自民党の小野寺五典税調会長は、懇意愛の税制改正は物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など重要な課題に取り組むことができる内容になったという。最大の争点だった「年収の壁」について、中間層の手取り増を求める国民民主に大幅譲歩したかたちとなる。所得税の課税最低限を178万円まで引き上げる。税収は6500億円減少となる。「環境性能割」ついては車購入時に課税するもので、国民民主からの強い求めで廃止となる。地方自治体の税収は2000億円減少となる。NISAの「つみたて投資枠」は年齢制限を撤廃する。住宅ローン減税の延長・拡充をする。増税・減税措置廃止もあり、超富裕層への課税許可や、大企業向けの賃上げ促進税制が廃止された。子供や孫に教育資金を一括贈与する場合、非課税となる特例措置を廃止で、1兆2000億円程度を確保した。ガソリン等暫定税率廃止や、高校無償化の財源とする。また防衛力強化のため、2027年1月から所得税額に1パーセント課税する「防衛特別所得税」を新設。同時に「復興特別所得税」税率も1パーセント引き下げとなり、実質的な税負担は当面変わらない。
