・江東区。最新の試算では震度6弱以上が前回の想定から広くなっている。死者に関しては1万8000人。前回の報告書では2万3000人だった。本杉記者によると、そもそも12年前と比べて首都圏の人口自体が増えているため、今回は5000人減というところに留まっている。避難者は480万人。建物の全壊・焼失は40万棟。経済被害は83兆円。ライフライン被害は1か月程度。身を守るために住宅の耐震化、家具の固定、備蓄、家族との連絡方法を決めるなど。そして地震による最大の死因は火災。死者想定1万8000人のうち7割が火災による犠牲との試算が。特に危険なのは「木密地域」。木造住宅・密集地域のこと。火災時の延焼、地震時の倒壊、避難・救助の困難と危険が高まる。さらに東日本大震災では火災の原因の半分以上が電気火災だった。設置急務なのが感震ブレーカー。設置状況は首都圏で約2割。強い揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置。分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプがある。簡易タイプやコンセントタイプは電気工事がいらず、おもり式は3000円程度で購入できるものもある。堤は「割と安価にできるというなら早くやるべき」等とコメント。
中国メディアによると、広西チワン族自治区にあるビルで建設工事がストップ。地下に水が溜まり、ダイバーたちの「名所」になってしまったという。首都・北京でもビルの建設工事が長期間ストップしている。背景にあるのは中国のGDPの約3割を占めるとされる不動産業界の不況。きっかけは2020年、習近平政権が不動産バブルを抑制しようと融資を引き締めたこと。開発業者の資金繰りは急速に悪化し、消費者の買い控えもあり不動産価格は下落し続けている。当局はSNSで上の悲観論の取り締まりに乗り出した。上海市の規制当局は「違反したアカウント7万件以上を処分した」と発表。北京市当局も大手のSNS運営企業に注意喚起したという。中国では「経済の見通しは明るい」という見立てを発信し世論を誘導する「経済光明論」を宣伝する方針が示されていて、今回の取り締まりもその一環とみられる。市民からは「大きな回復は見込めないと思う」などの声が聞かれた。景気は力と言わんばかりの中国政府の取り組みは、長引く不動産不況に打つ手がない苦境の裏返しとも言えそうだ。
裏金問題に関わった佐藤参院議員の官房副長官への起用をめぐり、野党側は選挙で有権者の信任を得ていないと反発している。こうしたことから佐藤氏は参議院の議員運営委員会の理事会などに出席できず、国会に関する副長官としての業務の一部を果たせない状況になっている。木原官房長官は今日午後、野党の参議院国対委員長会談に出席して国会運営を混乱させたとして謝罪した。官房長官が野党の国対委員長会談に出席するのは極めて異例。野党側は謝罪については評価したものの、木原氏の説明が不十分だとして引き続き野党内で協議する考え。
ソニーグループはスヌーピーで知られるマンガ「ピーナッツ」の権利を持つアメリカのピーナッツHDの株式を買い増しすると発表した。ソニーグループは既に子会社を通じピーナッツHDの株式の約39％を保有している。今回子会社がカナダの企業から新たに約41％の株式を約710億円で取得する。これによりソニーグループ全体で80％の株式を保有することになりピーナッツHDを連結子会社化する。今回の子会社化でソニーのキャラクターを活用するエンタメ戦略が一段と加速する。
国際卓越研究大学は、10兆円規模の大学ファンドの運用益で助成が受けられるもので、去年1期目として東北大学が認定されている。2期目となった今回は8つの大学が応募し有識者会議の検討の結果、東京科学大学と京都大学が選出された。東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して去年発足した東京科学大学は、来年4月からの支援開始が決定した。京都大学は学内体制を強化した上で支援が開始される認定候補となった。
医療機関の主な収入源である診療報酬は国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げできず物価高の影響で病院などが赤字に陥っている。高市総理・上野厚労大臣・片山財務大臣は、来年度の診療報酬の改定について最終調整の協議を行った。医療従事者の人件費などにあてる「本体」を3.09％引き上げることで最終調整しているという。引き上げが3％を超えるのは30年ぶりで、赤字経営の医療機関に配慮したものとみられる。
ランチ限定でタルタルソースが食べ放題のお店では、タルタルソースが悩みのタネに。タルタル食堂の田井信明オーナーは、（仕入れ値が）2割ぐらいは上がってます、卵と話す。今週、農林水産省が発表した卵1パックの全国小売平均価格は308円になり、2003年の調査開始以来過去最高値になった。さらに卵の高騰を受け味の素はピュアセレクトマヨネーズなど6品目を来年4月1日から最大10％引き上げると発表。タルタル食堂では卵、マヨネーズ、コメも値上がりしていて頭を悩ませているという。東京・武蔵小山商店街パルムでは、やはりたまご券もあれば嬉しいなと思いますね、という声も聞かれた。SNSでも今話題のお米券よりたまご券がほしいという人が。実はたまごギフト券は約40年前から販売されていて、全国の大手スーパー、百貨店等で使用可能。1枚100円という使いやすさから企業キャンペーンの景品などで多く使われる。東京・立川市のJ・マーケット 立川店では、今年4月にたまご券を販売。たまごの需要が増える冬。まだまだ影響は続きそう。
高市総理に安保政策などを助言する官邸幹部がオフレコを前提に記者の取材を受け、「核は持ちべきだと思います 頼れるのは自分たちしかいないから」と発言したことに衝撃が走った。官邸幹部は、個人的見解と断ったうえで、日本は核保有すべきだと指摘した。きょう与野党双方から、オフレコの場であろうと問題のある発言 と更迭を求める声が相次いだ。立憲民主党の野田佳彦代表は、こういう方が側にいては私は良くないというふうに思いますなどと述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は、被爆80年の節目の年に官邸幹部からこのような発言が出たことに対して、驚きを怒りを感じております、罷免に値する重大な発言だと指摘した。木原稔官房長官は、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしている、とし撤回の指示や続投させるかは明言を避けた。政権内からも外交や安保政策への悪影響を懸念する声が上がっていて、高市総理の任命責任が問われることになりそう。
官邸幹部が核を保有すべきと発言したことで、被爆地・長崎からは強い反発の声が上がっている。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、言語道断、80年前に核兵器の使用で広島・長崎がどうなったのか、人間だどのように苦しんで死んでいったのか、そういうこと（核保有）を軽々しく言ってもらいたくない、などと反論。中国外務省・郭嘉昆報道官は先程の会見で発言について「もし事実であれば事態は深刻である」などと述べた。堤伸輔は、聴いて驚いた、ありえないと思う、国会が終わって気が緩んでいる時期だが理由にならない、早急に更迭すべきだと指摘した。
日銀が0.75％への利上げ決定を発表。円安と物価高を止めるのかが注目されている。
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首都直下地震について、政府は12年ぶりに被害想定などを見直しきょう公表した。死者は最大1.8万人と想定されている。
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「餃子の王将」の運営会社の社長が射殺された事件から12年。今朝、本社の前で遺族らが手を合わせた。
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北海道陸別町でけさ-26度を観測。この冬一番の冷え込みとなった。濡れたタオルも凍った。
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北海道・陸別町の映像が流れ、気象情報を伝えた。
来年は午年。開運パワーポットを取材。 神社ソムリエ・佐々木優太さんは丙午にぴったりな神社をご紹介させていただきますと述べる。