首都直下地震の被害想定が12年ぶりに見直された。報告書の表紙で特に強調されているのが「自分ごと」との言葉。その理由は首都圏に住む人ひとりひとりが「極めて困難な状況」に見舞われるためだという。最大震度7の揺れが起きるとみられるのが東京・江東区。最新の試算では震度6弱以上が前回の想定から広くなっている。死者に関しては1万8000人。前回の報告書では2万3000人だった。本杉記者によると、そもそも12年前と比べて首都圏の人口自体が増えているため、今回は5000人減というところに留まっている。避難者は480万人。建物の全壊・焼失は40万棟。経済被害は83兆円。ライフライン被害は1か月程度。身を守るために住宅の耐震化、家具の固定、備蓄、家族との連絡方法を決めるなど。そして地震による最大の死因は火災。死者想定1万8000人のうち7割が火災による犠牲との試算が。特に危険なのは「木密地域」。木造住宅・密集地域のこと。火災時の延焼、地震時の倒壊、避難・救助の困難と危険が高まる。さらに東日本大震災では火災の原因の半分以上が電気火災だった。設置急務なのが感震ブレーカー。設置状況は首都圏で約2割。強い揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置。分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプがある。簡易タイプやコンセントタイプは電気工事がいらず、おもり式は3000円程度で購入できるものもある。堤は「割と安価にできるというなら早くやるべき」等とコメント。
