首都直下地震の被害想定が12年ぶりに見直された。報告書の表紙で特に強調されているのが「自分ごと」との言葉。その理由は首都圏に住む人ひとりひとりが「極めて困難な状況」に見舞われるためだという。最大震度7の揺れが起きるとみられるのが東京・江東区。最新の試算では震度6弱以上が前回の想定から広くなっている。死者に関しては1万8000人。前回の報告書では2万3000人だった。本杉記者によると、そもそも12年前と比べて首都圏の人口自体が増えているため、今回は5000人減というところに留まっている。避難者は480万人。建物の全壊・焼失は40万棟。経済被害は83兆円。ライフライン被害は1か月程度。身を守るために住宅の耐震化、家具の固定、備蓄、家族との連絡方法を決めるなど。そして地震による最大の死因は火災。死者想定1万8000人のうち7割が火災による犠牲との試算が。特に危険なのは「木密地域」。木造住宅・密集地域のこと。火災時の延焼、地震時の倒壊、避難・救助の困難と危険が高まる。さらに東日本大震災では火災の原因の半分以上が電気火災だった。設置急務なのが感震ブレーカー。設置状況は首都圏で約2割。強い揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置。分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプがある。簡易タイプやコンセントタイプは電気工事がいらず、おもり式は3000円程度で購入できるものもある。堤は「割と安価にできるというなら早くやるべき」等とコメント。
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「首都直下地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 様々な自然災害から国民の命や財産を守るため、防災庁がきのう発足した。これまで内閣府の防災担当が担っていたが、防災庁は独立した官庁としてより強い権限を持つ。防災大臣には勧告権が与えられ、各省庁に対策を求められる。細野豪志防災大臣は避難所の改善を最優先で行う緊急課題に挙げ、国民に対して水や食料などを備蓄するよう緊急要請を出した。
- 2026年11月2日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 様々な自然災害から国民の命や財産を守るため、防災庁がきょう発足した。これまで内閣府の防災担当が担っていたが、防災庁は独立した官庁としてより強い権限を持つ。防災大臣には勧告権が与えられ、各省庁に対策を求められる。細野豪志防災大臣は避難所の改善を最優先で行う緊急課題に挙げ、国民に対して水や食料などを備蓄するよう緊急要請を出した。
- 2026年11月2日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 防災庁は事前防災から復旧・復興まで災害担当を担う司令塔としてきょう発足し本格的に始動する。南海トラフ地震や首都直下地震など国難級災害への対応が最重要課題、地方機関の防災局の設置 も検討が進められている。中央省庁と都道府県・全国民に災害への備えを徹底するよう緊急要請を出す方針。
- 2026年11月1日放送 17:40 - 18:00 フジテレビ
- Live News イット！（ニュース）
- あす、事前防災から復旧・復興までの一連の災害対応を担う司令塔「防災庁」が発足する。細野豪志防災大臣は「日本の防災を新しくする、作り直す」と語った。南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級の災害への対応が最重要課題となっている。「防災局」地方機関の設置も検討されている。イメージCG：内閣府提供。
- 2026年10月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 熊本地震では災害関連死を含む38人が死亡した。住宅被害は8万2223棟。仮設住宅への入居は678人、みなし仮設は2007人と少しずつ進んでいるが1073人が避難所で過ごし避難生活が長期化している。一方、避難所以外で避難生活を続ける人も少なくない。行政・ボランティアなどの訪問活動が続いている。自宅などで避難を続ける人をどう支援につなげるか課題になってきた。避難[…続きを読む]
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